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僕の持っている「コンサイス判例六法(三省堂)」のそれぞれの法律の表題の後に

〔注〕本法は、借地借家法(平三法九○)附則二条により廃止された。

という表記があります。これは、文字通り、3つの法律が現在通用していないことを示しているのでしょうか。でも、だとすると、なんで六法に載っているんでしょうか。効力の無い法律を載せても意味のない気がするんですけど・・・
基本的な質問で恐縮ですが、どなたかよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

借地借家法の「附則」を見てください。


下記に一部を抜粋しておきますが、廃止されたとはいえ、これらの法律の効力が継続して適用される借地権等があるということです。
従って掲載を継続しているわけです。

一般に「附則」というとおまけのようにとられる場合がありますが、「経過措置」に関する条文には非常に重要な事柄が書かれていることがよくありますので、注意が必要と言えます。


(建物保護に関する法律等の廃止)
第2条 次に掲げる法律は、廃止する。
1.建物保護に関する法律(明治42年法律第40号)
2.借地法(大正10年法律第49号)
3.借家法(大正10年法律第50号)

(経過措置の原則)
第4条 この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第2条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。僕の持っている六法では、附則は1条と2条しか載っておらず、他は省略されていました。
施行日はH4.8.1ということなので、H4.7.31以前の借地借家の契約には、旧法が適用されるということなのですね。大変よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/07 10:36

法律というのは、行為時の法律が適用されるのが大原則です。



 たとえばいま共謀罪がなかったとします。
 人を殺す相談をしても無罪です。
 後に共謀罪ができました。
 さて、以前の相談が処罰されるでしょうか。
 されませんよね。

 これと同じです。賃貸借契約というのは、長きにわたります
から、旧法下での契約については、旧法がそのまま適用される
のです。
 例えば昭和60年に締結された賃貸借契約については、借地
法・借家法などが適用され、新法の借地借家法は適用されない
わけです。

 その意味で、旧法分も残してあります。
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この回答へのお礼

とすると、借地借家の契約がいつされているかによって適用される法律が変わってくるということですね。大変よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/07 10:38

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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q借地法、借家法、そして借地借家法

1921年に借地法、借家法が制定された社会的背景と理由、そして70年後の1992年に定期借地権を取り入れた新借地借家法に生まれ変わった社会的背景、理由とはどういったものなのでしょうか。ご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

借地法借家法が制定された背景には、債権である賃借権は非情に弱く、第三者に対抗できない弱い権利であったためそれを悪用する地主が多かったという事情があったようですね。当該土地が他人に売買されてしまうとその上の賃借権が消滅してしまいますので、借主は出て行かなければならなかった。この結論が住人にとって酷であったため、物権的権利を伴う、第三者に対抗できるような法律制度というものが求められるようになったわけです。そのような背景を伴って借地法借家法が制定されました。

しかし今度は逆に借地法借家法が非常に借地人にとって強い権利となってしまい、地主が立ち退きを迫ることが非常に困難になりました。たとえば地主が契約を解除するためには正当事由が必要ですが、その正当事由の主張が認められない場合が多く、解除するために立退き料が必要とされる場合が多くなり地主の負担が非常に重いものとなりました。

そして建物買取請求権の問題がありました。たとえ契約が解除に到ったとしても、地主は借主が建てた建物を買い取らなければいけません。

以上の立ち退き料などの負担と建物買取請求権の負担、この2つの負担を強いられて、なお地主が土地を貸すメリットは果してあるでしょうか。

そこで建物買取の負担がなく、正当事由がなくても期限がくれば有無を言わさず借主を追い出すことができるような制度というものが強く求められるようになったわけです。
それが定期借地権ですね。

新借地借家法では定期借地権の他にも様々な変更や制度の創設がなされました。それらの多くは70年間経つ間に時代に合わなくなってきた制度を改正するという趣旨に出たものです。

借地法借家法が制定された背景には、債権である賃借権は非情に弱く、第三者に対抗できない弱い権利であったためそれを悪用する地主が多かったという事情があったようですね。当該土地が他人に売買されてしまうとその上の賃借権が消滅してしまいますので、借主は出て行かなければならなかった。この結論が住人にとって酷であったため、物権的権利を伴う、第三者に対抗できるような法律制度というものが求められるようになったわけです。そのような背景を伴って借地法借家法が制定されました。

しかし今度は逆に...続きを読む

Q石綿セメント板葺とは?

私の使用している事務所なのですが、火災保険証の建物の構造欄に、「鉄骨造ALC版張石綿セメント板葺」とあります。石綿という言葉に、アスベストを連想してしまうのですが、心配はいらないのでしょうか・・?

Aベストアンサー

一般的にはコロニアル葺きの事ですね。
規制前の製品は相当入ってましたし、規制後もゼロではありませんでしたが、ごく最近の物であればゼロアスベストの物が多いです。(昨年の中皮腫の問題の影響大です)

Q旧借地法・借家法と現借地借家法の違い

平成4年に現行法に改められたとのことですが、
以前は現行法よりさらに借主を保護していたとのことですが、
具体的にどのように変わったのでしょうか?
大きく変わったことだけでもいいので教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

定期借地だと思います

参考URL:http://www.pref.mie.jp/jutaku/hp/project/syakuti/

Q有料の契約書の雛形集

ネットで有料でダウンロードできる契約書の雛形などはないでしょうか?

おもにビジネス関連の契約書です
ご存知のかたいましたら教えてください

Aベストアンサー

 基本的な契約書でしたら、下記URLを参照してください。無料です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2.html#keiyaku

Q旧借地法適用か? 新借地借家法適用か

現在私が住んでいる家は父が死んでから約40年位経っていて、それ以来住んでいますがその間、他の相続人(6人)との間で遺産相続協議の決着がついておりません、H14年に旧地主が死亡して、物納で現在の地主は関東財務局で、H14年に私が相続人代表として借地契約をしました。それ以前は旧借地法適用ですが、土地の所有者が変り時期的にも新借地借家法適用とも考えられますが、果たしてどちらでしょうか、人によって旧と新と判断が異なります。
旧法と新法とでは借地権の存続に大きな違いがあります。
実は建物は戦前建てた物で、老朽化しており、其の朽廃によっては、(法の適用如何)によっては借地権の存続に影響します。
(1)旧法適用であれば、建物滅失により借地権も消失し  相続問題も自然   消滅 
(2)新法適用であれば、借地権も存続し、建物新築可能  相続問題再燃

(3)建物新築した場合 其の建物、 新借地権の名義は誰?

(4)新法適用により「旧借地法による相続」(建物滅失による借地権も滅失)も消失?
   

Aベストアンサー

借地権の新・旧法適用については、H14年の地主の物納時に関東財務局と交わした借地契約の内容次第ではないか、と考えます。新地主を新たに借地契約を交わしたという無いようなら新法、地主が代ったことを書面で確認したという内容なら旧法の適用と考えるのではないかという気がします。(物納の趣旨からは後者でないかと考えますが、分りません)
質問者の設定したケース分けはどうもしっくりと来ません。(というか誤解があるのではと考えます) 夫々の法制下での老朽化建物の扱いと建物の再築、借地権保護の要件については下記のHPの内容が詳しいのではと考えます。

H14年の借地契約を質問者がされたことと亡父の相続が決着したこととは同じではなく、建物の名義が亡父のままであれば、借地契約は相続人代表の立場で交わされただけで、借地権・建物所有権共に6人の相続人の共有状態にあるのではないか、と理解されます。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BQ00/nettosodan/syakuti.htm
http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20030617A/index.htm

借地権の新・旧法適用については、H14年の地主の物納時に関東財務局と交わした借地契約の内容次第ではないか、と考えます。新地主を新たに借地契約を交わしたという無いようなら新法、地主が代ったことを書面で確認したという内容なら旧法の適用と考えるのではないかという気がします。(物納の趣旨からは後者でないかと考えますが、分りません)
質問者の設定したケース分けはどうもしっくりと来ません。(というか誤解があるのではと考えます) 夫々の法制下での老朽化建物の扱いと建物の再築、借地権保護...続きを読む

Q建物賃貸借契約書の書式

この度父が所有する一戸建ての住宅を知人に賃貸することになりました。それで、仲介業者を通さず自分で建物賃貸借契約書を作成したいのですけど、市販の日本法令などの様式はそのまま使えそうにありません。本来であれば、不動産関連契約書式集などの参考書をもとに自分でワープロで作成すればいいのですが、かなり手間取りそうです。そこで、インターネットで適当な書式を探して、そこに明細を入力したり、あるいは条文を適宜変更したりして、完成したらプリントアウトすればいいのではないかと考えました。ところが、いろいろネット検索したのですけど、契約書のサンプルを掲載しているサイトはありましたが、上記のような入力をできるようなものはありませんでした。どなたか上記のような入力可能な契約書サンプルを掲載しているサイトをご存知ありませんか?

Aベストアンサー

はじめまして。大家しています。新米ですが。

(国土交通省)住宅宅地審議会から「賃貸住宅標準契約書」というフォーマットが発表されています。

WEBで検索されると、たくさん出てきます。
PDF、エクセル、ワード、色々有るはずです。

ただ、内容を鵜呑みにせず、よく吟味されたほうがよいかと思います。

Q旧借地法と現行の借地借家法

旧借地法の時代に借地契約を結んだ土地があるとします。借地人は借地(建物とも)を地主でない誰かに売りたいと考えています。地主の承諾も得て無事に売買契約を済ませました。その後は当該借地における借地契約の当事者は地主と新借地人(上記売買契約における譲受人)になると思うのですが、あらためて借地契約をこの二者間でおこなう場合、借地契約の最短期間は30年(新借地借家法)になるのでしょうか。それとも20年(旧借地法)になるのでしょうか。

会社の同僚は旧借時代に借地を設定しているので、この土地は幾ら契約の当事者が変わろうと未来永劫、非堅固建物であれば「最短契約期間20年」が適用されると云っています。

どなたかお詳しい方教えて下さい。あるいは上記の記述に無知、不理解による言葉の使い方の誤りなどがございましたらご指摘頂きたいです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

旧借地法による契約を引き継ぐ場合と、旧契約は破棄して新借地借家法で新たに契約する場合が考えられます。

旧契約を引き継ぐ場合は旧契約の期間のまま、借地権の名義のみが替わりますが、
新法による契約の場合、新規の契約になります。

借地権譲渡に地主の承諾がなければ裁判により認めてもらえますが、
旧法で旧契約のままです。
一方、旧契約を破棄して新法での契約はあくまで任意です。

>地主の承諾も得て
特に新法での契約との確認がなくただ借地権の譲渡のみの承諾を得たのなら旧契約のままと思われますが、
改めて合意が得られれば新法による契約になるでしょう。
その場合地主により定期借地権による契約等が検討されることもあります。

Q契約書(土地・建物)の作成のついて

詳しい方教えてください。

土地と建物(新築)を同じ建設会社より契約いたしました。

契約書は土地と建物の双方を含む形の契約書です。

この契約書で住宅金融公庫の財形融資(マイホーム新築)を申し込みましたが、
土地の契約書と建物の請負契約書の2部に分けて提出しなおしてくださいと言われました。

元々、土地建物の双方を含む契約書は違法性があるのでしょうか?
融資向けに契約書を作り変えるという事事態、どうなのかと思うのですが。。。
また、収入印紙の貼付も重複し困っております。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>元々、土地建物の双方を含む契約書は違法性があるのでしょうか?

違法性はないです。単に、住宅金融公庫の都合だと思います。

別々の契約書にすると、土地について売買契約がされ、建物について請負契約がされることが更に明確になると思います。

Q借地借家法建物の譲渡について

借地借家法を勉強しています。参考書によると、「Aの土地にBが賃借権を有している。Bがこの土地に建物を建築し、第三者Cに建物を譲渡する場合、Aの承諾は不要。」となっています。なぜ承諾が不要なのでしょうか?借地権者が変更となるのだから、承諾が必要ではないかと思いますが、どなたか制度主旨を交えて教えてください。

Aベストアンサー

#2さんの回答を見て、なるほどそうだなと思いました。「建物を賃貸する場合、Aの承諾は不要」というのであれば、すっきりします。参考書の誤記ですね。建物の賃貸と書くべきところ、建物の譲渡と書いてしまったのでしょう。

>なぜこの場合、借地権上の建物を譲渡するのに地主の承諾は不要なのかを教えていただけますか?

質問者は私の(2)の記載が気になるようですね?
すでに参考書の誤記との答えが出ているので、もはや関係ないですが、一応解説を加えておきます。

一般的には、「借地上の建物を譲渡するには、土地の賃貸人の承諾が必要である」と説明されます。では、なぜ地主の承諾が必要なのでしょうか?この承諾の意味は何なのでしょうか?

借地上の建物を譲渡すると、建物所有権はCに移ります。建物の所有権は、BC間の契約だけで問題なく移ります。所有者Bは、建物を自由に処分でき(民法206条)、建物所有権を譲渡するのは誰にも制約されないからです。ただ、問題となるのは借地権です。建物の譲渡の際に、土地の借地権も、建物所有権の従たる権利として建物の譲受人Cに移ります(民法87条2項類推)。建物所有権は、所有者であるBが好き勝手に処分できますが、借地権はそうはいきません。もともと、Aは「Bさんだから貸してあげる」って言っていたわけですから、借地権者が好き勝手に代わってはたまりませんよね。ですから、借地権を譲受人Cが賃貸人Aに主張するためには、Aの承諾が必要となります。

Aの承諾と言うのは、建物の所有権を移転するための効力要件といったわけではなく、単に借地権をAに主張するための対抗要件にすぎないのです。ですから、「借地権を賃貸人に対抗するつもりはありません。Aさんから、「俺の土地から出て行ってくれ」と言われたら、建物を取り壊しておとなしく出て行きます(分かりやすくする為、建物買取請求権の話は割愛します)。」っていう変わった人なら、別に賃貸人Aの承諾なんて得る必要はありません。ただ、参考書がこんな特殊な人間を想定しているとはとても考えられないので、#2さんの言うとおり、誤記だと考えるのが素直だと思います。

#2さんの回答を見て、なるほどそうだなと思いました。「建物を賃貸する場合、Aの承諾は不要」というのであれば、すっきりします。参考書の誤記ですね。建物の賃貸と書くべきところ、建物の譲渡と書いてしまったのでしょう。

>なぜこの場合、借地権上の建物を譲渡するのに地主の承諾は不要なのかを教えていただけますか?

質問者は私の(2)の記載が気になるようですね?
すでに参考書の誤記との答えが出ているので、もはや関係ないですが、一応解説を加えておきます。

一般的には、「借地上の建物を譲渡...続きを読む


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