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中国へ日本製の化粧品(完成品)を輸出し、中国で販売したいのですが輸出するときに税関はやっぱり通す必要はあるのですか?
もし必要なら、どこでどんな手続きが必要になるのでしょうか?

 この化粧品は、私の友人(日本人)が作っている化粧品で、今回私の中国にいる友人(中国人)を頼りに中国で販売しようかと思っています。

 数は少ないですが、しっかりと法に則って行いたいのでご教授宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

中国への物品輸出入には税関だけでないて続きもあるようです。


ジェトロのホームページに参考いただけそうなページがいくつかあるようでした。
ジェトロでは海外貿易関係の相談にも応じているようですので、ジェトロに問い合わせするのが最も良いかともいます。

●貿易・投資相談Q&A
日本からの輸出に関する相手国の制度など【中国】
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/qa_01/

●貿易為替制度 輸出入手続【中国】
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/trade_05/

↓参考URLはジェトロの日本語ページトップです。

参考URL:http://www.jetro.go.jp/indexj.html
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この回答へのお礼

アドバイス&判りやすいURL有難うございました!!
助かりました。

お礼日時:2006/06/26 16:51

この商品の分野専門でありませんが、直接肌に付けたり健康に影響がありえる商品ですから、中国側での届出や検査が必要と推察します。

(日本で輸入する場合がそう)

輸入国側ルールが優先ですから、中国BUYERに中国ルールをよく調べてもらうことと思います。それに沿って日本から例えば成分表とかの提出が必要になるかもしれません。

日本の輸出通関では特に何も問題ないと思います。
もちろんNO.1の方のアドバイスのようにJETROに相談するのも1つの手です。並行して補完的にやればいいでしょう。
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この回答へのお礼

貴重なご意見有難うございました!!
助かりました

お礼日時:2006/06/26 16:52

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Qエタノール水溶液を危険物非該当にするには?

工業用エタノール(少量のメタノールなどが入っている製品)は消防法危険物でアルコール類に分類されていて、エタノール60%以下の水溶液ではアルコール類ではなくなりますが、さらに希釈して消防法の危険物第4類にも該当しなくするには何%水溶液にすればよいのでしょうか。
各エタノール濃度の引火点と燃焼点がわかるようなサイトがあればよりよいのですが。

Aベストアンサー

医薬品の消毒用イソプロパノールのラベルには、70%の場合「火気厳禁 アルコール類 水溶性 危険等級II」の表示があります(規則第四十四条による表示)。一方50%の場合この表示はありません。

http://www.city.nagoya.jp/dlform/shinsei/bun17_5/s50076.htm
このページの確認試験フローと合わせて考えてみると、アルコール類の例外規定ではねられたものは別の類の規定を考えることなく、危険物非該当としていいようです(やたらわかりにくい法律ですね)。

正確には消防署に問い合わせるべきと思いますが、参考まで。


消防法
十三 アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール(変性アルコールを含む。)をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。

危険物の規制に関する規則
第一条の三
4  法別表備考第十三号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。
 一  一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコールの含有量が六十パーセント未満の水溶液

医薬品の消毒用イソプロパノールのラベルには、70%の場合「火気厳禁 アルコール類 水溶性 危険等級II」の表示があります(規則第四十四条による表示)。一方50%の場合この表示はありません。

http://www.city.nagoya.jp/dlform/shinsei/bun17_5/s50076.htm
このページの確認試験フローと合わせて考えてみると、アルコール類の例外規定ではねられたものは別の類の規定を考えることなく、危険物非該当としていいようです(やたらわかりにくい法律ですね)。

正確には消防署に問い合わせるべきと思います...続きを読む

Q個人輸出について、具体的なご意見お願いします。

 中国に留学経験があるものです。友人宛てに輸出を考えています。商品・販路等は決まっていますが、貿易の知識は皆無なのです・・・。

 皆様ご助言よろしくお願いします!

EMS

1、商品価格が50万円・100万円を超えるような場合はやはり申告が必要なのでしょうか?(用途が個人使用なら問題ないですか?)
発送物が販売用となるとやはり状況は変わってくるのでしょうか? もしも必要なら、それはどのような申告でしょうか?

2、例えば、総額20万円を超えれば税金がかかるのであれば、1箱60万円の物を1箱20万円以下に詰め替えて、3箱で送れば税金はかからなくなるのでしょうか? それでも税金が発生するのであれば、1日1箱で3日に分けて発送してはいかがでしょうか?

3、消費税の還付は個人でもありますか?もしもあるのであればそれはどういった資格・手続き・書類が必要なのでしょうか?

4、起業し、法人間貿易する事に何かアドバンテージはあるのでしょうか?


船便で大量輸出

1、船便の際は、中国現地で直接友人が引き取る予定です。個人貿易で貿易許可証等ない場合、受け取りに必要な特別な書類はありますか? 

2、その船便は過去の実績から保険をかけないでも大丈夫と判断していますが、実際のところは、船でコンテナ利用の輸出には盗難等多いのでしょうか?

3、関税がかかる場合は、受け取りの中国側で手続きをするのでしょうか? それとも発送の際?

4、船便利用の際は、乙仲・通関士などを通さずに在宅で申請できるのでしょうか? 

5、代金の決済は手形などを利用したほうが、手数料・為替リスク等を抑えることができたりするのでしょうか?

6、個人貿易でも税務署に届ける必要がありますか? 確定申告だけでOK?

以上、1つでもアドバイス・体験談等教えていただけたら幸いです。

具体的な答えのある本やサイトがありましたら是非ご教授お願いします。

 中国に留学経験があるものです。友人宛てに輸出を考えています。商品・販路等は決まっていますが、貿易の知識は皆無なのです・・・。

 皆様ご助言よろしくお願いします!

EMS

1、商品価格が50万円・100万円を超えるような場合はやはり申告が必要なのでしょうか?(用途が個人使用なら問題ないですか?)
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Aベストアンサー

通常の商売ー 船便で輸送。

1) 陸揚げ港での貨物引取り
輸入者が心配することです。  輸入許可、輸入枠、輸入通関等は輸入者が事前に調べて無事に貨物を引き取れると確認後注文すべき問題で輸出者が直接関与する必要の無いことに感じます。

2)海上貨物保険、
過去に無事故で貨物が届いたとしても、売主、買主どちらが保険をかけるか注文決定確認時に取り決めておくことは商売上の基本的な必要条件です。

例えば商売に携わる者が知っていて当然の「共同海損」があります。
籍荷の一部を捨てなければ本船が沈没する、航行不能不能になると判断された場合には、荷主の同意無しで海上投棄出来ると船荷証券B/Lの裏に船会社の免責条件として書いてあります。  この場合、船会社は責任をとらないので海上保険無付保なら何の保証もありません。

3)関税、
前のご回答者の仰る通り、これも輸入者側の問題でShipperが心配することではありません。  こう言うことを教えなければならない受け荷主(買い手)と商売するのは私ならやめておきます。

4)乙仲、海貨業者に委託か自身で通関船積
片手間に船積する程度なら、手間隙を惜しまなければ自分でやって出来ないことはないでしょうが、知識の無い者が、実際にやってみるととてもやっかいです。  こんな苦労をするなら乙仲に任せた方が数段楽と感じます。

5)決済条件、
売り手、買い手が互いに都合の良い条件を合意して決めます。  手形条件と為替リスクとは直接関係しません。
ー 信用状L/Cのような支払日が確定する条件なら為替予約が出来ます。

6)どんな所得でも申告する義務があります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下は蛇足です。

輸入者の値段見積 ー
輸出者の乙波値(prices offered)に必要経費、関税、銀行手数料、その他諸掛一切を加え、それで客先につなぐ、又は販売可能と判断します。

輸出者の輸入者に対する乙波値 -
同じことですが、仕入れ値に予想される全ての必要経費を加えて採算の合う値段を提示します。

海上陸送運賃は勿論、海上保険、運賃以外の船積諸掛、(輸入者にとっては関税も)輸出者、輸入者どちらが負担するにしても等必要経費は見積に込めておきます。  因みに厳しいところでは、通信費用、見本発送
経費まで乙波時の見積に込める会社もあります。

拙文でくどくど書きましたがご参考になれば幸です。

次回からは「ビジネスー その他ビジネス、キャリア」の項目で質問されたらもっと早く、多くの回答がつくように思います。

通常の商売ー 船便で輸送。

1) 陸揚げ港での貨物引取り
輸入者が心配することです。  輸入許可、輸入枠、輸入通関等は輸入者が事前に調べて無事に貨物を引き取れると確認後注文すべき問題で輸出者が直接関与する必要の無いことに感じます。

2)海上貨物保険、
過去に無事故で貨物が届いたとしても、売主、買主どちらが保険をかけるか注文決定確認時に取り決めておくことは商売上の基本的な必要条件です。

例えば商売に携わる者が知っていて当然の「共同海損」があります。
籍荷の一部を捨てな...続きを読む

Q日本の化粧品を中国で販売したい

中国の友人が、先日日本を旅行して、日本の化粧品のよさを知り、
これを中国でも売りたいと考えました。中国では、日本の化粧品があまり売られていないので、
チャンスと感じたようです。

そこで友人は、中国企業が日本から化粧品(スキンケアなど対象は幅広い)を購入することについて、以下の質問を、私に尋ねて来ましたが、私も門外漢のため、返答できません。

もし、この業界に詳しい方がいらっしゃったら、ご回答いただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

1.日本のスキンケア卸売り業には、ランクによる分類がありますか。例えば全国級、市町村級など。

2.中国企業が、日本のブランドの代理権または販売権を得るには、どのような条件を満たすことが必要ですか。

3.中国企業が日本の商品を大量に仕入れる(※ロット単位)とき、その価格はどのように決められますか。

4.中国企業が日本の商品を仕入れるとき、どのくらいまとめて買えば、割引になりますか。

Aベストアンサー

まあ、日本の化粧品メーカーとして有名な「資生堂」は中国では1981年に販売を開始しています。

中国・アジア・グローバル|特長 | 事業概要 | 企業情報 | 資生堂グループ企業情報サイト
http://group.shiseido.co.jp/company/business/feature/global.html

そもそも、日本の化粧品の販売方法は商品だけを消費者に売るのではなく、情報提供やそのお客様に対してスキンケアに関するご相談も含めた「対面販売」が基本です。

なので、商品を仕入れました。お客様にその商品を売りますという考え方なら、どこの日本の化粧品メーカーも相手にしてくれないと思われます。

おもてなし|特長 | 事業概要 | 企業情報 | 資生堂グループ企業情報サイト
http://group.shiseido.co.jp/company/business/feature/hospitality.html

Q化粧品販売店を開業するには!

私の妻は以前、化粧品のアドバイザーとして某化粧品会社に勤めていましたが、出産退社して 今に至ります。
その経験を生かして化粧品販売店を開業したいと言っているのですが、開業するにあたり許可や資格などはいるのでしょうか?
又、開業資金(不動産関係費は除く)や仕入れに対しどのくらいの利益がでるのでしょうか?どのようなリスクがあるかなど教えて頂けると助かります。
まったくの素人なのですみませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 yamame1149さん こんばんは

 #2です。

 ドラックストアーでも化粧品店を併設しているショップも有りますが、多くのドラックストアーでは制度化品の化粧品は販売していません。確かに資生堂・カネボウと言うブランドの商品は扱っていますが、良く商品を見ていただければ解りますが、販売元資生堂とかカネボウとなっていません。例えばエフティー資生堂(商品で言えば「水分ヘアパック」等のシャンプーなど)やカネボウホームプロダクツ(商品で言えば「プロスタイル」等のムースなど)の子会社が作った製品がほとんどです。資生堂やカネボウと言っても、子会社では一般化粧品を作っているんです。そう言う一般化粧化粧品を、資生堂やカネボウと言うブランドイメージで売っているわけです。ですから、一般化粧品で有るがゆえに、幾等資生堂・カネボウと言うブランドでも仕入れ値が60%以下の事もあり、2割引き位の値段を付けても利が出る事になります。

 奥様の場合は、多分制度化品に分類される化粧品を売りたいんだろうと思います。制度化化粧品の場合は、医薬品とまでは行かなくても医薬品に近い様な効能効果がある成分が含まれています。従って間違って使ったら場合によったら・・・・と言う事だって0%では有りません。従ってほぼセルフサービスと言うドラックストアーが行なっている販売形態では販売が出来ないんです。例えば奥様の様な化粧品のしっかりした知識を持った方が販売し、買う側も奥様の様なしっかりした知識を持っている方に相談しての販売が鉄則になっています。ドラックストアーの場合は、人件費等の経費節減をする事で薄利多売のなかでもしっかりした利益を得ていますから、奥様の様なけ商品の商品知識を持った人を雇えないと言う部分はあります。つまり、ある意味では「ドラックストアーは眼中無い」的な考えでも大丈夫だと思いますよ。もちろん、シャンプーやムース等のヘアーケア商品に付いてはダブル部分も有りますから、全てが眼中なしと言うわけには行きませんけど。
 それとドラックストアーで販売している商品って全て安いのでしょうか???それは違うと思います。実際、私の薬局の方が安い商品もたくさんあります。一部例えば新聞折込している商品は、例えば私のお店の仕入れ値と同じ値段で販売している場合も有ります。それでも消費者は「ドラックストアーの方が値段が安い」と考えています。それはなぜでしょうか??それはドラックストアーの方が「安売り」としてのイメージ戦略しているからで、その戦略が上手なんです。そう言う意味も含めて(もちろん販売方法が「安売り」なら別ですが・・・)「ドラックストアーが眼中無い」で良いと思います。

 どんな業種でも資金力がある大手の方が、大量に仕入れる事が出来て安売りには向いています。大手が本気になって安売りしたら、街場の小さなお店は100%敵いません。そんな事消費者はほぼ100%知っています。ですから街場のお店の場合には、概ね値段では期待していません。期待しているサービスは、商品に対して等の知識です。化粧品店の場合は、商品に対しての知識と例えばどの色とどの色を組み合わせたら使う方の顔色からして華やか見見える等の美容的な知識です。私も化粧品を買う時に、お店の美容部員さんにメイクを直して頂くのですが、同じメーカーの同じ色の化粧品を使っただけでも見栄えが違っています。そう言うちょっとしたコツみたいな物を教わりたいと考えています。そう言う知識を街場のお店には求めているんです。つまり奥様の今まで培った知識を十分に生かしきれば、何とかなる可能性は高いと思いますよ。

 初めてやる商売ですから、色々不安な事は多いと思います。もちろん大手の攻勢で街場のお店は大変なのは確かです。奥様としっかり話し合って本当に開店するという方向になったら頑張ってみては如何でしょうか??大手には出来ないやり方・奥様の知識を生かす方法で頑張れば、大儲けは出来なくても何とか成り立つお店経営は可能だと思います。頑張って下さい。

 

 yamame1149さん こんばんは

 #2です。

 ドラックストアーでも化粧品店を併設しているショップも有りますが、多くのドラックストアーでは制度化品の化粧品は販売していません。確かに資生堂・カネボウと言うブランドの商品は扱っていますが、良く商品を見ていただければ解りますが、販売元資生堂とかカネボウとなっていません。例えばエフティー資生堂(商品で言えば「水分ヘアパック」等のシャンプーなど)やカネボウホームプロダクツ(商品で言えば「プロスタイル」等のムースなど)の子会社が作っ...続きを読む

Q中国に荷物を送りたいのですが、関税がわかりません。

中国在住の知人から、日本の化粧品(クリームファンデーション)を送ってほしいと言われたのですが、送るのはいいのですが、向こうで受け取る時、高い関税を払わないといけないのでは?と心配です。

商売ではなくて、相手が自分で使うものです。ただ購入実費+EMS送料は送金してもらう予定です。

中国にも輸入品で売っているそうなんですが、割高だし、欲しい色味のものがあまり売っていないとのことです。

新品のまま、個数3,4個くらいだと、現在、関税率はどれくらいでしょうか?自分では、はっきりとした情報が得られませんでした。

送る品物の価格は一個5000円程度です。

Aベストアンサー

個人→個人ならば税関で止められるケースは少ないです。そのまま送って、もし税関で止められたら関税を支払う、という流れです。
EMSの伝票には商品名や重さや金額等を記入します。税関が止めるかどうかの判断は、金額です。やたら高額だと怪しいと思って中身をチェックし、税金を請求してきます。従って金額欄には少な目に記入すると止められるリスクは軽減されます。その反面、輸送中に事故が発生した場合(破損や盗難等)記入した金額までしか保証してくれないリスクもあります。
1つ5000円の商品の値段をいくらで記入するかは質問者様次第ですが、もし私ならば1つ1000円くらいにして記入します。ほぼ間違いなく税関はスルーするでしょう。

Q薬事法と雑貨

「雑貨」は、薬事法には関係ないでしょうか?
薬事法によれば、対象品は下記のようになりますように「歯ブラシ」の関していえば、分類は医療用具でもなく、「雑貨」になります。

しかし楽天ショップなどの歯ブラシを販売しているサイトで、優れた効果を謳っていたHPが最近、薬事法云々で削除しておりました。「歯ブラシ」で効果・効能を謳うことはできないのでしょうか。例えば、歯垢が取れるという効果は当たり前なのですが・・・。
厳密に美白になるとかいきすぎがだめなのでしょうか。

雑貨である「歯ブラシ」に薬事法は関係ないように思いますが、小売サイト運営者は知らないだけなんでしょうか。
よろしくお願いします。


薬事法の規制対象は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具、動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療用具とありました。
http://www.houko.com/00/01/S35/145.HTM

Aベストアンサー

回答が遅くなりまして、すみません。(最近こちらに来ていなかったものですから。)

はじめに、前回紹介させていただきました、東京都健康局食品医薬品安全部 薬事監視課のサイトが引っ越しておりましたので、新しい URL をお示ししておきます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/kensyoku/k-top.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/ihan10.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/qanda.html#健康雑貨

さて、まず医薬部外品の定義ですが、平成11年3月12日・厚生省告示第31号の薬事法改正により、一部変更されています。
http://www.chemlaw.co.jp/medical/MedicalLaw_2zyou_2kou.htm

コンビ二にある栄養ドリンクは多少特殊で、もともと医薬品として扱われていたものが規制緩和によって医薬部外品(新指定)に格下げ(?)された経緯があり、謳っている効能も医薬部外品として認められた範囲に限られています。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakumu/iyakuhin/shinbugai/bugaihin.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20030729md01.htm

ということで、ご質問の歯ブラシですが、

>そのような医療用具とかかれた歯ブラシは見たことがありません。

これはおっしゃるとおりで、#4さんも書かれていますが、歯ブラシを医療用具として申請しても、それだけの手間とコストに見合う売上が期待できなければそのようなことはしないでしょうから、医療用具として認可されている歯ブラシはおそらく存在しないでしょう。

>ライオン、サンスターしかりです。

ですから、大手メーカーは薬事法違反になるような効能・効果は標ぼうしていません。
謳っているのは歯垢除去効果についてのみで、具体的な虫歯や歯槽膿漏への効果には言及していません。
(歯茎への効果は、「しっかりとした磨き心地とマッサージ効果を期待される方に特におすすめします。」といった、微妙な表現しかありません。)

http://www.sunstar.com/2.0_product/2.1_product_gum_6.html#p1
http://www.ora2.com/p6.html
http://www.lion.co.jp/new/sectop/index.htm(お口のお手入れから歯ブラシを選んでください)

また、医薬部外品の歯磨き剤は、改正薬事法の「口腔の殺菌消毒に使用されることもあわせて目的とされている物」に該当しますが、指定された薬用成分の効能と、予防効果しか謳っていません。
(虫歯や歯槽膿漏の「治療」には言及していません。)

http://www.sunstar.com/2.0_product/2.1_product_gum_1.html#p1

>それに加え、公然の事実というのもあるのかもしれないと思うようになりました。

これはある意味ではおっしゃるとおりで、ビタミン等を含有した滋養目的の医薬部外品などは、必ずしも臨床試験を実施していなくても効能を謳うことが認められています。
ただし、これは周知の有効成分を定められた分量含有しているから認められているわけです。
(単にビタミンを適当量配合しているようなことでは認められません。)

歯ブラシに関して言えば、歯槽膿漏にマッサージが効果的なのは周知の事実かもしれませんが、その(販売されている)歯ブラシのマッサージ効果が実際にどの程度であるということが、具体的に例えば臨床試験によって効果が確認されていなければ、おそらく効能を謳うことは認められないと思われます。

>効能・効果(「歯が白くなる」とか「歯槽膿漏が治る」)そういった商品は世の中に溢れていますが、

おそらくこのような物は、薬事法に関して無知か、あるいは違反とわかっていても「実際に取り締まりの対象にはならないだろう」とたかをくくっている、中?小メーカーの製品だと思われます。

実際には、薬事法違反の健康食品(違法医薬品)や健康雑貨(違法医療用具)については、取締りが現状に追いついていないのが実態ではないでしょうか?
特に、法律やその規制のシステムは現在のようなインターネットの急速な発達を想定しておらず、ネット販売については半ば野放し状態で、ようやく取締りが始まったところといった状況かと思われます。

東京都では、昨年3月からインターネット上の広告に対する薬事監視指導を実施しており、
http://health.nifty.com/as/column/health_45/article_9801020181_1.htm

>しかし楽天ショップなどの歯ブラシを販売しているサイトで、優れた効果を謳っていたHPが最近、薬事法云々で削除しておりました。

とおっしゃるのは、これに呼応してのことかもしれません。

あるいは、昨年施行された健康増進法の一部改正で虚偽・誇大な表示を禁止する事項が盛り込まれたようですので、もしかしたらこちらの影響もあるかもしれません。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/anzen/hoei/hoei_012/hoei_012.html

回答が遅くなりまして、すみません。(最近こちらに来ていなかったものですから。)

はじめに、前回紹介させていただきました、東京都健康局食品医薬品安全部 薬事監視課のサイトが引っ越しておりましたので、新しい URL をお示ししておきます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/kensyoku/k-top.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/ihan10.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/cm/qanda.html#健康雑貨

さて、まず医薬部外品の定...続きを読む

QMSDS(製品安全データシート)の作り方。

仕事で品質管理をしています。PRTR法の絡みでMSDS(製品安全データシート)を準備しないといけません。作成マニュアルを紹介してください。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

MSDSは、JIS Z7250で決まっています。
(http://www.jisc.go.jp/index.html)
経済産業省製造産業局化学物質管理に解説があります。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/

Q化粧品を販売するのに、何か許可とか資格はいりますか?

卸しから化粧品を買ってそれをディスカウントショップなどのお店で売ってもらおうと思っているのですが、化粧品を売るのに何か免許(飲食店の保健所の許可みたいな)はいりますか?
もし知ってらっしゃる方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

再登場です。
まず,個人事業は有限会社や株式会社と違って,登記の必要がないものだったと思いますヨ。
有限会社化された場合には登記簿への記載が必要になりますけどネ。

化粧品や医薬部外品には「表示義務」があります。
その中に「製造者または輸入者の名称と住所」があります。
yuka1155さんが卸業者から仕入れされるときには,すでに表示されているはずですが,この表示されている業者が直接のクレーム窓口となります。
これは,薬事法ではなくPL法の範疇となるのですが,消費者が直接製造元の海外業者にクレームを入れるのが困難なため,日本の輸入者が全責任を負って対応しなければならないためなんですネ。
こんなところで。
以上kawakawaでした

Q化粧品の安定性試験について

化粧品が保存して大丈夫かどうか検討するのに、安定性試験を行おうと思っているのですが、
どういった条件で行えば、何に相当するのかが分かりません。
個人的にチェックをしたいと考えているのですが、ご存じの方、教えていただけませんでしょうか?

温度湿度をかけて、加速試験・過酷試験をして評価しようと考えています。
何℃、何RH(温度、湿度)で何時間or何日保管したら、何年後に相当するのでしょうか?

細かいところは自分自身で詰めなくてはいけないと思いますが、当たり実験としても、その当たりすら検討がつけられない状況です。

個人的にちょっと評価をしたいと考えているので、悪用は致しませんので、ご存じの方、
是非、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私はメーカーで化粧品の開発にたずさわっている者です。

化粧品は 薬事法という法律で、使用期限を明記していないものは 製造してから
3年間は安定でなければならないとされています。

その3年間の安定性を確認する為に、加速試験として 一般的に40℃、75%RHの環境下で半年間保存し、その半年間の安定性が確認されれば、常温で3年間安定である・・・とみなしていいとされています。

QFOB CIF FCA とか Ex-works って?

FOB, CIF, FCAというのは取引の形態というか、契約の種類みたいなもんですよね?
Ex-workってなんですか?

そもそもFOB, CIF, FCAってのもよくわかってないので、
上記のこととあわせて教えていただけませんでしょうか?

また、この辺のことをわかりやすく説明している本など、
ご紹介ください。

Aベストアンサー

取引条件の中の「積地に関する貿易条件」です。
商品引渡しの場所にからむ条件です。

ex-workだったら、工場渡し。Ex Warehouseなら倉庫渡しです。何を渡すかですが、所有権と危険負担が売主から買主に渡されます。危険って何かというと渡すまでに壊れてしまったり盗まれたりするリスクです。当然輸送費用は買手もちですよ。

F.O.Bは「Free On Board」の略。日本名では本船渡しといいますね。売手が買手指定の輸出地の船の甲板上に積み込めば、上記で説明したように所有権、危険負担、費用も買手の責任に移行します。

C.I.F(Cost,Insurance and freight),読んで字の如し、CostとはFOBを指します。それに保険、船代を加えた価格のことです。CIF Tokyoだったら東京までのIFが入ってる分高いのが普通です。

FCA(Free On Carier)運送人渡しです。つまり買主が指定した運送人に指定地において引き渡すまで費用と危険を負担する条件ということです。

実務上では貿易の際のTrading Termとして特によく使われるのがFOBとCIFですが。
 Price: USD 100,000 FOB Hong Kong
とか,
CIFでIFが 1,000 ドルかかるなら
 Price:USD 101,000 CIF Tokyo
とか取引条件を決めます。
普通FOBであれば買主のあなたは、自分で船代と保険を負担しないといけませんね。価格条件に入っていませんから。CIFの場合はその代金が既に入っているのでそのぶん高いわけです。保険をかけたくなければC&Fという条件もあります。

Traderとの実際のネゴでは、IF負けてくれとか。そういう話になってきます。値引きといっしょですね。

このあたりは貿易実務の本なら必ず書いてある基本ですからアマゾンででも検索してみてはいかがでしょうか。いくらでもあると思います。

取引条件の中の「積地に関する貿易条件」です。
商品引渡しの場所にからむ条件です。

ex-workだったら、工場渡し。Ex Warehouseなら倉庫渡しです。何を渡すかですが、所有権と危険負担が売主から買主に渡されます。危険って何かというと渡すまでに壊れてしまったり盗まれたりするリスクです。当然輸送費用は買手もちですよ。

F.O.Bは「Free On Board」の略。日本名では本船渡しといいますね。売手が買手指定の輸出地の船の甲板上に積み込めば、上記で説明したように所有権、危険負担、費用も買手の責任に...続きを読む


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