給料明細書の紙を見ると控除内訳は
健康保険、厚生年金、雇用保険、、所得税、住民税とあります。
社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円
ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか?
前職の給与?年間の交通費?(でも、交通費って非課税ですよね。。)
残業代の差?
また、自分自身の月々の控除額が微妙に違っているのはなぜでしょうか?
誰に聞いても、納得がいく答えがもらえません。
総支給額が21,5000円ぐらいで、控除計が39,000円ぐらいなんですが、この金額
って、普通ですか?
無知な質問ですみませんが、誰か教えて下さい。

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A 回答 (5件)

健康保険・厚生年金は給料の金額により等級がきまり、その等級ごとの保険料を控除されます。


この等級を決定するのは4-6月の給料と通勤交通費の合計で計算しますから、この3ヶ月間に残業手当が多かったり、交通費の金額の違いで差が出ます。

雇用保険はは総支給額から社会保険料(健康保険・厚生年金)を引いた後の金額で計算しますから、社会保険料の差額だけ違いが出ます。

所得税は、扶養家族の人数によって違ってきます。

住民税は前年の所得で計算されますから、転職等が有ると前年の所得の差が出ます。
又、扶養家族人数によっても違います。
市による税率の差はほとんど有りません。

以上の要素で
控除額が違ってきますから、手取額は条件によってはかなり違う場合があります。
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健康保険、厚生年金、所得税については、あなたの扶養家族(配偶者など)の人数によってもかわってきます。

雇用保険は、定率です。住民税は前々年の所得について控除されるので、その人によってかわります。
交通費についてですが、これは会社がどのようにだしているかによってかわります。
(1)「通勤手当」という名の給与としてだしている場合=その金額が、一定範囲内の場合非課税、それを超えた場合は全額課税対象です。また一定範囲内でも、合理性のない部分については(例えば新横浜から通勤するのに新幹線を使う場合など)は課税対象です。
(2)「福利厚生費」「旅費交通費」として、会社の経費となっている場合=非課税です。
また、月々の控除額が微妙に変わるのは、ほとんどの場合雇用保険と所得税の金額によります。
まあ、総支給215,000円で控除計39,000円は妥当な金額ではないでしょうか。
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 給料が同じでも、住民税は前年所得に応じた課税対象所得で課税します。

扶養家族がいる場合、その他計算に当たっての各種控除額がある場合には、課税対象額が下がりますので、住民税の額も下がることになります。したがって、給料が同額でも住民税は異なることになります。

 所得税は、扶養家族の人数によって、所得税の額が異なるようになっています。当然、扶養家族が多い場合には所得税は安くなることになります。

 毎月の微妙な差は、基本給が同額でも残業手当などの手当ての額が変わった場合には、課税対象額が動きますので、控除額も動くことになります。
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>社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか?



扶養家族の人数によって源泉所得税の金額が違ってきます。
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> 社員それぞれの、給与額はどんぐりの背くらべ(基本給の差が、2000円~5000円


> ぐらい)なのに、控除計が7000円~10,000円ぐらい差がでる原因って何でですか?

住民税は地方税ですから、住んでいる都市によって税率が違いますから、給与額がたとえいっしょでも、
課税額は違います。

また、住民税は、前年度の所得に対して課税されるので、給与明細の給与額が同じ人でも、課税額はでも違ってきます。

> また、自分自身の月々の控除額が微妙に違っているのはなぜでしょうか?

所得税は、所得に対して課税されるので、残業手当などが違っていれば、当然違ってきますよね。
少なくとも、こちらの疑問に関しては、明細を見て違っている項目が何かを見てみれば
おのずと答えは分かるかも。
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Q「控除額を所得税から控除する」の意味

「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 所得税の控除には「税額控除」と「所得控除」があります。

◇「税額控除」
・控除額が税額から直接引かれる控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

◇「所得控除」
・課税される所得から控除されることにより,つまり課税される所得を減らすことにより,結果的に税額を減らす控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

--------------------

>「控除額を所得税から控除する」という表現についてですが、意味を教えて下さい。

・上記のとおりです。

>控除額が5万円だった場合、支払う税金が5万円減るという解釈で間違いないですか?

・「税額控除」に当たる控除はそういうことになります。「所得控除」に当たる控除は上記のとおり,そうではないです。

Q税の控除金額は(配偶者控除+扶養控除+障害者控除)と積上げで増えるの?MAX額はある?

控除金額というのは、扶養家族が増えるほど積み上げで増えていくものなのでしょうか?控除という以上、積み上げ金額だとしてもMAX値(最大金額)があると思ってます。私の税金額とイコール金額がMAX値でしょうか?それとも、根本的に考え方が間違っているのでしょうか?
具体的には、
今、会社員(年収850万円くらい)で、妻が専業主婦として配偶者控除を受けてます。もうすぐ子供も生まれる予定です。
また、両親(共に67歳)が別居で個人事業を営んでいます。売上も悪く(父親が一級の身体障害者と認定され)廃業を予定してます。
両親の年金は非常に少なく各自年120万円にはなりません。事業所得も殆どありません。(毎月仕送りをしているので、その書類は作成可能です)

以上から、私の扶養家族への追加申請をしようと考えています。この場合、配偶者控除+子供が出来ると子供の扶養控除+両親の扶養控除+父親の特別障害者控除の合計金額になるのでしょうか?
考え方を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。再び失礼いたします。

質問者さんの考え方の方向が、正しい方に向かっていると感じました。
ただ、支給された給与・賞与から、いきなり各種控除を差引くのではなく、一番最初に、必要経費(給与収入の場合は、給与所得控除)を差引いた金額を計算するんです。これを「所得」と言います。
給与所得控除については、計算方法が決まっているので、自分の意思で金額を加減することはできません。

この所得から、扶養控除や社会保険控除、○○控除……と、どんどん引いていきます。
で、質問者さんが書かれているのは、この部分のことで、要するに「どんどん引いていく」のにMAXはありません。
強いて言えば「どんどん引いていった結果が、0円になるまで」、別の言い方をすると、「自分の税金額」ではなく「自分の所得」とイコール金額が、MAX値です。

というのは、最終的に支払う所得税は、0円が最小値だからです。
控除額にMAXが無いからって、所得から控除をどんどん引いていって、この引き算の結果がマイナスになったとします。(#3の補足に書いていただいた、200万円-230万円=-30万円、みたいなの)
これは、税率を掛け算するための金額が0円ってことで、所得税の最終的支払い額が0円になるって事なんです。

還付というのは、すでに支払った所得税の一部を、返金してもらうシステムです。
控除が多いからって、課税対象額がマイナスになって、所得税の負担が0円になるどころか、お金をくれるって事はありませんし、これは還付とは言いません。

税率は、会社員だから10%だとか、そういう決め方ではなく、最終的な課税対象額で決まります。
所得が同じでも、控除金額が多い人は、課税対象額が少なくなり、税率が減ります。
税率が低いのは、(高いのに比べたら)控除金額が増えた場合の還付額が少ないので、そういう意味では寂しいかもしれませんが、支払う所得税も少ないです。

あと、控除額が多いということは、住民税の計算の場合も控除にできます。

#3です。再び失礼いたします。

質問者さんの考え方の方向が、正しい方に向かっていると感じました。
ただ、支給された給与・賞与から、いきなり各種控除を差引くのではなく、一番最初に、必要経費(給与収入の場合は、給与所得控除)を差引いた金額を計算するんです。これを「所得」と言います。
給与所得控除については、計算方法が決まっているので、自分の意思で金額を加減することはできません。

この所得から、扶養控除や社会保険控除、○○控除……と、どんどん引いていきます。
で、質問者さんが書...続きを読む

Q控除の意味を教えてください

控除の意味を教えてください

Aベストアンサー

税金のカテゴリだから、税金の計算元である金額から、ある額を差し引いて税金を掛ける事をする。「差し引く」を控除という。

収入に税金が掛るわけでは無く、課税所得に対して累進税率で税金がかかる。

所得 = 収入(売上げ) - 経費
課税所得 = 所得 - 各種控除
税金 = 課税所得 × 所得によって決まる税率

サラリーマンの場合にも収入から経費が差し引かれている。
額によって率が変わるけれど、収入の一定割合を経費と見做して自動的に差し引かれている。
差し引かれた後の額が、「給与所得」
(給与所得 = 収入 - 見做し経費)

各種控除:基礎控除38万円をはじめ、配偶者控除、扶養控除、住宅取得控除、医療費控除など色々

Q控除額の差

今年からの市民税を見てみますと国税の控除額と市税の控除額で大きな差があります。配偶者控除で10万円、基礎控除で5万円いずれも市の方が低くなっています。何故こうした差をもうけたのでしょうか。老人控除などがなくなった上大増税です。

Aベストアンサー

所得税よりも市町村民税の方が、配偶者控除などの所得控除の額が低いのは今始まったことではありませんよ。昔からです。

しかし、配偶者控除の差は10万円ではなく、5万円だったはずですが??

Q【地震保険料控除】用語の意味を教えて下さい

【地震保険料控除が創設され、所得税については平成19年以降地震保険に支払った保険料について、最高5万円の控除を受けることができるようになります】

税金の計算方法が全くわかっていないのですが、この場合例えば地震保険料として10万円支払い、5万円の控除が受けられるとすれば極々単純に考えて支払った所得税から5万円が返ってくると思えばいいのでしょうか?それとも年収(所得金額)から5万円を差し引いた金額を所得税の課税対象とするという意味なのでしょうか?
前者ならすごくお金が戻ってくるので地震保険に入ろうかなとも思いますが後者ならほとんど税金が戻ってくることはありませんのでガッカリですね。それとも控除とは他の意味があるのでしょうか
素人の質問ですがよろしくお願い致します

Aベストアンサー

所得税の控除には、所得金額から差し引かれる「所得控除」と税金から差し引かれる「税額控除」の2通りあります。扶養控除や社会保険料・生命保険料・損害保険料・医療費控除など、控除の多くが「所得控除」です。「税額控除」の代表的なものは住宅ローン控除でしょうか。

ご質問の地震保険料控除は、今までの損害保険料控除を発展させたもので「所得控除」にあたり、ご質問では後者に該当します。損害保険料控除は15000円が控除額の上限だったのが、地震保険料では50000円まで控除できるということになるようです。

Q給与所得差の保険料控除申告書について教えてください!

現在、明日提出の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を記入しています。
記入に当たって、配偶者の合計所得金額の見積もり額が38万以下になるため、配偶者特別控除は受けられないことがわかったのですが、そこでいう「合計所得金額」の出し方について疑問があります。

ここでいう「収入金額」というのは、交通費と源泉所得税を差っぴいたものでいいのでしょうか??(要するに「賃金」のみ)

いろいろ税務署のHPやこちらの過去の質問、All About など検索、閲覧してみたのですが情報が交錯していて(「含む」だったり「含まない」だったり)わかりづらかったので改めて質問させていただきました。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

配偶者の方の収入が給与所得のみとの前提ですと、収入金額とは支給総額(各種控除前)から非課税の通勤手当を除いた金額です。非課税の通勤手当とは
http://www.tamagoya.ne.jp/tax/tax088.htm
にあるとおり、給料とは別枠で支給されたものでなければならず、別枠の手当がないからといって実費相当額を引くというようなことはできません。
すなわち、収入金額=手取金額+各種控除額-非課税の通勤手当
となります。
源泉所得税は収入金額から引かれるものであって、所得税控除後の金額を収入金額とはいいません。

Q「控除額=国に納める税金額」と言う意味でしょうか?

給料明細を見ていると、
---------------------------------------------------------
基本給218,000円

健康保険 9,744円
厚生年金 19,270円
雇用保険  1,308円
所得税   4,240円
住民税   8,300円

控除総額 42,862円
---------------------------------------------------------
となってるのですが、
「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「控除額=国・地方公共団体に納める税金額」と言う意味でしょうか?
 ・上記に該当するのは、所得税 4,240円・・国に納める税金、
  住民税 8,300円・・都道府県、市区町村に収める税金 ・・の二つです

 ・健康保険 9,744円・・加入されている健康保険の保険料で病院等で診療を受けたときに、その7割分が健康保険から払われます
 ・厚生年金 19,270円・・厚生年金の保険料、国民年金の保険料になります・・将来、厚生年金(老齢厚生年金)、国民年金(老齢基礎年金)として年金受給になります
 ・雇用保険 1,308円・・雇用保険の保険料で離職後に(受給資格があれば)失業給付を受ける事が出来ます
 

Q贈与税について 土地評価額7,524,000円 家屋評価額2,234,105円 木造 平成15年4月

贈与税について

土地評価額7,524,000円
家屋評価額2,234,105円
木造 平成15年4月建築

上記の贈与を他人から受ける際、
贈与税はいくら位でしょうか?

又、参考になるか分かりませんが、
司法書士に査定して貰った
所有権移転登記の際の不動産取得税は
180,000~250,000円と言われました。

Aベストアンサー

土地は路線価で評価額を求めてください。
下記から住所を割り出すとだいたいの所が
分かりますよ。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

生前贈与より亡くなった後の贈与(遺贈)の
方が、おそらくかなり得になると思います。
その場合、相続税がかかり、かつ2割増し
となりますが、それでも得だと思います。

しかしそれは贈与者(または被相続人)の
全財産(遺産)がどれぐらいになるかに
よると思います。

また、所有者と養子縁組をすることで、
相続の確実性も高くなり、相続税も
優遇されることになります。

いかがでしょうか?

Q損害保険料控除証明書の意味がわかりません

保険会社から「損害保険料控除証明書」の葉書が届きました。満期払い戻し金は無しで、保険金額が5000円、控除対象保険料が4920円となっています。掛け捨ての保険だと思っていたのですが、これを持って税務署に行けば4920円が戻ってくるという意味なのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申告すべき所得(給与所得控除などをしたあとの残りの所得)から、控除証明額4,920円なので3,000円を引いて、それに税金がかかります。

最終的な所得にもよりますが、300万円以下なら10%の課税ですので、都合300円税金が安くなります。

Q贈与税の基礎控除額110万円の証明

贈与税の節税方法として、毎年110万円(贈与税の基礎控除額)を贈与する方法があると思います。この贈与が、毎年110万円実施された証明はどのような方法が一番適切ですか。
例えば、10年間続けば11,000,000円となりますが、10年後に一括で札束で贈与して、税務調査時に「10年間、110万づつ渡してた」言う事も物理的には可能のような気がします。贈与する子の銀行口座を作って、毎年振り込むようなことが、一番一般的ですか。稚拙な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私が税理士事務所の職員の時には、生活費などを除く贈与税対象となるような金銭の贈与は口座間での振り込みを薦めていましたね。
しっかりと足跡を残したい顧問先では、110万円をわざと超えるように、120万円の贈与&贈与税申告(税額1万円)の申告を毎年していましたね。

贈与税が発生するような金額をポケットマネーやたんす預金で保有している人は少ないはずです。金融機関から引き出すことや預け入れることを考えると、振込の方が良いでしょうね。

あとは、任意の様式などで贈与証書のようなものを交わすぐらいですかね。


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