共済年金厚生年金一本化と（企業年金の疑問点）

Question

一点（自身の問題です）
新聞報道の解説ですが、共済厚生年金一本化法案が可決すれば
自身のＯＢ共済年金３，２６４，６６４円は、は２，５００，０００円
以上が該当適用になり、３０万強が減額なるものと思っています。
この辺が正確かどうかお聞かせをお願いいたします。
二点
企業年金（厚生基金年金）のことは、まったく分からないので的外れ
の質問にもなるかとは思いながらお聞きしまする
この制度発足は昭和３７年？で大会社金融関係機関と、これに準ずる
会社が加入し、不況、で準ずる会社（長男の会社解散）解散も多くあると
思いますが、多くはないと思うが、企業年金満額受けておられる人もおら
れる筈です。
この年金にも政府助成資金が幾らか投入されていると思います。
その企業年金は厚生年金に匹敵します。
年金の二重取りです。
第二次措置として一握りの方々とは思いますが正しく合理的と理解
出来る方法で減額等すべきです。（間違いで減額等する理由がなく
不当不適当な発言であればお許しをお願いいたします）
自身は第二職場の証券会社で６年勤務初任級８万円位～退職時１７
万円位で企業年金１２万円です。（少々減額になり現時点）
なにかの参考になれば。
冒頭にのぺたとおりことで、関係のある人々には不愉快と失礼の
ことがあったかと思いますがなにとぞお許しください。

aoba_chan · Accepted Answer

なんだか混乱しているようですが。

１．250万円以上の者は減額云々・・・は、昭和37年12月前（地方公務員の場合。国家公務員の場合は昭和34年１月前）の共済法施行前、恩給法（若しくは都道府県等の恩給条例）が適用されていた期間を有する共済年金の受給者の方について、その恩給適用期間に係る年金額を減額するものです。
単純にいえば、恩給期間15年と共済期間20年あった人であれば、恩給15年分だけ減額の対象となるものです。
具体的には、恩給期間に係る年金については、共済法施行の際に上乗せされた27％の分を減額することになりますが、年金額の減額が10％以上減額となった場合、10％減額とし、さらに10％減額された額が250万円を下回った場合は、250万円を保障すると言うものです。
したがって、質問者の方がそういった期間を有していない場合は、全く減額云々は関係ありませんし、これに該当するような受給者は相当高齢な方だと思います。
質問文から見て、質問者の方は再就職されるような年齢の方のようなので、ほぼ関係ないものと思われます。

２．おそらく職域年金部分との比較のことをいっているのだと思うのですが・・・。前述の１のとおり、減額とは関係ありません（恩給期間に係る職域年金部分には関係ありますが。）。
参考までに、今、共済制度に対して企業年金云々・・・の話があるのは、厚生年金との統合に伴い、共済法にだけある「職域年金部分」を廃止するため、これの代替となる企業年金的制度を設立しようとする案があるという程度のものです。

なお、上記１、２ともに、まだ閣議決定の段階なので、法律的に決まっているものではありません（来期通常国会提出予定とのこと）。

最後に、根拠の無い発言は、いわゆる「公務員たたき」の格好のマトになります。その辺、質問者の方は十分考慮してください。

walkingdic · Answer

>厚生年金が低いといわれているが、民間会社で結構、諸手当で高級月額
を謳歌し、いい思いもしてこられた人も多いのではないでしょうか？
高級月給を取り、企業年金と合わせて充実した年金をもらっている民間の人はいますよ。もちろん。ただ平均値で言うとそういう人はごくわずかに過ぎません。中小企業では退職金すら満足に存在しないなかで、大企業に就職し、かつその中でも高級月給をもらうのはごくわずかな物です。公務員全体の中での霞ヶ関の官僚の比率よりもずっと小さな数字に過ぎません。
それ故に平均値は大きく民間企業より公務員の方が多くなっています。

民間の頂点と公務員の頂点を比較すれば、どちらも見劣りする物ではないものの、それ以外の大多数の人の比較において違いが顕著といえます。

いみじくもご質問者のお孫さんがもらう月給の水準が民間のごく普通の多くの人が得る金額といえるのです。非常に資本主義とはシビアな物です。
いわゆる「格差」が公務員よりその点できわめて明確に違いとなっています。私見に過ぎませんが、民間ではその能力差以上に格差が大きいと感じています。
公務員の給与は公表されていますし、知人にもいますのでその中を聞くにつけそう思います。
（ただ公務員が楽な仕事という意味ではありませんよ。慢性化したサービス残業を始めとして多くの人が安い給与でこき使われている側面があるのも知っています。）

walkingdic · Answer

>自身のＯＢ共済年金３，２６４，６６４円は、は２，５００，０００円
>以上が該当適用になり、３０万強が減額なるものと思っています。
>この辺が正確かどうかお聞かせをお願いいたします。
正確な金額はなんともいえません。いわゆる職域加算部分が減額されることになります。
この部分は平たく言えば１００％税金負担によりまかなわれている部分であり、企業で言うところの退職年金制度に該当します。

>企業年金（厚生基金年金）のことは、まったく分からないので的外れ
>の質問にもなるかとは思いながらお聞きします
はい。

>この年金にも政府助成資金が幾らか投入されていると思います。
いえ、基本的には税制優遇という形はあるものの直接の投資があるわけではありません。
厚生年金基金の形の場合には、代行部分（平たく言えば厚生年金部分にあたり、共済年金の基本部分になります）については投入されていますが、独自部分（共済年金の職域加算に近いもの）については税金は使われておりません。厚生年金基金ではなく、別の税制適格企業年金の形で導入している企業もありますが、こちらも税制優遇はあるものの、税金が投入されているわけではありません。

>年金の二重取りです。
ですから二重取りというわけでもありません。

>第二次措置として一握りの方々とは思いますが正しく合理的と理解出来る方法で減額等すべきです。
国が助成しているものではないので、それはあくまでその企業と従業員及び従業員ＯＢとの話し合いで決めるべきものと思います。

共済年金の場合には、実はある意味４建てであるという見方もあります。
つまり、たとえば厚生年金基金の場合には、

１．国民年金
２．厚生年金代行部分
３．厚生年金基金独自分

企業年金を別に導入している場合でも、やはり単純には上記の形です。ちなみにいわゆる民間企業の退職金とは上記の３番のことをいいます。ですから退職一時金として全額受け取る、退職一時金と年金に分割して受け取る、全額退職年金として受け取る選択があります。

これに対して共済年金の場合には、

・国民年金
・共済年金基本部分
・共済年金職域加算部分

と一見すると３階建てに見えるので同じかと思えますが、上記３つ以外に更に退職一時金を受け取っており、総額で比較するとかなりの差があるのです。政府答弁ではその理由として公務員では労働三権や守秘義務など民間よりも制約が多いからその見返りであるとの説明です。

つまり平たく言うと公務員の共済年金で槍玉に上がっているのは、民間では退職一時金か退職年金の選択しかないのに、共済年金では両方貰っていて総額では民間よりもかなり大きい金額となっている点が問題視されています。

masuling21 · Answer

一元化は、公務員削減を行う地ならしだと思います。公務員数を削減してしまえば、共済年金の支え手が減りますので、今のうちに一元化が必要と思われます。

私見ですが、公務員の年金は税金１００％（事業主は国か自治体）ですので、できるだけ国民負担が少ないほうが望ましいです。

ipa222 · Answer

共済年金の優遇は、恩給を共済年金に変えたときに始まっています。
ですから、年金の多い厚生年金と、共済年金は同列に語るべきではありません。
制度上の不公平を正そうということですから。

基本的には職域加算部分の改正だと思います。

共済年金厚生年金一本化と（企業年金の疑問点）

なんだか混乱しているようですが。

>厚生年金が低いといわれているが、民間会社で結構、諸手当で高級月額

>自身のＯＢ共済年金３，２６４，６６４円は、は２，５００，０００円

一元化は、公務員削減を行う地ならしだと思います。

共済年金の優遇は、恩給を共済年金に変えたときに始まっています。

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