不況で海外の営業所撤退という会社が多い中で、我が社は今からアメリカ進出しようと思っています。40歳の課長(語学堪能 現年収720万税込み)を駐在員に据えようかと考えていますが給料規定、福利厚生制度、一時帰国の頻度、家賃の負担、子女の教育費、日本からの支援物資送付、日本国内の給料など、決めなければなりません。どなたか参考になるサイトご存知の方、お知らせください。また、御社のスタンダードをこっそりお教えいただければ幸いです。一昔前は、花の海外駐在員などと呼ばれていたようですが、アメリカの不況の今、現状はどうなんでしょうか。駐在員の方からも具体的なお返事いただければ参考になります。

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A 回答 (1件)

花の駐在員時代(貧しい日本、為替360円時代)からバブル崩壊後まで駐在員の喜びと悲哀を体験しました。

生涯所得で損をしたとは思いませんが、駐在員時代には無駄な出費(たびたびの引越し、高い日本食、交際費、など等)が伴います。現在はほとんどの国で、(特にアメリカ)会社負担の経費は本人の所得と見なされますので、厳しくなっています。

海外進出企業の海外手当ての妥当性を第三者として各地の物価を調査・比較してあるべき給与体系(手当て)をサジェスチョンしてくれる会社があります。手元に資料を持っていませんが、大手商社、銀行、大手メーカの海外人事部門に問い合わせれば教えて貰えるでしょう。

もっともいい方法は、駐在予定者(できれば人事担当者も)をアメリカに赴任前出張させ、現地主要企業や銀行、JETROなどを訪問して聞き取り調査をすることです。
日本人会、日本人学校などがあれば親切に教えて貰えるでしょう。アメリカは医療費、教育費、各種保険が高いので当然会社負担となりますが、表面的には個人所得として(所得税が高くなる分を補償して)処理されます。日本での事前調査は銀行、又は銀行の紹介を受けて駐在員を持つ企業で行えるでしょう。事務所契約、現地社員雇用条件調査等もあると思いますので現地出張がもっともよい解決策では無いでしょうか。

駐在員の週刊誌的華やかな面に目を奪われず、子供の教育、配偶者の適応性、駐在員の安全面、帰国後の生活保障、などの面から十分な配慮が必要です。会社としても個人でも海外駐在に伴う総合保険加入も必要です。

一時帰国は本人は業務帰国との関係がありますが、家族は他社の例も参考に2~3年に一回ぐらい必要でしょう。思いつくままに書きましたので整理されていませんがお許しのほど・・

http://www.uvc.co.th/Kanri3.htm

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4716/icomp …

http://life.2ch.net/test/read.cgi/northa/1007785 …

http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/776.html
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この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございました。
$1=¥360なんて時代もあったんですね。
そんな時代から海外駐在をしておられたとは、相当の辣腕とお見受けしました。
ご紹介いただいたサイト、じっくり研究したいと思います。
とりあえずお礼まで、、、。

お礼日時:2002/02/07 12:01

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

初めまして、今晩は。

『スペースアルク(World Wide Job)』
http://www.alc.co.jp/crr/kaigai/kkyujin/index.html

『ジョブダイレクト』
http://www.jobdirect.jp/place/

『日本語オンライン』
http://nihongo-online.jp/bbs-q/discuss.cgi?id=102

【CLUB MED】
http://www.clubmed.co.jp/hr/index.php

こんな感じでは如何でしょうか?

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私はその従業員から源泉徴収は数万円しか行っていないのに、二十数万も還付するのは納得がいきません。
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Aベストアンサー

>年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの給与所得の総額で年税額を求めるのはご存知ですよね。
>また源泉所得税は従業員が月々の給与等から源泉徴収され源泉徴収義務者である事業主が税務署に納付していますよね。
>だから、従業員本人の年税額と、その年の1月1日から12月31日までに源泉徴収された合計額の、差額を調整するのが年末調整です。

>源泉所得税の納税者は事業主でも負担者は従業員本人となります。
従業員⇒(月々の給与等から源泉徴収)⇒事業主⇒(納付)⇒税務署

>年末調整の精算は、事業主が還付額を負担するのではなく税務署が負担すると考えてください。
事業主⇒(超過分の還付の立替払い)⇒従業員
税務署⇒(従業員に立替て還付した分の還付)⇒事業主

>なお、還付の方法は2通りあり、還付額を事業主が税務署の代わりに立替えて還付し、後日事業主が税務署に還付請求または、翌年1月2月に納付すべき源泉所得税と相殺する方法と、直接従業員に還付してもらうべく還付請求を税務署に提出する方法があります。
顧問の税理士は前者を選択されたのでしょうね。

>年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの給与所得の総額で年税額を求めるのはご存知ですよね。
>また源泉所得税は従業員が月々の給与等から源泉徴収され源泉徴収義務者である事業主が税務署に納付していますよね。
>だから、従業員本人の年税額と、その年の1月1日から12月31日までに源泉徴収された合計額の、差額を調整するのが年末調整です。

>源泉所得税の納税者は事業主でも負担者は従業員本人となります。
従業員⇒(月々の給与等から源泉徴収)⇒事業主⇒(納付)⇒税務署

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地域別の求人情報や生活情報 - [海外で働く]All About(1-3)
http://allabout.co.jp/career/careerintl/subject/msub_region.htm

国際派就職:スペースアルク
http://www.alc.co.jp/crr/

海外就職求人情報[アメリカニューヨークetc]
http://www.ace-us.com/006.html

海外で働きたい!
http://www.kyujinlink.com/kaigai/


↓こちらは 海外就職についての注意点が書かれてましたので
お役に立つかなぁと。

海外就職の基礎知識
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/world2.html

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerintl/subject/msub_region.htm

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所得税は非課税なのでしょうか。>
これだけではなんとも言えません。
問題は何所で売ったかです。
日本国内の証券取引所や証券会社・日本国内の買い手に売れば当然課税されます。
銘柄が日本国内株式であっても、日本国外で売ったのであれば、非居住者の海外の所得に日本の課税権はありません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2010.htm

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私は海外で働きたいと思っています。
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アジアで仕事を探すのならテンプスタッフとパソナが有名です。

1)テンプスタッフの海外デスク

2)パソナグループ

HP上で求人情報や条件を見たり、メルマガを受信することが可能です。

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現在うつ病で休職中です。地方公務員の場合休職中の給料はどうなるのか教えてください。

Aベストアンサー

多分、このような規定に該当すると思います。
「心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する」

ここで言う「法第28条第2項第1号」とは、地方公務員法のことで、2項第1号は、「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」ということです。
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Q海外の求人情報のHP

検索エンジンで「海外求人情報」で検索したらいろいろな情報がでてきましたが、日本語で、勤務地、職種などが選べるページは「アルク」しかでてきませんでした。日本語で海外の就職を勤務地、職種などで探せるHPを知ってる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

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リクルート社HPの中でご希望の検索が出来ます。

http://www.isize.com/

参考URL:http://dir.isize.com/explore.jsp?path=1821792,1821852,1777172,1823072,1823102

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小規模事業の場合は「給与規程」など通常作成しませんから、そういう意味では、具体的な基準はない-ということになります。一般的に、給料の額はその人の仕事の内容、事業規模、就業時間等々によって-つまり、「常識の範囲内」で決められます。他の同等の仕事に従事する従業員の給与を参考にするのもひとつの方法ですが、そういう方がいなければ、その従業員が「専従者」ではなく「第三者」だったらいくら払うか-で考えられたらいかがでしょうか?そのうえで、専従者ゆえの個別事情を考慮してプラスアルファを加味されたら良いと思います。税務上は、そうして決定された金額が余程、常識はずれな金額でなければ否認されることはありません。


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