いつもご親切な回答ありがとうございます。
また教えて頂きたいのですが。
以前も書きましたが、父は精神病にて入院中、離婚をし、私は母の戸籍に入り母と暮らしています。(ちなみに私は25歳)
父も承知の上で、父の財産の管理は私が行い入院費を納めていたのですがもう底をつきます。
以前福祉事務所で教えて頂きました基準額に達し、私が代理で申請をしようと考えています。
そこで質問なのですが、申請にあたって必要なものはなんでしょうか?
また、父には家裁道具等一切ありません。(父も了承、衣服は私が管理しています)
そういう場合は、家裁道具を買うためのお金は支給されるのでしょうか?
私たちには援助をするお金もありません(心情的にも)
どなたかお教えください。

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A 回答 (3件)

 生活保護の申請には、申請者の印鑑があれば申請が出来ます。

その後、必要な書類や資料の提出があれば連絡が来ます。

 生活保護の認定になった場合には、保護費が支給されますが、この保護費は家財道具を買うためにというような支給方法ではなくて、認定をされた方の年齢、住所などに応じて生活に必要な月額が算定されて、その額が毎月支給になる事になります。家財道具を購入するのであれば、その保護費の中から購入をすることになります。又、保護費は地区によって異なり、積雪のある地域の場合には暖房手当てのような形で冬季間だけ上乗せがされたりします。

 詳細は、役所の福祉担当で確認してください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2002/02/07 13:30

生活保護受給開始時、必要不可欠の物資(布団、冷蔵庫、炊事道具など)を欠いており、かつ緊急やむを得ない場合に限り、家具什器費などの一時扶助が通常の生活費以外に支給されます。

大阪市の場合は4万2千円が限度らしいです。

参考URL:http://www1.ocn.ne.jp/~taki2000/kooteki08.htm
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お住まいの市によって違いはあると思います。


まず、市の福祉課に申し込みます。

参考urlをご覧ください、ある市の生活保護の例がかかれています。

こちらも参考にしてください。
http://www.web-sanin.co.jp/matsue/office/fukushi …

参考URL:http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/fuk …
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http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan28.html
http://birdreport.jp/rp/BR040301.html

それ以上に本件については、当初融資した信用金庫・保証したクレジット会社が敢えて請求しなかった(請求できなかった)保証債務を、債権譲受会社が少額訴訟という低コストで権利確定させようとしているのでは、と考えますので、「筆跡相違・印鑑相違」を理由に厳然とした対応をすれば決着するのでは、と推測します。(但し、これも事実関係が不明なので推測の域を出ません)

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一般論で言うのなら、相続税の心配がないのならば一時金の方が税務上では有利です。

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