青色申告の準備をしています。
前年分の貸倒引当金の繰り戻しの扱いがわかりません。
(どのような振替を起こせばいいのがわからないのです。12年にはじめて 貸倒引当金を計上しました)
 仮に12年の貸倒引当金(¥50,000)13年の貸倒引当金(¥80,00)として、おきます。どうかよろしくおねがいします。
 毎月 試算表を作成し、損益計算書・貸借対照表をつけています。
税務署の手引きには、前年分は繰り戻して収入とするとし書いていないので・・。(雑収入で処理すればのでしょうか?)
それとも試算表は、貸倒引当金の繰り戻しは記入しないで
損益計算書にだけ反映させればいいのでしょうか?
よろしくおねがいします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

次のように仕訳をします。



12年分の繰戻し
貸倒引当金 50000 貸倒引当金戻入れ 50000

13年分の繰入
貸倒引当金繰入 80000 貸倒引当金 80000

この仕訳を精算表に記入します。

「貸倒引当金戻入れ」と「 貸倒引当金繰入」は損益計算書に「貸倒引当金」は貸借対照表に反映します。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
今日一日、悩んでいたのですが、無事計算合いました。
あとは清書するだけです。
決算は年に一度だけなので、なかなか覚えられません。
最近は仕事の方が忙しく、経理まで手が回らず、
まとめて記帳する事が多いのですが、毎日、ちゃんと
つけておけば、決算期にバタバタしなくてよいのにと
毎年この時期には思います。どうもありがとうございました

お礼日時:2002/02/07 23:44

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q貸倒引当金について

こんにちは。
会社によってやり方が違うのかもしれないのですが、教えてください。(社内の人に聞きたいのですが、詳しい人がしばらく旅行で長期休暇をとっているので)

弊社で貸倒を計上した先につき、以下のような処理をしているのですが。。。

(1)前期にある取引先について貸倒引当金を計上しました。

(借方)貸倒引当金繰入×××
           /(貸方)貸倒引当金×××

(2)今期になって完全に貸し倒れました。

(借方)貸倒引当金×××
         /(貸方)貸倒引当金繰入×××

(借方)雑損失×××/(貸方)売掛金×××

私は経理の経験は今の会社でしかなく、勉強しただけで経理実務に入ったのです。簿記の勉強の時には前期に引き当てた先が倒産などで本当に貸し倒れたら

(借方)貸倒引当金×××/(貸方)売掛金×××

とやったような気がするのです。引き当てていない部分のみ費用計上する(貸倒損失を計上)と。
弊社のようなやり方だとせっかく前期に費用計上したのに、今期でもまた雑損失として費用計上しているので、いいのだろうかと思ってしまうのです。
他にも同じような処理をされている方はいらっしゃいますか?実務ではこういうものなんでしょうか?

どなたか教えていただけないでしょうか?

こんにちは。
会社によってやり方が違うのかもしれないのですが、教えてください。(社内の人に聞きたいのですが、詳しい人がしばらく旅行で長期休暇をとっているので)

弊社で貸倒を計上した先につき、以下のような処理をしているのですが。。。

(1)前期にある取引先について貸倒引当金を計上しました。

(借方)貸倒引当金繰入×××
           /(貸方)貸倒引当金×××

(2)今期になって完全に貸し倒れました。

(借方)貸倒引当金×××
         /(貸方)貸倒引当金繰入××...続きを読む

Aベストアンサー

確かにあなたが考えている、
貸倒引当金/売掛金
という方法を簿記では勉強します。
別にこの方法を使っても間違いではありません。
ですが、通常実務では、#1の方の洗替方を使います。

これは、あなたの考えているやり方だと、実際今期に貸倒れが幾らあったのか?
というのが損益計算書に反映されず、前期と比較しないと分からないからです。
経理処理をした人だけが分かる方法よりも、社長さん・役員さん・株主さん、
がパッと今期だけを見て理解できるように、なるべく分かりやすく損益計算書を作成するため、
洗替方を使うことが一般的になっています。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q貸倒引当金(簿記3級)について質問です。

2週間ほど前に独学で簿記3級の勉強を始めた、超初心者です。
貸倒引当金について。

(売掛金、受取手形等の残高)×設定率

で計算された引当金の設定額の仕分けで、

(借方)貸倒引当金繰入○○円 (貸方)貸倒引当金○○円

とあります。
それで、貸倒引当金繰入勘定が「費用」のグループに属するのは、わかるのですが、貸倒引当金勘定が「負債」のグループに属するというのです。私の本では。
私の本では、今まで登場した「負債」に属する勘定は、「借入金」、「買掛金」、「未払金」等々いかにも「負債」というべきものばかりだったのですが、ここへ来て「貸倒引当金」がなぜ負債になるんだろうと考え込んでいます。
たぶんどこかが分かっておらず、こういう疑問になるのだと思いますが、何卒ご回答のほどお願いします。
なお冒頭に書きましたように、超初心者ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってください。

【もし、○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなったら】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
のように見えますが、これは間違いですね。

今回のは「もし」貸倒れになったらという仮定の話で、
実際に貸倒れになったわけではないので、(貸方)に売掛金と計上できないのです。
[売掛金を減少させられない。]
そこで、計上できない売掛金の代わりに貸倒引当金を使うのです。

◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
または
◆(借方)貸倒引当金繰入××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
これが、正しい仕訳になりますね。

そして、実際に貸倒れになった場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)売掛金××円

貸倒れにならずにすんだ場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)貸倒引当金戻入××円
※貸倒引当金戻入は収益勘定です
となります。


No.2の回答者の方も言われてるとおり
貸倒引当金は(貸方)に計上しますが、『負債』ではありません。
その証拠に、貸借対照表では『資産』の欄に計上します。
だからといって、貸倒引当金は『資産』でもありません。
厳密に言うと
資産のマイナスを意味する『評価勘定』というものになります。

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってくだ...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング