賞与の査定項目についておしえてください。
会社で上司と部下で相互査定をしようという話がでています。
査定項目をみんなで考えようということになっているのですが、
既存の査定項目にどんなものがあるのか、世間一般的な査定項目が
どんなものなのかわかりません。
査定項目をおしえてください。
また、参考になりそうなHPがあればおしえてください。

職業はSE、PGが対象です。
よろしくおねがいします。

A 回答 (2件)

 会社の方針や、社長の考え方によって項目や順位が変わってくるでしょうが、SEやPGであれば、知識、研究心、確実性、顧客との対応、協調性、指導力、等でしょうか。

査定項目を決めて、それぞれ学校の成績のように5段階評価等の評価方法を決めて、点数制にすると査定結果がすぐにわかります。その結果を更に、A・B・Cのような区分けをすると、賞与等への対応ができると思います。

 相互査定の場合、査定後の査定結果の扱いに留意をしないと、職場関係が悪くなる場合があります。査定をする目的、査定の観点などについて、職員の共通理解のうえで進めると良いでしょう。部下のみの査定の場合には、そう気を使わなくても良いとおもいます。
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おおむね、下記のような項目でしょうか。



仕事の質(速さと正確さ) 仕事の量 創意工夫 知識 技術力 判断力 規律遵守

管理職には次の項目も加えます。
交渉力 指導力

項目ごとの重視度により比重を替えます。

各項目を5段階(5 4 3 2 1 )くらいにします。
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Q意味の違い(記入事項、記入項目、記載事項、記載項目)について

意味の違い(記入事項、記入項目、記載事項、記載項目)について

僕が無知なため日本語に詳しい方がおりましたら教えて下さい。

以下の日本語の意味の違いは何でしょうか?

・記入事項
・記入項目
・記載事項
・記載項目


よろしくお願いいたします。

失礼いたします。

Aベストアンサー

・記入事項
記入する事柄

・記入項目
何を記入するか知らしめるタイトル

・記載事項
書類などにすでに書かれている事柄

・記載項目
書類等にすでに書かれいている事柄のタイトル

Q有給休暇消化と賞与査定の関係について

保育園の副園長として働いていました。5月末をもって退職をしましたが、規定上5月1日付けで在職している者に夏季賞与を支給とありました。
この7月に支給された賞与の査定(職務能力・業務考課表があり、自己査定の後、園長考課、査定内容決定となる)結果において、下記のように記載がありました。

 15年12月1日~16年5月31日(査定期間)
 評価はS判定です。ただし前年度に対しては抜群の成績でしたが、今年度に対しては優秀位の成績ですので、勤勉手当の支給率を減額しました。

 期末手当1.0(ヶ月)→100%支給(全職員一律)
 勤勉手当0.8(ヶ月)→80%支給(有休使用等が多い為)

 園長は元夫で、3月に離婚をしました。その後も決算処理等で4月末まで殆ど毎日私一人で深夜まで決算処理を行い、日祝日も決算・新年度準備等を行っていました。
1月~4月まで、離婚の件とストレス性胃炎等の通院のと離婚後の住まいを探すため有休を使用していましたが、出勤の日は労働時間8時間を大幅に超え、仕事に関しては役職者ということもあり、きちんとこなしてきました。残業手当はついてません。
5月は有休を消化して、退職扱いになってます。
私としては、5月の有休使用の分もきっちりと働いたつもりです。

 有休使用をすると査定が下がるというのは、労働基準法等ではどうなのでしょうか?
有休を使用すると査定が下がるのであれば、有休を使うなというようにも取れますし、使わない人こそが業務に貢献しているというようにも取れなくないですか?
教えてください!

保育園の副園長として働いていました。5月末をもって退職をしましたが、規定上5月1日付けで在職している者に夏季賞与を支給とありました。
この7月に支給された賞与の査定(職務能力・業務考課表があり、自己査定の後、園長考課、査定内容決定となる)結果において、下記のように記載がありました。

 15年12月1日~16年5月31日(査定期間)
 評価はS判定です。ただし前年度に対しては抜群の成績でしたが、今年度に対しては優秀位の成績ですので、勤勉手当の支給率を減額しました。

 期末手当1.0(ヶ月...続きを読む

Aベストアンサー

労働基準法
第136条 使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

上記のように、有給休暇の取得は労働者の権利であり、労働基準法では有給休暇の取得を理由として賞与の減額など不利益な扱いを禁止しています。

下記のページと、参考urlもご覧ください。
http://www.pref.saitama.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu3-4.html

参考URL:http://www.saitama-np.co.jp/main/sodan/roumu/roumu48.htm

QOCNモバイルは申し込む際に必要事項の項目に名前をカタカナでお願いしますという項目があって本名を記入

OCNモバイルは申し込む際に必要事項の項目に名前をカタカナでお願いしますという項目があって本名を記入したらカタカナだけがエラーになりましたありえません非常に困っております

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半角になってるのでしょう

Q役員賞与、役員報酬の分類項目

(1)
(a)損益計算書
(b)貸借対照表
(c)株主資本等変動計算書
においては、役員報酬、役員賞与は何という項目に含まれるのでしょうか。全くの素人のため、例えば繰越利益剰余金に含まれる場合であれば、「利益剰余金に含まれる」だはなく「利益剰余金の中の繰越利益剰余金に含まれる」のように大区分とできるだけ詳しい小区分をを教えていただけると有り難いのですが。

(2)上記(1)のことは、会社計算規則に書かれているのでしょうか。書かれている場合、第何条に書かれているのでしょうか。

Aベストアンサー

>役員報酬、役員賞与は、貸借対照表には計上しないということでしょうか。
複式簿記の原理からして、計上し得ません。
この質問はあまりに強烈過ぎます。あなたの知識がこのような質問をするレベル(会計の前提が全く分かっていない)では、自力で決算を組むのは絶対に無理です。専門家に依頼すべきです。

Q店舗賃貸 重要事項説明にない項目は重要事項説明違反にならないのですか? 新築の店舗を借りて、契約も

店舗賃貸 重要事項説明にない項目は重要事項説明違反にならないのですか?

新築の店舗を借りて、契約も契約金の支払いも終わっています。工場として借りたのですが電気の動力電源(低圧)が近くに来ておらず、電力会社に聞いたら現地調査から申請して使えるようになるまで2〜3カ月かかると言われました。

いつからでも使えるよう電気線の配線工事も全て終わっていて、今月から家賃も発生するのに電気が来ていないので稼働できません。

重要事項説明書の電気の欄には100ボルト単層、200ボルト単層としか書かれていませんが、不動産屋も工場に使うと知っているのに動力が引けない場所、とは聞いていません。

電気の欄に動力という事が書いてなければ、書いていないことは責任はないという事なのでしょうか?

これは重要事項説明違反にはならないのですか?

詳しい方がいたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

>店舗賃貸 重要事項説明にない項目は重要事項説明違反にならないのですか?
なりません。

宅地建物取引業法
第35条  宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。

4  飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)

現況を書けば良いのでこの説明で十分です。
工場だから必ず動力線や高圧線の引き込みがいる物ではありません。
必要と思い記述がないのなら電力会社や不動産屋に確認するのが常識のある大人の行動でしょう。

>店舗賃貸 重要事項説明にない項目は重要事項説明違反にならないのですか?
なりません。

宅地建物取引業法
第35条  宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる...続きを読む

Q夏、冬の賞与と決算賞与の違い

お世話になります。

3月に決算賞与を支給しました。初めての支給です。
賞与の支払い届を記入していたのですが、賞与の名称を記載する欄がありましたが、
一般的な夏、冬の賞与と決算賞与の社会保険庁の扱いの違いって何かあるのでしょうか?
少しきになったもので・・・
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 名称の違いによって、取り扱いが異なる事はありません。
2 考えるべきは、支払回数と支給額の累計です。
 ・支払回数が年4回以上となる場合には、「標準報酬月額」の計算対象となります[今回のご質問では該当しませんが、念の為]。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm
 ・健康保険料を計算する際の「標準賞与」は支給総額(4月~翌3月)540万円が限度。厚生年金のそれは1回の金額150万円が限度。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo10.htm
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004_2.htm

http://www.saveinfo.or.jp/life/nenkin/qa/nenkqa009.html

Q経営事項審査の業務災害の項目について、確認しているんでしょうか?

いつもお世話になっております。
このたび建設業の経営事項審査審査を受けるにあたって申請書等作成したのですが、その中で「その他の審査項目」の工事の安全成績のところで、前年負傷者が1人出てしまっていたため、それを記入したのですが、ここで?と思うことがありました。弊社の属する地域が出している経営審査の際に提示する確認資料等一覧の中に、このことを証明するような書類等はまったく入っていませんでした。つまり、逆に言えばここで0と(嘘を)書いても、確認していないのだから、そのまま通過してしまうということなんでしょうか?特にこの業務災害は2年間影響しますので、入札参加資格申請を考えると大事な項目だと思うのですが、、、。このことを話したら、他の業者さんで以前実際は負傷者がいたのに、0と書いて、そのまま、パスできたなんて話も聞いております。正直者が馬鹿をみるなんてことがあるんでしょうか?皆さんのところではどうでしょうか?現実として結構ある(やっていること)ことだったりするんでしょうか?全体の点数的にも少しでもあげたい状況でどうしようか迷っております。(もちろん法的倫理的には正直に申告すべきとは思うのですが、上司も0でいいなんていいだしておりまして、、、)経験談等あれば教えてください。お願いいたします。

いつもお世話になっております。
このたび建設業の経営事項審査審査を受けるにあたって申請書等作成したのですが、その中で「その他の審査項目」の工事の安全成績のところで、前年負傷者が1人出てしまっていたため、それを記入したのですが、ここで?と思うことがありました。弊社の属する地域が出している経営審査の際に提示する確認資料等一覧の中に、このことを証明するような書類等はまったく入っていませんでした。つまり、逆に言えばここで0と(嘘を)書いても、確認していないのだから、そのまま通過して...続きを読む

Aベストアンサー

都道府県によっては、地元の労働局に照会しているところもありますが、基本的には自己申告ですので、確認は難しいです。
だからといって、経営事項審査の虚偽申請は、建設業法違反の立派な犯罪であり、現在でも15日以上の営業停止処分がなされることとなっています。
ばれないと思っていても、同業者からの通報(タレこみ)があれば一発アウトですので、やめた方がいいです。
そもそも、当サイトは、違法行為を目的とした質問や、Q&Aのやりとりが結果的に違法行為を助長すると判断される投稿は、禁止されています。

また、現行の経営事項審査のルールは今年度までのもので、現在抜本改正が予定されており、来年4月1日以降に申請するものについては、改正後のルールが適用されます。
詳細は未発表ですが、方向性としては、ペーパーカンパニーが高得点を取ることを防ぐ仕組み、虚偽申請の徹底排除の仕組みが随所に盛り込まれています。
W評点については、「賃金不払件数」や「工事の安全成績」といった自己申告によるものは、確認が難しいため、廃止されることになっています。

>特にこの業務災害は2年間影響しますので、入札参加資格申請を考えると大事な項目だと思うのですが
・とありますが、次回の経営事項審査では、この項目は廃止されています。
このほか、X1の評点テーブル、X2の計算方法、Yの経営比率、Zの計算方法など、Wも含めて全面抜本改正ですので、ご注意ください。

個人的には、「ばれないから虚偽申請してもよい」「正直者がバカを見る」というような考え方をしている建設業者がいまだに少なくないからこそ、世間の建設業界に対する視線が厳しくなるのだと思います。

都道府県によっては、地元の労働局に照会しているところもありますが、基本的には自己申告ですので、確認は難しいです。
だからといって、経営事項審査の虚偽申請は、建設業法違反の立派な犯罪であり、現在でも15日以上の営業停止処分がなされることとなっています。
ばれないと思っていても、同業者からの通報(タレこみ)があれば一発アウトですので、やめた方がいいです。
そもそも、当サイトは、違法行為を目的とした質問や、Q&Aのやりとりが結果的に違法行為を助長すると判断される投稿は、禁止されていま...続きを読む

Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q住民票(全事項証明)の項目内容について

住民票(全事項証明)をある所へ提出する必要があります。
この住民票(全事項証明)にはどのような情報が記載されるのでしょうか?
少し調べてみても、申請書の記入例なら直ぐ見つかるのですが、住民票(全事項証明)自体のサンプルは見つかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

たびたびすみません。ひょっとして参考URLにあるようなことにお使いでしょうか?検索エンジンでヒットしました「住民票謄本(全事項証明)」という表現が文章中にありますが、だとすれば、きわめて不適切な表現です。「謄本」という意味は極めて曖昧です。No.1で書いた全部の事項が載った住民票をとられるのが、確実かと思います。余談ですが、私もお客様から「住民票謄本」を下さいと言われ、よく困惑しました。全部の記載事項が載った住民票とも考えられますし、戸籍の謄本と勘違いされている場合もありました。用語を役所間で統一すべきと思います。

参考URL:http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/visa_02.html

Q児童手当拠出金は、賞与支払分についても標準賞与額に対して0.13%賦課

児童手当拠出金は、賞与支払分についても標準賞与額に対して0.13%賦課されるのでしたっけ。

Aベストアンサー

その通りです。

児童手当拠出金は、
(1)標準報酬月額に対して1000分の1.3が賦課、徴収されます。同時に、
(2)標準賞与額に対しても1000分の1.3が賦課、徴収されます。

【根拠法令等】
児童手当法第二十一条第一項
官報…平成22年3月31日(号外特第9号)


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