家の売買に関して、わからないことがいっぱいあって困っています。
日中は仕事で時間の都合がつきませんし、週末やアフター5で、不動産売買に関して無料相談出来るような所をご存知でしたらどなたか教えて頂けますか?
当方神奈川県横浜市に住んでいます。

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A 回答 (4件)

週末ということでしたら、大学の法律相談という手があります。

名称は、いろいろありますが、法律相談を受け付けますとあるので分かると思います。

 信用性に関して不安がお有りかとおもいます。学生も質問に答えようとして一生懸命です。また、現実に起こる法律問題は、類型化されていて、処理方法が決まっている場合が多いです。更にこのような法律相談では、OBの弁護士がアドバイスをすることが多いようです。
  
 横浜近辺で探したのですが、見つからないので東京の大学の法律相談のURLを記入しておきます。

参考URL:http://www.rikkyo.ne.jp/grp/rala/
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法務局の法律相談窓口


市町村の法律相談窓口
弁護士協会の法律相談窓口

等があります。ただ.営業時間がうまく会うかどうかが疑問です。
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市役所の無料法律相談はその市に住民登録していなければなりません


が、住民であるかどうかを確認しないことろも多いので実質的には誰でもokかもしれません
曜日の制限があったりしますのであなたの市に運用について詳しくいい他方がいいと思います
多分早朝速いもの順だと思いますが9時1分前くらいにかければだいたいokです
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市役所に市民相談窓口があると思います。

弁護士会でも無料相談をしていますが、相談日時の予約など利便性は各支部で異なります。電話帳やネット(日弁連などがキーワードでいけると思います)で検索すれば弁護士会の連絡先はわかると思います。

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/kurashi/A-3-1.html
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なお、土地に関しては取得原価がはっきりしているので、問題なく土地売買益から取得価格を控除できるときると思います。

Aベストアンサー

建物取得費は、建築費用、設備費用、リフォーム費用などから
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手許にある建物関係の領収書等を整理して税務署に相談するのが
確実で早いと思います。

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なにか、よい知恵はありませんでしょうか。

誰かこんな経験をした方いらっしゃいませんか?
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

本来であれば十分に説明を受け、理解した上で捺印を行うべきといえます。
また、不動産の売買時においては、書類の授受だけでなく、登記義務者(権利を失う者)側の意思確認は重点を置いて行いますが、出張してまで、ということはあまりありません。

今急ぐ理由として考えられるものについては、思い当たるものがあります。
昨年不動産登記法という法律の全面改正が行われました。
この法律に基づいて不動産の売買等の登記手続きが行われるものですが、新法は3月7日より施行される予定となっています。
ところが、登記手続きがどのように変わるかという詳細がまだ明確になっていないところもあり、駆け込みで3月4日の現行が有効なうちに登記申請を行ってしまいたいという風潮があります。
3月4日までに申請したものについては旧法(現行法)が適用されるからです。

新法においては必要とされる書面のないように大きな変更があり、手続きにより厳格なものが要求されるようになっています。
しかも、現時点ではどこまで要求されるかがはっきり明確になっていないという困った状況にあります。

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または、相手方(買主)の都合(資金調達など)で取引を急ぐということも考えられます。

司法書士が訪ねてくるということですから、どのような性格の書面なのかについて詳しく説明を受け、納得した上で押印されるようにすればいいでしょう。

本来であれば十分に説明を受け、理解した上で捺印を行うべきといえます。
また、不動産の売買時においては、書類の授受だけでなく、登記義務者(権利を失う者)側の意思確認は重点を置いて行いますが、出張してまで、ということはあまりありません。

今急ぐ理由として考えられるものについては、思い当たるものがあります。
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Q通謀虚偽表示と不動産の売買

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と言う問いで私は民法94条の通謀虚偽表示が適用されると思い、まず第三者Bを善意と悪意との場合に分けました。善意の場合同条2項からDは無効を主張できずに登記を備えるかどうかに関わらず所有権を取得できると考えました。次に悪意の場合Dは無効を主張できると考えてBは無権利のAと売買契約したことになるので所有権は取得できないと考えました。
この回答で見落としているところがありそうで不安なので間違いをご指摘ください。

Aベストアンサー

間違ってはいないと思います。判例の見解をもとにした結論としては正しいと思います。
ただ、もう少し詳しく書くならば、

DA間の売買契約は無効であること(94条1項、176条)
そのため本件土地所有権はDにあること
無権利者のAからBは本件土地の所有権を取得することは本来できないこと
しかし、それでは取引の安全を害するので、善意の第三者の保護を図ったのが94条2項であること
学説の中には第三者保護要件として、善意のほかに無過失を要求するものや無重過失を要求するものがあること
しかし判例は条文の文言通り善意のみを要求していること
善意・悪意の判断時はいつと考えるべきかということ
Bは、第三者保護要件として、ほかに登記という対抗要件を備える必要があるかということ

以上のような点について順序だてて厚く書けば、良い点がもらえると思います。


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