給料支払時雇用保険料を
給料/預り金(雇用保険)
という仕分をしておりますが、この預り金はいつ消えるのでしょうか?
毎年、労働保険料を支払時
法定福利費/現金
の仕分しておりますが
預り金   (A) /現金 (A+B)
法定福利費 (B)
という仕分けをして消すのでしょうか?
基本的なことかも知れませんが教えてください。
 

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A 回答 (7件)

当社は簡略し


決算時に預り金を法定福利費に振り替えています

給与預かり時
給与/預り金(雇用保険)

概算・確定(ともに同じ仕訳)
預り金(雇用保険)/法定福利費
決算で残になっている総額
決算
法定福利費/預金

税理士の案ですので、税務的にも問題ありません。
期末で預り金が消えるので、内訳書に記入する手間が省けます
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本来雇用保険料は概算で計算し、


前払いしたり翌年に過不足額を±するので、
その理屈どおりに仕訳をすれば、もっとややこしくなるのですが、
給料支払い時に
 給料/雇用保険預り金
で仕訳をしているのであれば
労働保険支払い時には
 雇用保険預り金
 法定福利費   / 現金預金
と、質問者さんの記述通りの仕訳でいいと思いますよ。
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#3です。

説明不足分を追加します。

*納付(支払)時。
(借方)前払い費用/(貸方)預金・・・・納付完了(これで前払い費用消えますね。)この起票は次回にしてください。

 つまり暫定ですが、預り金から、納付(支払)した形になります。
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給与支払時


給与  /  預り金

保険料支払時
預り金   /  現預金
法定福利費

雇用保険は業種によって料率が若干違いますが、
個人負担(預り金)総支給額(交通費含む)0.8%
事業主負担(法定福利費)総支給額(交通費含む)0.8%

で、質問者様のおっしゃる通りです。
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 根本からお話しします。

あなたの会社が、・工場(製造費)・販売(販売費)・支社・本社(一般管理費)のように費用が違います。更に原価要素として、法定福利費になります。

(例)賃金計算時の社会保険料の計上の仕方はこのようになります。

(借方)販売費(法定福利費)/(貸方)未払費用になりいます。

(借方)未払費用/(貸方)前払費用にしておきます。(未払い費用が消えますね。)

☆どうしてこのよいうに仕訳をするか?それは、所得税・預り金等があるからです。

注意(1)・・・・・労働保険は日雇い労働保険。労災保険。雇用保険のようにいろいろありますので、単品で書いてください。・・・・雇用保険。

注意(2)・・・・・預り金は普通所得税等の場合の使用します。

*納付(支払)時。

(借方)前払費用/(貸方)預金・・・・納付完了。(これで前払い費用が消えますね。)

*法定福利費は何処へ行ったのでしょう。^^そうです。経費だから損益計算の中で処理されます。つまり
法定福利費で納付(支払)したことになリます。

 さて、あなたの、計上した預り金ですが、多分。

(借方)法定福利費/(貸方)現金・預金の支払と、

(借方)預り金/(貸方)現金・預金・・・・にしようとしています。つまり重複払いの形です。

*このような仕訳をしてください。(仕訳を消す。)

(A)(借方)預り金/(貸方)預り金・・・・こうすれば、あなたの(借方)預り金が帳合されて消えます。

(B)(借方)現金・預金/(貸方)法定福利費・・こうすれば、あなたの(法定福利費)と重複払いをしようとしている分現金が、帳合されて消えます。 
 
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>給料支払時雇用保険料を


>給料/預り金(雇用保険)

逆じゃないですか。
【預り金(雇用保険)/ 給料】

>毎年、労働保険料を支払時
>法定福利費/現金…

「法定福利費」とは、雇用保険や厚生年金などの「事業主負担分」を言います。
給料から天引きしている「従業員負担分」を法定福利費に計上してはいけません。
支払い時には、
【労働保険料 (従業員負担分)/預り金】
で、預り金が無くなります。

参考URL:http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/530.html
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その通りです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
すみませんが『その通り』というのはどちらの意味でのその通りなんでしょうか?
預り金   (A) /現金 (A+B)
法定福利費 (B)
とするということでしょうか?

補足日時:2006/05/03 19:54
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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q給料支給時の預り金の仕分け

 現在、役員報酬のみの支給ですが給料支給時に差し引いた金額を預り金として計上しないといけないと聞きました。 
 弥生計算を使っていますが、どのように仕分けすればよいのでしょうか?
また、年二回預かった金額を支払わないといけないようですが、その場合の仕分けも教えてください。 その際に,源泉で足りなかった金額を先日納付しましたが、これは会社の負担になるのでしょうか?その場合の仕分けも教えてください。
 よろしくお願いします!

Aベストアンサー

報酬支給時は

役員報酬 1000  /現預金 900 
         /預り金 100
というように、預かり金に計上します。

預かり金の納付日には
 預り金  100/現預金  100
という仕訳で納付します。

未払金は、負債が発生して支払いが確定したがまだ支払日は到来していない債務に使います。
役員、従業員の場合はは報酬等を個人に払うか官庁等に納付するかの違いによる一時的預かりですから預り金のほうが適当だと思います。

また源泉税で預り不足の場合は、個人の報酬の現金部分が過大だったということですから、後日本人から返金をしてもらいます。これ歯会社の費用にはなりません

その場合は、納付の際は
 仮払金  99/ 現預金  99
としておき、本人から入金時に
 現預金  99/仮払金  99

と清算をします。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q社員の給料から徴収した社会保険料(預り金)と会社負担分の法定福利費がよ

社員の給料から徴収した社会保険料(預り金)と会社負担分の法定福利費がよくわかりません。

例えば、11月分の社会保険料として給与から335,289円を預り金として徴収したとします。
そして、11月分の社会保険事務所からの請求額が674,103円だとした場合、674,103-335,289=338,814円が法定福利費と考えればよろしいですか?

ただ、社員の退職などがあり、月によっては、社員から預り金として82,744円を徴収したにもかかわらず、社会保険事務所からの請求が0円であったり、賞与の預り金として、820,068円なのに、
社会保険事務所からの請求額が825,682円だったりする月もあります。

預り金と会社負担分の金額は何を基準に算定したらよろしいのですか?

Aベストアンサー

基本的なことを書きます。
A給料計算例
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税=(5)給与
B仕訳例
(借方)             (貸方)
給料手当0,000,000 /   社会保険料預り金     000,000・・・・期日に納付
                     住民税  預り金   00,000・・・・期日に納付
                     所得税  預り金   00,000・・・・期日に納付
                     現預金     0,000,000・・・・当月支給
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー-------        合  計0,000,000         合   計  0,000,000

上記のように毎月従業員給料から控除した社会保険料は預り金勘定科目へ計上します。

C社会保険料会社負担分(従業員と会社折半と言うけれど料率折半額)料額表に基いて計上します。
(借方)法定福利費 /(貸方)現預金

〇社員の退職と書いてありますが,その場合に給料計算して控除できるなら預り金へ計上します。金額的に小額で控除できないなら納付はしません。

◎賞与での控除は料額表に基づいて控除すればよいのです。

△社会保険事務所からの通達ウンヌンじゃなくその場合は即TELして相談してください。プロも間違いはあります。

☆最後の預り金と会社負担の金額は料額表がありますからこれを社会保険事務所から頂いてください。

基本的なことを書きます。
A給料計算例
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税(県民税・市民税)ー(4)所得税=(5)給与
B仕訳例
(借方)             (貸方)
給料手当0,000,000 /   社会保険料預り金     000,000・・・・期日に納付
                     住民税  預り金   00,000・・・・期日に納付
                     所得税  預り金   00,000・・・・期日に納付
               ...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q社会保険料預り金 年度末の処理

前回、社会保険料の仕分けのやり方を教えていただきましたが、
年度末はどうなりますか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「年度末」は会社によって異なりますが、ここでは3月を年度末と仮定します。

また、給与支給日は25日とします。金額は例です。

3月25日の仕訳
借方(給与)1,000,000  貸方(現金預金)700,000
               (社会保険料預り金)100,000
(その他預り金等)200,000

上記の社会保険料預り金は前月分、つまり2月分です。


3月31日、社会保険料納付時の仕訳
借方(社会保険料預り金)100,000  貸方(現金預金)200,000
  (法定福利費)100,000

ここでの法定福利費も前月分、つまり2月分です。

社会保険料預り金の残高は上記の仕訳により0になっているので、決算整理仕訳は不要です。

ただし、まだ納付していない3月分の法定福利費を計上する必要があります。ここでは、2月分と全く

同じ金額と仮定します。

借方(法定福利費)100,000  貸方(未払金)100,000

翌期、4月30日(ゴールデンウイークの関係で5月になる可能性もありますが)に社会保険料を納付

した時の仕訳は、下記の通りです。

借方 ※(社会保険料預り金)100,000  (現金預金)100,000
    (未払金)100,000

※4月25日に支給された給与からの社会保険料預り金です。

以上です。

「年度末」は会社によって異なりますが、ここでは3月を年度末と仮定します。

また、給与支給日は25日とします。金額は例です。

3月25日の仕訳
借方(給与)1,000,000  貸方(現金預金)700,000
               (社会保険料預り金)100,000
(その他預り金等)200,000

上記の社会保険料預り金は前月分、つまり2月分です。


3月31日、社会保険料納付時の仕訳
借方(社会保険料預り金)100,000  貸方(現金預金)200,000
  (法定...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q期末の雇用保険料の仕訳について(従業員預り金分)

いつもお世話にになっております。
弊社は月末に給与を未払い金で計上し、翌月8日の支払い時に雇用保険料などの預り金を計上する形をとっております。
月末:給与/未払金
翌月8日:未払金/預金
        /預り金
雇用保険は期末(弊社は3月決算)に期中に立替金としてあげている概算支払保険料を預り金と法定福利費で振り替えております。
期末:預り金/立替金
   法定福利費/
   (預り金が立替金より多い場合は法定福利費が貸し方に来ます)
今回疑問に思ったのはこの預り金部分なんですが、翌月の8日に先月分を計上することになってますので、期末において3月分である雇用保険料の預り部分が翌期に計上されていく形になっていることです。(毎期一ヶ月ずれている?)これは問題ないのでしょうか?前任者からそうなっているのですが、、、。期末も同じような預り金計上の仕方でいいのでしょうか?(ちなみに弊社の親会社のほうは給与の仕訳は同じやり方で6月決算であり、雇用保険預り金は前期4月~今期3月分を期末に振り替えているようです。次の4,5月分は翌期へ預り金のまま繰越という処理です。)
となると、弊社の3月末の給与の仕訳はなにか通常とは違う処理をする必要があったのかと不安になってきました。
このまま継続的に同じ処理をしていくということで税務的に問題ないのでしょうか?この雇用保険料の仕訳がいまいちよくわかっておりません。
どなたかどうかご教授お願いいたします。

いつもお世話にになっております。
弊社は月末に給与を未払い金で計上し、翌月8日の支払い時に雇用保険料などの預り金を計上する形をとっております。
月末:給与/未払金
翌月8日:未払金/預金
        /預り金
雇用保険は期末(弊社は3月決算)に期中に立替金としてあげている概算支払保険料を預り金と法定福利費で振り替えております。
期末:預り金/立替金
   法定福利費/
   (預り金が立替金より多い場合は法定福利費が貸し方に来ます)
今回疑問に思ったのはこの預り金部分...続きを読む

Aベストアンサー

>このまま継続的に同じ処理をしていくということで税務的に問題ないのでしょうか?

会計上も税務上も問題があります。

決算月のみ、次のような仕訳を起すようにお勧めします。

3/31
〔借方〕預り金оооо/〔貸方〕立替金####
〔借方〕未収金***/
〔借方〕法定福利費ΔΔΔΔ/

***は4/8に給与から天引する3月分の雇用保険料です。当然、法定福利費がその分だけ少なくなります。

4/8
〔借方〕未払金◎◎◎◎/〔貸方〕預金OOOO
〔借方〕……{空欄}……/〔貸方〕未収金***

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q給料とボーナスの控除 いつも疑問なのですが、毎月お給料から社会保険や雇用保険の控除があります。そ

給料とボーナスの控除


いつも疑問なのですが、毎月お給料から社会保険や雇用保険の控除があります。それについては当然の事なので納得なのですが、ボーナスがある月は給料から社会保険と雇用保険を控除しさらにボーナスからも社会保険と雇用保険を控除し、二重に引かれています。
何故なのでしょうか?

Aベストアンサー

>何故なのでしょうか?

と聞かれると、そう決まっているからとしか言えないのですが、経緯の説明をすると…

○社会保険
社会保険と言うよりは厚生年金の扱いが大きいのですが、平成15年3月までの保険料までは賞与からは社会保険料を引いていませんでした。
そのため、年金計算にも賞与の金額は算入されていませんでした。
賞与を算入しない場合、保険料負担としては年収が同じなら賞与額が大きいほど収入に対する保険料負担が小さく、また年金給付としては賞与額が大きいほど年金に反映する部分が少なくなるので公平性を欠くことになります。
これを解消するために、平成15年4月より賞与からも社会保険料を控除することになりました。これを総報酬制と言います。

厚生年金の計算方法はご存じですか?

平均標準報酬月額×7.125/1000(生年月日により乗率が変わる場合あり)×平成15年3月までの被保険者期間の月数
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平均標準報酬額×5.481/1000(生年月日により乗率が変わる場合あり)×平成15年4月からの被保険者の月数

となります。
平均標準報酬額とは賞与も含んだ(標準報酬月額と標準賞与額)平均となります。
乗率を見ていただくとわかりますが、賞与を含むようになってから乗率が下がってますね。賞与を含むことで平均標準報酬額が上がることが予想されるので乗率が下がっている訳です。
ちなみに、私は賞与なしのパートですが社会保険加入ですから私などは年金の乗率だけが下がるというあまり嬉しくない状況です。賞与があってそこから社会保険料が引かれているという事は将来の年金に確実に反映されるという事です。

○雇用保険
現在の基本手当(失業給付)の計算には賞与は含まれません。賞与が含まれないのになぜ賞与からも雇用保険料を引くのかというと昭和60年までは基本手当の計算に賞与も含んでいたことが関係します。
賞与は会社の規模によって支給額が変わることや賞与をもらってからすぐに退職する人などがいたことから計算対象から外すことになりました。
ただ、給付の種類や体系などは賞与を含むことを前提として作られたものであり、賞与からの保険料控除をなくすとそれが維持できなくなることから賞与からの保険料控除に関しては引き続き行うとこととなったようです。

>何故なのでしょうか?

と聞かれると、そう決まっているからとしか言えないのですが、経緯の説明をすると…

○社会保険
社会保険と言うよりは厚生年金の扱いが大きいのですが、平成15年3月までの保険料までは賞与からは社会保険料を引いていませんでした。
そのため、年金計算にも賞与の金額は算入されていませんでした。
賞与を算入しない場合、保険料負担としては年収が同じなら賞与額が大きいほど収入に対する保険料負担が小さく、また年金給付としては賞与額が大きいほど年金に反映する部分が少なくなるので公...続きを読む


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