現在借家住まいです。
自分の住んでいる土地の公示価格を
知るにはどうしたらいいのでしょうか?
法務局でわかるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

公示価格は、インターネットで調べられます。


参考urlをご覧ください。

又、公示価格・地価調査の閲覧場所として、市役所都市計画課や県庁の住宅都市部開発指導課、県の各土木事務所でも閲覧できます。

更に、「国税庁・路線価図等閲覧」も下記のページで閲覧できます。
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm

下記のページも参考にしてください。
http://www.tk-plus.com/tikatyousa.html

参考URL:http://tochi.mlit.go.jp/index.html
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この回答へのお礼

kyaezawaさん 大変有効な情報有難うございました。
色々あって少しでも多くの情報が欲しいときでしたので
本当に助かりました。

ありがとうございました。_(_^_)_

お礼日時:2002/02/07 23:40

#1の追加です。



地価にはいろいろな基準があり、通常、売買されるのが実勢価格です。
その他については、下記のとおりです。

「公示価格」 国土交通省が3月下旬に公表する、1月1日時点の標準地の価格です。
 
「基準地価」 都道府県知事が9月下旬に公表する、7月1日時点の基準地の価格です。公示価格と同じ性質の価格です。
 
「路線価」 公示価格の8割を目安に、国税庁が8月初旬に公表する、市街地の道路に付けられた標準的な土地の価格です。相続税・贈与税の算出に使います。
 
ある資料によると、実勢価格を100とした場合、公示価格が70-80%、路線価が50-60%、固定資産税評価額が20-40%と言われています。
詳細は、参考urlをご覧ください。

ただ、今のように土地の価格が下がっている場合は、実勢価格と公示価格の差は縮まってきますから、一概に70-80とは言えない場合も有ります。

その物件の、状況と所在地により、かなり左右されます。

参考URL:http://www.takkengroup.jp/satei.html
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 No2です。

実際の売買価格は、公示価格の2~3倍程度かと思います。公示価格は固定資産税の評価に使ったりしますので、実際の売買価格ではなくて、土地の価値や評価価格という意味合いで使っています。その額を基準にして、登記をするときの登録免許税の算出をします。

 実勢売買価格は、当然公示価格の増減率が売買価格に反映されるでしょうが、売る側と買う側の交渉によりますので、公示価格にいくら上乗せをしているかは、地域やその土地の用途によって異なります。一般的には、公示価格の2~3倍かと思われますが、この率もさまざまでしょう。
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 公示価格は、法務局では資料がないと思われます。

役所の税務課が、固定資産税の課税資料として持っています、

 ただし、基準地のみの公示価格ですので、知りたい土地が基準地でない場合には、公示価格はありません。市の場合は数箇所を基準地として、商業地域、住宅地域などに区分して公示価格が公表されていますが、町村の場合には2~5箇所程度しか基準地が設定されていません。

 知りたい土地が基準地でない場合には、役所の税務課の固定資産税担当に、自分の土地の評価額から推計してもらう方法しかありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

因に不動産屋さんというのは公示価格に
幾らか上乗せして販売するのでしょうか?

お礼日時:2002/02/07 23:47

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1.公示価格は、国土交通省が、毎年1月1日時点の全国約3万地点の土地(=更地価格)価格を公示するというものです(毎年3月下旬に新聞発表)。
 公示価格は実際の取引価格も反映していますが、地価の急騰期にはそれほど上がらず、また、バブル崩壊による地価の急落期にはそれほど下がらなかったという傾向があります。
 その主な目的は、公共用地買収の価格算定の基準とすることにあるため、時価をストレートに反映させるというより、政策的に作られた価格といった意味合いが強いです(実際の土地の取引現場では、公示価格は何ら実態を表さない価格として無用の長物=国家予算の無駄遣い=と化しています)。

 平成4年頃から「公的評価の一元化」という政策の下に、公示価格と相続税評価額(=路線価)、固定資産税評価額を連動させようという試みが始まり、現在は、同じ宅地なら、公示価格100に対して、相続税評価額80、固定資産税評価額70の水準になるように国税当局や市町村では配慮しているようです。

2.さて、相続税法22条では、「財産の価額は、当該財産の取得の時における時価」によると規定されていますが、土地の時価を唯一ひとつに決めることはできないのです。
 不動産鑑定士に鑑定評価を依頼しても、鑑定士が異なれば同じ土地に対して違う評価額を出してきます(数年前、社会問題となった大和都市管財の抵当証券事件では、ある不動産鑑定士が100億円超と評価した同じゴルフ場を、裁判所が依頼した別の不動産鑑定士が20数億円と評価している)。

 また、バブル崩壊による地価下落期に、相続税の路線価の下落修正が間に合わず、国税当局は一時、不動産鑑定士による鑑定評価書があれば、その価格で相続税を計算することを認めた時期もありました。
 ところが、その鑑定評価書の中に、あまりにもお粗末な評価書があったので、その後、国税当局は、不動産鑑定士による鑑定評価書を否定する裁決をするようになり、今では、相続税のために不動産鑑定士に土地評価を依頼することも少ないはずです。
 ご参考までに、国税不服審判庁HPから、裁決要旨を下記に貼っておきます。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0701010000.html

 遺産分割において、土地評価を不動産鑑定士に依頼するのは、被相続人の0.1%もいないと思います(相続税の節税ができないのなら、土地1件当たり数十万円~数百万円の鑑定料を支払うことはないだろう)。

3.さて、遺産分割においては、(1)公平に分割する、(2)相続税を適切に計算する、という要請に応える必要があると思います。
 土地の価格は、4つだけではなく、買い希望価格、売り希望価格、競売の価格などさまざまな価格があります。
 その中で、相続における遺産分割の要請に耐えられるのは、唯一、相続税評価額(=路線価×画地計算)だけだと思います。この評価額にも時として妥当性に欠ける価格もありますが…。

 他の価格は恣意性が強いのと、連続性がなく(公示価格は理由もなく、勝手に選定替えされる)、相続人間の公平性という観点から採用は難しいと思います。

 ところで、土地の評価は、宅地、田、畑、山林など地目別に行うので、路線価を見ただけでは不十分です。
 ある宅地が同じ道路に面していれば、路線価は同じであっても、整形地と間口が狭い土地とでは最大▲50%以上の格差が付くことがあります。
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 さらに、公示価格、相続税路線価、固定資産税評価額は「更地価格」ですが、相続においては、他人の権利が付着した「底地」や「借地権」などもあり、それぞれの権利ごとに評価額を出す必要があります。

 ご参考として、国税庁HPから、「財産の評価」のページを貼っておきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/zaisan3.htm

1.公示価格は、国土交通省が、毎年1月1日時点の全国約3万地点の土地(=更地価格)価格を公示するというものです(毎年3月下旬に新聞発表)。
 公示価格は実際の取引価格も反映していますが、地価の急騰期にはそれほど上がらず、また、バブル崩壊による地価の急落期にはそれほど下がらなかったという傾向があります。
 その主な目的は、公共用地買収の価格算定の基準とすることにあるため、時価をストレートに反映させるというより、政策的に作られた価格といった意味合いが強いです(実際の土地の取引...続きを読む

Q法務局の商号調査簿の記載内容

法務局には、商号重複調査の為の商号調査簿記があると聞きましたが、記載内容を知りたいです。

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もし載っていない場合、複合的に調べる方法はあるのでしょうか?

500円払って登記簿閲覧は無しで。

Aベストアンサー

商号調査簿は既存の会社との類似商号の有無を調べるものですので、
商号、本店の所在地(住所ではありません)、目的 しかわかりません。
調べる会社の本店所在地(例えば東京都港区)の調査簿の見出簿で同じ商号がないか確認して、もし同じ商号がある場合はその会社の目的をみることができます。
さらに詳しくその会社の登記事項を調べるためにはそれぞれの登記簿を閲覧または謄本をとることになります。
なお、電話番号は登記事項ではありませんので、法務局では調べることはできません。

Q公示価格を知るには?

現在借家住まいです。
自分の住んでいる土地の公示価格を
知るにはどうしたらいいのでしょうか?
法務局でわかるのでしょうか?

Aベストアンサー

公示価格は、インターネットで調べられます。
参考urlをご覧ください。

又、公示価格・地価調査の閲覧場所として、市役所都市計画課や県庁の住宅都市部開発指導課、県の各土木事務所でも閲覧できます。

更に、「国税庁・路線価図等閲覧」も下記のページで閲覧できます。
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm

下記のページも参考にしてください。
http://www.tk-plus.com/tikatyousa.html

参考URL:http://tochi.mlit.go.jp/index.html

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 よろしくです。

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専用プログラムをインストールし登録手続きをすれば、ネットで登記簿謄本の請求手続きをして郵送してもらえます。

参考Q&A
法人登記情報について教えてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3160348.html

参考URL
オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求について(商業・法人等関係)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html


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