家の売買に関して、わからないことがいっぱいあって困っています。
日中は仕事で時間の都合がつきませんし、週末やアフター5で、不動産売買に関して無料相談出来るような所をご存知でしたらどなたか教えて頂けますか?
当方神奈川県横浜市に住んでいます。

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A 回答 (4件)

週末ということでしたら、大学の法律相談という手があります。

名称は、いろいろありますが、法律相談を受け付けますとあるので分かると思います。

 信用性に関して不安がお有りかとおもいます。学生も質問に答えようとして一生懸命です。また、現実に起こる法律問題は、類型化されていて、処理方法が決まっている場合が多いです。更にこのような法律相談では、OBの弁護士がアドバイスをすることが多いようです。
  
 横浜近辺で探したのですが、見つからないので東京の大学の法律相談のURLを記入しておきます。

参考URL:http://www.rikkyo.ne.jp/grp/rala/
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法務局の法律相談窓口


市町村の法律相談窓口
弁護士協会の法律相談窓口

等があります。ただ.営業時間がうまく会うかどうかが疑問です。
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市役所の無料法律相談はその市に住民登録していなければなりません


が、住民であるかどうかを確認しないことろも多いので実質的には誰でもokかもしれません
曜日の制限があったりしますのであなたの市に運用について詳しくいい他方がいいと思います
多分早朝速いもの順だと思いますが9時1分前くらいにかければだいたいokです
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市役所に市民相談窓口があると思います。

弁護士会でも無料相談をしていますが、相談日時の予約など利便性は各支部で異なります。電話帳やネット(日弁連などがキーワードでいけると思います)で検索すれば弁護士会の連絡先はわかると思います。

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/kurashi/A-3-1.html
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Q特別養護老人ホームの歴史について

現在、大学のグループ研究で特別養護老人ホームについて調べています。
どうしても特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の歴史が分かりませんでした。
どなたか教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

歴史というのはどの程度まで掘り下げてお調べになるのかわかりませんが、大学生でらっしゃるようですのでいくつかポイントをお示しすれば、そこからさらに深く調べていけるのかな。

まず、特別養護老人ホーム(以下「特養」)という名称が最初に出たのが昭和38年制定の老人福祉法ですね。
それまで養老院であった養護老人ホームに所得制限があったことに対し、特養には入所に関して所得の条件は設けられず、身体、精神上の障害のため常に介護が必要で、家での介護が困難な人が対象とされています。入所は市町村による措置として行われ、その決定は市町村等の福祉事務所が設置する入所判定委員会(自治体職員、医療関係者、福祉関係者、地域の有識者らで構成)においてなされますが、明確な基準はなく、以前は30歳代で入所しているケースなどもあったくらいです。

平成12年の介護保険法施行時には特養は介護老人福祉施設の名称をもたされ、今でも多くの特養は「特別養護老人ホーム」と「指定介護老人福祉施設」の2枚の看板を掲げています。
介護保険施行後は入所条件が「要介護1~5」と明確な基準が設けられ曖昧さはなくなり、入所形態も措置から契約による“利用”へと変化しましたが、福祉施設としての措置も一部残されました。主に虐待等により市町村が判断した場合には要介護状態にない場合でも措置による入所が可能となっています。(実際には殆どの自治体が予算措置をしていないことなどを理由に避ける傾向はあるようですが…)

現在では多くの施設が定員の数倍もの待機者を抱える中で、縁故などによる優先入所が相変わらず残っているのも事実です。(施設側は否定しますが)


こんなところが軸になるのではないでしょうか。
あとは、例えば昭和38年の時点で養護老人ホームに加えて特養を設けなければならなかった時代背景や、施設数の推移、現時点での課題などを肉付けしていってはいかがかと。

歴史というのはどの程度まで掘り下げてお調べになるのかわかりませんが、大学生でらっしゃるようですのでいくつかポイントをお示しすれば、そこからさらに深く調べていけるのかな。

まず、特別養護老人ホーム(以下「特養」)という名称が最初に出たのが昭和38年制定の老人福祉法ですね。
それまで養老院であった養護老人ホームに所得制限があったことに対し、特養には入所に関して所得の条件は設けられず、身体、精神上の障害のため常に介護が必要で、家での介護が困難な人が対象とされています。入所は市町村に...続きを読む

Q土地と建物をセットにした不動産売買契約を締結しました。同売買契約書には

土地と建物をセットにした不動産売買契約を締結しました。同売買契約書には、建物が老朽化し、かつ耐震性も低いことから、建物は契約後に買主が立て壊し、かつ滅失登記をすることにしました。従って当該土地建物のうち、建物は無価値として評価し,売却することになりました。

そこで質問です。同建物はこれまで約1地億相当の建設、設備費を投じたものですが、売買契約に建物が無価値として扱われているので、土地建物譲渡申告に際して、建物の建設費用の控除はできないと考えますが、どなたか正解を教えてください。

なお、土地に関しては取得原価がはっきりしているので、問題なく土地売買益から取得価格を控除できるときると思います。

Aベストアンサー

建物取得費は、建築費用、設備費用、リフォーム費用などから
それぞれの減価償却費を引いた残存価格の合計になります。

手許にある建物関係の領収書等を整理して税務署に相談するのが
確実で早いと思います。

Q特別養護老人ホームの入所にあたって

要介護3の母が、近隣の特別養護老人ホームに入所中です。母は腎臓を患っており、腎不全の状態ですが、今後、人工透析を行うようになった場合、特別養護老人ホームから退去しなくてはならないとの話を耳にしました。
特別養護老人ホームの規則では、人工透析患者の引き受けはしていただけないのでしょうか。
また、静岡県東部地区で、人工透析患者も引き受けてくれる、特別養護老人ホームはありませんでしょうか。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

人工透析の方を引き受けてはいけない、という規則が存在するわけではありませんが、透析自体は透析設備のある医療機関でないとできない医療行為ですので、持続的に医療行為が必要となるかたをお引き受けできるかどうか、という問題になると思います。

週に数回、1回当たり数時間要する通院となりますので送迎、通院付き添いなどの対応が負担となることが予想されますが、逆にいえばこの点をクリアできれば引き受け可能な特養もあるかもしれません。

いずれにしてもレアケースですので直接施設側に打診して探すことが必要になると思います。まずは医療機関と関連がある特養(医療法人が母体、など)などに問い合わせるか、主治医か、かかりつけ病院にソーシャルワーカーがいればその方を介して長期療養型病床を探されるとよろしいかと思います。

Q会社都合で解雇→会社都合で解雇撤回→これで辞めたら自己都合?

誰かこんな経験をした方いらっしゃいませんか?
どなたかお知恵をお貸しください。

私は会社との間で賃金が一部支払われていない為、8月6日に社長と話し合いましたが、社長と話が噛み合わず、翌日8月7日に社長から事業縮小の為9月6日に解雇という解雇予告(メール&書面)を貰いました。
正直こんないい加減な会社はいやだったので、むしろ喜んでいました。

ところが、今日解雇を撤回(?)するというような内容のメールを社長から受け取りました。
元々解雇予告が出される前から、他社と中国での仕事で協力を結ぼうという話があったのですが、その条件は国内の仕事を私が管理するというものでした。
昨日今日でかなり現実味が帯びたらしく、私の解雇を撤回というより、なかったことにするようです。

実は未払い以外にも、

・雇用保険料を天引きしていたにもかかわらず加入届出をしていなかった。
・社長が60才妻子持ち(子供はまだ小学生)にもかかわらず、休日ドライブに誘われたり、「下の名前で呼んでいい?」と言って来たり、「色っぽいね」というメールを送ってきたり(その日はただの作業服でした)とセクハラまがいの言動があり、非常に気持ち悪い。

等、いろいろあって取り消されても戻りたいとも思いません。
しかし、撤回されて辞めたら自己都合の退職になるのでしょうか?
はっきり言って勝手過ぎるので絶対会社都合で辞めたいのですが。
ちなみにメールには、上記問題については何も触れられていませんでした。
会社の管理部には未払いと雇用保険未加入について簡易書留にて証拠とともに送りつけてはありますが、まだ返答がありません。
管理部といっても社長の義理の父親1人なので、セクハラのことは書きませんでした。
なにか、よい知恵はありませんでしょうか。

誰かこんな経験をした方いらっしゃいませんか?
どなたかお知恵をお貸しください。

私は会社との間で賃金が一部支払われていない為、8月6日に社長と話し合いましたが、社長と話が噛み合わず、翌日8月7日に社長から事業縮小の為9月6日に解雇という解雇予告(メール&書面)を貰いました。
正直こんないい加減な会社はいやだったので、むしろ喜んでいました。

ところが、今日解雇を撤回(?)するというような内容のメールを社長から受け取りました。
元々解雇予告が出される前から、他社と中国での仕事で...続きを読む

Aベストアンサー

「一方的な意思表示」だからといって、自由に出したり引っ込めたりできると考えるのは無理がありますよ。

例えば、「解雇」を通告して、その後に「被解雇者」が同種の事業を始めた後、それが気に食わない元の使用者が「解雇を撤回した。就業中の兼業・競業禁止に反するから事業の差し止めを求める」などということが許されると思いますか。

一方的意思表示といえば、退職願も一方的意思表示ですが、大隈鉄工所事件(最高裁昭和62年9月18日判決)をご存知でしょうか。
相手方が一方的意思表示に対して異議をとどめず受諾した時点で、合意解約が成立したとするものです。

一方的な意思表示であっても、それを受けた相手がその意思表示を受け入れた時点では、もはや撤回できないものとするのが判例の解釈ですよ。
ですから、身勝手に撤回されても「会社が辞めろと言っていない」ことになどなりません。

解雇したり取り下げたりなどという身勝手こそ、許されないのです。

裁判で「解雇撤回を求める」という争いと混同してしまっている。
解雇の違法性を争う理由があるから争うのであって、争う理由が無ければ「解雇が成立」で終わるのです。

「再度会社に解雇予告を出させようとする」のではなく、先の解雇通告が成立している、ということです。
論理が破綻してませんか。

訴訟で訴えるとするなら
・賃金未払いの事実がある
・雇用保険料を天引き分を正しく手続きせず会社が横領していた
・セクハラまがいの言動で就業環境が著しく損なわれている
この3点でしょう。

解雇の効力を争うわけではないのですよ。

「一方的な意思表示」だからといって、自由に出したり引っ込めたりできると考えるのは無理がありますよ。

例えば、「解雇」を通告して、その後に「被解雇者」が同種の事業を始めた後、それが気に食わない元の使用者が「解雇を撤回した。就業中の兼業・競業禁止に反するから事業の差し止めを求める」などということが許されると思いますか。

一方的意思表示といえば、退職願も一方的意思表示ですが、大隈鉄工所事件(最高裁昭和62年9月18日判決)をご存知でしょうか。
相手方が一方的意思表示に対して異議を...続きを読む

Q「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」の違い

「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」の違いを教えていただけますか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一番大きな違いは介護保険施設かそうでないかですね

養護老人ホームは
主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、
養護することを目的とする施設のことです。行政による措置施設であり、入居の申し込みは施設ではなく市町村が行います。

特別養護老人ホームは
65歳以上であって、常時の介護を必要としかつ居宅においてこれを受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難である者、または、養護することを目的とする施設である。
です。
入所されているかたにしたら同じなのかも知れませんが 特養老は介護保険が適応されますが養護老人ホームは
たんなる老人がたくさん住まわれている施設なだけです

Q当方72才、相手72才女性から貴方に50年まえに一万五千円かしたと連絡あり。当方覚えなし。50年間督

当方72才、相手72才女性から貴方に50年まえに一万五千円かしたと連絡あり。当方覚えなし。50年間督促なし。当時の1.5か月分を現在の価値で返えせのこと。当方狼狽し20万円あげると口約束。根拠がないのでその口約束を反古にしたい。至急助けて下さい。(このとき第三者はいない)

Aベストアンサー

消滅時効期間が経過しても その後に債務者が債務を承認したり 債務の一部返済をすると 時効期間はその時点から再スタートです。
請求された時点で消滅時効の成立を理由に断ればよかったのですが 返済を約束したなら 債務を承認したことになり 時効の援用は無理かな
口約束でも 約束は成立しています

Q特別養護老人ホームについて

特別養護老人ホームの特別って何が特別なんですか?

Aベストアンサー

 これは文字通り、『特別な養護』(健常な人に対しては通常行う事の無い”特別なお世話や援助”)が必要な方が入所する老人ホームという意味です。
 定義はNo.2の方の回答中に書かれている通りです。

 例えば、認知症があって、ひとりにしておくとどこかへ行ってしまって帰れなくなってしまうので常に見守りが必要だとか、自分ひとりではトイレに行けないのでいつもトイレ介助が必要だとか、体が不自由で自分では食事を食べる事が出来ない為、常に支援が必要だというような事が『特別な養護』なのです。
 
 同じ様な使われ方をしている言葉としては、障害がある方への学校教育で『特別支援教育』というのがあります。

 法律用語によくある表現の一つだと思います。

Q不動産の売買についての注意点

昨年、叔母がなくなり、叔父と私と弟で不動産を共同相続しました。持分は叔父1/2、私と弟が1/4づつです。叔父と弟は地方に、私は東京に住んでいます。

ここ数日の間、叔父が「至急」「至急」とやたらうるさいのです。私も会社勤めなのに、やれ司法書士に電話しろとか、本人確認があるとか、実印がいるとかいろいろ言われていて・・・。
書類を郵送でやりとりするのでなく、私に直接会って本人確認しなければならないとのことで、わざわざ地方から東京にまで司法書士の方がいらっしゃるそうです。
不動産売買ってそんなことがあるのですか?
前も相続の遺産分割で叔父にいろいろ言いくるめられそうになったことがあって不安に思っています。
書類にはんこを押せと言われたら、すぐに押さないといけないのですか?
何か注意点がありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

本来であれば十分に説明を受け、理解した上で捺印を行うべきといえます。
また、不動産の売買時においては、書類の授受だけでなく、登記義務者(権利を失う者)側の意思確認は重点を置いて行いますが、出張してまで、ということはあまりありません。

今急ぐ理由として考えられるものについては、思い当たるものがあります。
昨年不動産登記法という法律の全面改正が行われました。
この法律に基づいて不動産の売買等の登記手続きが行われるものですが、新法は3月7日より施行される予定となっています。
ところが、登記手続きがどのように変わるかという詳細がまだ明確になっていないところもあり、駆け込みで3月4日の現行が有効なうちに登記申請を行ってしまいたいという風潮があります。
3月4日までに申請したものについては旧法(現行法)が適用されるからです。

新法においては必要とされる書面のないように大きな変更があり、手続きにより厳格なものが要求されるようになっています。
しかも、現時点ではどこまで要求されるかがはっきり明確になっていないという困った状況にあります。

その司法書士さんとしては、郵送にては間に合わないと判断して、出張するという手段にでた可能性があります。
または、相手方(買主)の都合(資金調達など)で取引を急ぐということも考えられます。

司法書士が訪ねてくるということですから、どのような性格の書面なのかについて詳しく説明を受け、納得した上で押印されるようにすればいいでしょう。

本来であれば十分に説明を受け、理解した上で捺印を行うべきといえます。
また、不動産の売買時においては、書類の授受だけでなく、登記義務者(権利を失う者)側の意思確認は重点を置いて行いますが、出張してまで、ということはあまりありません。

今急ぐ理由として考えられるものについては、思い当たるものがあります。
昨年不動産登記法という法律の全面改正が行われました。
この法律に基づいて不動産の売買等の登記手続きが行われるものですが、新法は3月7日より施行される予定となっています。
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Q特別養護老人ホームへの国の補助金について。

特別養護老人ホームへの国の補助金について。

以前は、特別養護老人ホームの建設費に対して(国庫補助基準額の)1/2を国が、1/4を県が補助金をだしていましたが、最近ではこの制度は廃止されたようです。

いつ廃止されたか、確認出来るホームページがあれば教えてください。

Aベストアンサー

ちなみに。
平成16年11月26日に、三位一体改革の政府・与党合意がなされました。
いわゆる「地方分権の推進」(地方分権一括法)です。

これにより、平成17年度以降、
社会福祉施設等施設整備費補助負担金の制度が再編され、
補助負担金と交付金とに分かれました。
次のとおりとなっています。
(これが、廃止や再編の根拠などを確認できる物となります。)

参考(以下のPDFファイルの2頁目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/49256fe9001adf9249256fb70026aa0c/$FILE/5-juten1,2.pdf
厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料(平成17年3月1日開催)

すなわち、交付金として、市町村に対して交付されるという形になりました。
したがって、市町村が条例を制定して補助内容を決める形になっています。
そのため、交付金対象施設(以下)が施設整備に対して補助を受けたい場合には、
まず、市町村と協議して、市町村に対する国の交付金の支出を求め、
次いで、市町村に交付されたその交付金を用いて施設整備を行なってゆく、
という形に変わりました。

高齢者関連施設
 地域介護・福祉空間整備等交付金

児童関連施設
 次世代育成支援対策施設整備交付金

障害者関連施設、生活保護法関連施設等
 従来どおり(社会福祉施設等施設整備補助負担金)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等に関しては、
以下を参照して下さい(新潟県ホームページ)。

http://www.pref.niigata.lg.jp/kourei/1233172959796.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/126/850/kuukan-jissi,0.pdf
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/626/577/kuukan-kouhu,0.pdf

ちなみに。
平成16年11月26日に、三位一体改革の政府・与党合意がなされました。
いわゆる「地方分権の推進」(地方分権一括法)です。

これにより、平成17年度以降、
社会福祉施設等施設整備費補助負担金の制度が再編され、
補助負担金と交付金とに分かれました。
次のとおりとなっています。
(これが、廃止や再編の根拠などを確認できる物となります。)

参考(以下のPDFファイルの2頁目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/49256fe9001adf9249256fb70026aa0c/$FILE/5-juten1,2.pdf
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Q通謀虚偽表示と不動産の売買

「Aが所有者として登記されている土地(以下「本件土地」という)につき、
AはBとの間で売買契約を締結しBはAに代金を支払った。
ところが、本件土地はもともとAの叔父のDが所有していたが、Dの財産を隠匿する目的でDとAが相談しDからAへの売買契約があったかのようにみせかけて登記名義をDからAに移していたものだった。
本件土地の所有権をめぐるBとDとの法律関係を検討しなさい。」

と言う問いで私は民法94条の通謀虚偽表示が適用されると思い、まず第三者Bを善意と悪意との場合に分けました。善意の場合同条2項からDは無効を主張できずに登記を備えるかどうかに関わらず所有権を取得できると考えました。次に悪意の場合Dは無効を主張できると考えてBは無権利のAと売買契約したことになるので所有権は取得できないと考えました。
この回答で見落としているところがありそうで不安なので間違いをご指摘ください。

Aベストアンサー

間違ってはいないと思います。判例の見解をもとにした結論としては正しいと思います。
ただ、もう少し詳しく書くならば、

DA間の売買契約は無効であること(94条1項、176条)
そのため本件土地所有権はDにあること
無権利者のAからBは本件土地の所有権を取得することは本来できないこと
しかし、それでは取引の安全を害するので、善意の第三者の保護を図ったのが94条2項であること
学説の中には第三者保護要件として、善意のほかに無過失を要求するものや無重過失を要求するものがあること
しかし判例は条文の文言通り善意のみを要求していること
善意・悪意の判断時はいつと考えるべきかということ
Bは、第三者保護要件として、ほかに登記という対抗要件を備える必要があるかということ

以上のような点について順序だてて厚く書けば、良い点がもらえると思います。


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