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閉鎖登記簿謄本と商業登記簿謄本の違いをおしえてください、御願いします。

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A 回答 (2件)

会社の商業登記簿は、その会社の本店(支店)の住所の地区を管轄する法務局(または地方法務局、支局、出張所)内にあります。

ですから、本店の住所がわかっていれば、そこの地区を管轄する法務局で、商業登記簿謄本は手に入ります。
過去に本店(支店)を移転させたことがある会社の場合には、前に本店(支店)があった地区を管轄する法務局に、閉鎖登記簿(移転先の住所が記載されています)と呼ばれる過去の登記簿があります(解散(倒産)した会社の登記簿も閉鎖登記簿と呼びます)。
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厳密には登記「簿」とは、コンピュータ化される前の紙の登記簿を指しますが、ここでは現在のコンピュータ化された後の「登記事項証明書」も広い意味の登記簿として回答します。



商業登記簿謄本とは
会社・法人の登記記録の証明書です。
「履歴事項全部証明書」を取れば、約3年前までの記録までは見られますが、それ以前の記録を見たい場合は、下記の通り「閉鎖事項証明書」や「閉鎖登記簿謄本」を取る必要があります。

閉鎖登記簿謄本
会社・法人の登記記録や登記簿のうち、閉鎖されたものの証明書です。
登記が閉鎖される原因は、主に下記の通りです(商業登記規則80・81条)。

必ず閉鎖される場合(商業登記規則80条)
・会社を解散し、清算結了した場合
・他の管轄の法務局へ本店移転した場合
・吸収合併された場合
・特例有限会社が株式会社へ商号変更した場合
・持分会社(合名・合資・合同)が株式会社へ組織変更した場合
など

登記官の裁量で閉鎖される場合(商業登記規則81条)
・解散登記後、10年経過した場合
など

詳しくは法務省のHPにありますので、参考になさってください。

商業・法人登記に関する“よくある質問”
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kaisyah …
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専門家紹介

玉川和

職業:司法書士

不動産会社勤務の4年間に、売買・賃貸の営業やアパート、マンションの管理を経験。
司法書士・行政書士事務所の事務員として勤務した5年間では、不動産登記738件、会社・法人登記478件※の他、訴状や申立書など各種の裁判所提出書類作成事務を担当。
2015年9月、「すずな司法書士行政書士事務所」を開業。
相続・会社設立登記を中心に、頼れる「法律の町医者」を目指して努力している。

詳しくはこちら

専門家

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Q会社の清算、登記の閉鎖

会社を解散し清算結了し商業登記簿を閉鎖すれば、会社はなくなるということだと思いますが、登記は閉鎖されているのにその会社の資産(会社所有の土地等)が残っているケースがあります。清算結了するということはその会社の全資産(負債)が処分されなくなっているということだと思うのですが違いますか。あるいは清算結了されなくても商業登記簿が閉鎖されることがあるのでしょうか。
もう一点ですが、みなし解散という制度がありますがそれは商法406条に基づくものと調べたらそうありました。しかし商法が改正されたらしく406条は削除されていました。いま、みなし清算に対する法律はどこにあるのでしょうか。
わかりにくい文面かもしれませんが、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
 清算結了登記の申請には、清算人が作成した決算報告を承認した清算会社の株主総会議事録を添付しますが、登記官は形式審査権しかありませんので、(本当に資産が残っていないかどうか実質的に調査する権限はありません。) 添付書類に形式的不備がなければ、結果的には誤った登記が受理されることはあり得ます。
 また、清算結了登記を申請する(代表)清算人は、神様ではありませんので、結果的に間違った清算結了登記を申請してしまうことはあるでしょう。(たとえば、何らかの理由で、清算人がその財産を調査しても把握できなかったというのは考えられます。)

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
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Q商業閉鎖登記簿謄本について

ある会社の商業履歴事項証明書(登記簿謄本)を見たところ、本店が1度変更してあり、旧本店所在地に下線が引いてありました。

しかし、この会社は過去に4度本店所在地変更しており、前々回の所在地がこの証明書に記載されないのかが知りたいです。

もちろん、閉鎖登記簿謄本を見ると記載されたのですが、なぜ法務局の管轄が変わっていませんし、前回の所在地は記載されるのに、前々回の所在地が履歴事項登記簿に記載されないのでしょうか?

この会社の経緯を申しますと、

1. A市(A法務局管轄)に設立 閉鎖登記簿で確認

2. B市○○町(B法務局管轄)に移転 閉鎖登記簿で確認

3. B市△△町(B法務局管轄)に移転 履歴事項登記簿で確認

4. B市□□町(B法務局管轄)に移転 履歴事項登記簿で確認

上記の2が、なぜ閉鎖されているのかがわからないです。
私の認識では、管轄法務局が変わらなければ、履歴事項登記簿で確認できるのではないでしょうか?
(旧所在地は下線を引いて記載されるように)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局のホームページより、 Q&A


「登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どう違うのですか?」


 登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類があります。

(1)現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)会社成立の年月日,(ウ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。


(2)履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり,現在事項証明の記載事項に加えて,当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文を付したものです。

(3)閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。


(2)に期間の制限が有ります。

法務局のホームページより、 Q&A


「登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どう違うのですか?」


 登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類があります。

(1)現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)会社成立の年月日,(ウ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q解散した法人による抵当権を抹消するには?

解散した法人による抵当権を抹消するには?
亡父の農地を相続する予定ですが、登記簿上、既に解散した法人名義での抵当権が設定されていることが判りました。
昭和22年に設定され、債権額は840円。
知人によると、抵当権者が個人ではない為、休眠担保権の抹消手続きは出来ず、訴訟を起こして裁判をするしかないのでは?とのこと。
又、その場合、弁護士費用等含めおよそ40万円位必要だが本人は裁判所に出向く必要は無い筈。と言われました。

・上記知人の情報は合ってますか?
・訴訟とはどのような訴訟なのでしょうか?(債務不存在や時効の確認等でしょうか)
・上記以外での抹消方法はありますか?

とりあえず農地の売却予定はない為、面倒であれば抵当権はこのままほっとこうかと思ったりもしていますが、この先相続するとなると何か不安です。

以上、当方全く知識がないので詳しくお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

返信いただきました。

先に書きましたように、まず清算決了登記されているか否かで分かれます。
清算決了登記されている場合は、元清算人の申請で登記を受理するか否か、民事局の通達を見つけることです。
民事局とは、法務省民事局で、ここのホームページには通達は公開してません。
通達は、登記研究と登記先例解説集という雑誌を発行している二つの会社が独占してます。
ここの会社も通達は公開してません。
ここの会社の書籍を買わないと、わからない仕組みとなってます。
ここまでご理解すれば、司法書士への質問が明確になります。
最近合格した若い司法書士なら、真剣に調べるでしょう。

Q登記簿謄本が消滅した消滅会社の債務はどうなるのですか

私の友人の不動産会社経営者は○○○億円以上の債務がありほとんどがR○○に債務移転しているのだが会社の役員変更登記等の法人登記変更をせずに数年間放置していたところ法務局が職権で会社登記を抹消し登記簿を閉鎖したそうである。R○○をはじめ債権者は何も言わない。なぜなら、破産や債務免除は積極的な免除に該当するから国民感情が許さない。従って公的金融機関はそのような措置は取らない。しかし法務局による(商法及び商業登記法の規定による)会社登記簿職権抹消と閉鎖は行政機関である法務省、法務局が法律の定めによりする事であり完全合法である。その結果として債務超過会社が消えてなくなるのは債権者、債務者共にその責任は無い。両者共にウレシイから異議はもちろん無いらしい。
社長は連帯債務の個人保証をしているが資産すべては第三者名義だから心配なし。いつでも破産する覚悟はできている。この場合法人である会社が消滅しているのだから債務も消滅したと考えて良いのでしょうか。

Aベストアンサー

そうですか。

消滅時効は,普通の借入れと言うことであれば,商事時効の5年だと思いますよ(商法522条)。

一つ書き忘れていましたが,商法第406条ノ3によって解散とみなされ,解散の登記がされると(商業登記法91条ノ2),登記簿は「解散会社登記簿(5年休眠)」と言う別のバインダーに編綴されます。これを閉鎖と勘違いしているのかもしれません。

Q商業登記簿謄本はどこの法務局でもとれる?

会社の商業登記簿謄本は自分の管轄する法務局でないととることはできないのでしょうか?当社所在地 千葉市稲毛区 です。管轄法務局は千葉本局なのですが、最寄は千葉西法務局です。可能ならば千葉西法務局でとりたいのですが、、、、。
法務局に聞けばよいのですが、本日お休みにつき、わかる方ご回答お願いします。

Aベストアンサー

出来るようですよ。
下記は引用文です。

これまで,謄抄本の請求は,管轄の登記所に直接取りに行くか,郵送で請求する方法しか認められていませんでしたが,登記事務のコンピュータ化を進めることによって,他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書(従来の登記簿謄本に相当するもの)を請求し,交付することができるようになりました。

参考URL:http://toukibo.e-gyousei.com/2006/06/post_7.html

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q差押の登記がされている不動産の所有権移転はできるか?

差押の登記がされている不動産の所有権移転を債権者や裁判所の許可書や同意書無しで勝手に移転できるでしょうか。
知人が売買により所有権移転後に債権者と話し合いをして差押を解除させるといっています。そんなことは可能でしょうか。又、そのようなことをすると犯罪になることはありませんか。

Aベストアンサー

差押の登記がされた不動産でも、通常の場合と同様に所有権移転登記をすることはできます。(この点は、仮登記の場合と同じです。)しかし、登記後に競売等の換価処分が行われると、差押登記後にされた移転登記は抹消され、新たに競売等で落札した者に移転登記がされることになり、仮にあなたが不動産代金を支払っていても、法的には不動産の所有権を主張できなくなります。できればあなた自身が差押をした債権者(又は代理人の弁護士等)と直接話をして、代金支払いと引き換えに差押登記や抵当権等の登記が解除されることを約束させることをお勧めします。(種々の理由で債権者が解除に後日応じないケースが時々ありますから)

Q会社合併の履歴は謄本で解りますか?

このカテゴリーでは初めての質問です。会社合併が行われ、消滅会社と存続会社が当然にありますが、存続会社の登記簿謄本を見れば合併の記録が記載されているのでしょうか!?或いは、登記事項に変動が無ければ、特に「何月何日消滅会社○○と合併」といった履歴は記載されないのでしょうか? 合併するということは、必ず資本金の変動(必須登記事項)があると思いますがいかがでしょうか?謄本を見ただけで合併の履歴がわかる方法があれば教えてください!

Aベストアンサー

>存続会社の登記簿謄本を見れば合併の記録が記載されているのでしょうか!?

 商業登記がコンピュータ処理されていることを前提にすれば、登記簿の会社履歴区に

 平成19年5月31日株式会社甲商事を合併
 平成19年6月1日登記

 というように記録されます。

>謄本を見ただけで合併の履歴がわかる方法があれば教えてください!

 気をつけなければならないのが、例えば、合併の登記がされた後に、A法務局管内からB法務局管内に本店移転したような場合、B法務局の登記簿には合併の登記は記録されないということです。
 ですから、その会社が過去に合併を行ったかどうか確認するには、場合によっては、会社設立時まで閉鎖事項証明書(閉鎖登記簿謄本)をたどって取得する必要があります。


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