以前、知人から「デジタル放送はローカル局に、一番利益をもたらす」と言うようなことを聞きました。それは本当なのでしょうか?その真偽とメカニズムを教えて下さい。
また、デジタル放送時代を迎えるにあたり、ローカル局はどの様な方向性を目指すべきなのでしょうか?

近い将来の情報の流通は、インターネットを経由するのが一番効率が良いというのはなぜでしょうか?

 質問に共通性がなくて申し訳ありません。なにぶん全くの素人なものでご容赦下さい。

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A 回答 (5件)

まず、2つの質問は関連がありますよ! (^-^) 大丈夫です。



他の方もおっしゃっているとおり、短期的にみて地上波のデジタル放送は
地方局に大きな負担を強いるものであるという見方が多いです。

この計画に笑い話があります。現在、総務省、NHKとデジタル放送推進協議会は、周波数変更に伴う費用の再算出で奔走中。というのも、実は、このデジタル化の計画には詰めの甘いところがあり、都市部から地方に拡大しながら順次デジタルに移行するにあたって、一部のアナログ局の周波数までも変更しなければならない(アナアナ問題)というとんでもないコストが「最近」判明したんです!(笑)

現在、この対策のために、周波数を変更するのか、あるいはいきなりデジタル放送をして、変わりにSTBを配布するのかということでもめています。。。(T-T)

いずれにせよ、このような大きな負担がありながらも、この計画を推進しているのには、ちゃんと理由があります。

1.有限な電波の有効利用(帯域の圧縮)
2.コンテンツの再利用
3.デジタルによる付加価値(高画質、ゴースト問題など)
4.その他いろいろ(機器メーカーが儲かるなど)

電波の周波数の件に関しては、他の方が触れられているので、ここではコンテンツの再利用について書きます。また、この事は、ご友人が仰った「ローカル局に利益をもたらす」という事に結びつきます。

現在の地方局のビジネスモデルは、自社のカバレッジエリアの世帯を広告主に売っているものです。つまり、自社の電波の届く範囲の世帯に広告を発信し、その対価をスポットなら代理店経由、提供枠なら広告代理店経由キー局経由でもらっていると考えてください。

ところが、デジタル放送を前提に作られたコンテンツにおいては、その二次利用が
大変容易であるゆえ、(パッケージのみならず、インターネットなど)市場が広がる可能性があるのです。国もこの点で問題になる著作権隣接権などのルール作りに取り組んでいることは、ご存知の通りです。

例えば、(あまりに大雑把な計算ですが!) 100万世帯の都市の放送局でエリアカバレッジが90%で、平均視聴率5%の番組を作っている局が、接する世帯数は 100万×90%×5% 4万5000世帯。
つまり、地方局はそのエリア内の世帯数が決まっているので、決まったパイを他の系列局と取り合っているんです。どんなに頑張って平均視聴率を上げても、その地域の世帯数は変りませんから、この限界は乗り越えられませんでした。(放送の24時間化でも、あまり多くの収益をあげられない。このご時世であっても、深夜帯の視聴率は散々たるもの)

でも、デジタルを前提に作った番組であれば、そのコンテンツをインターネットを使って全世界に向けて発信をできるため、最大で46億人の潜在顧客がある(ちょっとオーバーですが)といえます。

この事が、唯一地方局にある一筋の光明といえましょう。

現在の地方局の自社制作率は、ご存知のとおり相当低い率になっています。
80~90年代に顕著になった都市集中志向によって、この状況に一層拍車が掛かっていて、地方局のスタッフの士気は下がるばかりです。「このままでは、単なる中継局になってしまうのでは!?」という漠然とした不安を、みなさん持っておられるようです。

「それでもいいではないか。キー局が優れた番組を作って、地方局がその信号の再送出に関わって、全体で利益を上げられれば良いのではないか」、という声も聴かれそうです。確かに、そういうビジネスモデルに特化して、利益を出す事は可能かもしれません。いやむしろ、今までの構造はそのようなものだったのかもしれません。

ただ、私達が考えなければならないのは、キー局が作っている作品が、本当に質の高いものであるかという事です。

現在のブロードバンドの世界では、皆様ご存知のとおり、海外のコンテンツをダウンロードして、再生することは大変容易くなっています。まだ、回線幅の問題や、ベストエフォート(回線が混雑の状況によって変化する)であるということから、音声(IP電話)、あるいは動画の配信には向かないと思われていました。しかし、最近になってネットワークの補強がものすごい勢いで進められており、ストリーミングやミラーリング、CSを使った負荷分散など、さまざまな伝送に関わる技術の進歩の中で、ストレスなく動画を扱える状況が近づいています(韓国の事例をご覧下さい)

(ちょっとわき道にそれますが、余り知られていない事ですが、日本の光ファイバー敷設率は、シンガポールなどの特殊な例を除き、トップです。というのも、多くの商業施設には、すでに電力会社が多芯の光ファイバーケーブルを引きこんであって、数線を電力機器の調整・監視に使っている他は、全くがらがらという状況です。法制度が整えば、このインフラを使って、データのやりとりができます。国もインフラの整備の需要性は承知しており、ラストワンマイル、ラストワンメートルの問題を除けば、相当に恵まれた状況にあるといっていいと思います。地方においても、幹線の光化が急速に進んでおり、これにおいても他国よりアドバンテージがあると思います。)

このような社会の中では、私達がコンテンツの勝負をするコンペティターは、むしろ国内になく、海外にあると言えます。FOXが新たな映画を封切った瞬間、全世界のユーザーがFOXのサイトにアクセスして、各国語の字幕をつけたコンテンツを楽しむという時代が、すぐそこに来ています。

その中で、私達、日本の、キー局が作っている作品は、世界で競える質の高いものなのでしょうか?

残念ながら、そうではないようです。言語の問題もありましょうが、一部のアニメーションを除き、日本のコンテンツが海外で見られる事はありませんし、その評判もご存知のとおりです。ということは、このままキー局主体で、「今のままのコンテンツ」を作っているかぎりでは、この業界自体が消滅(そもそもセットインユース(局を問わず、全体でテレビを見ている世帯数)が減り、広告収入が減り、制作費が減り。。。。)

このような状況の中で、廉価な制作費で作品を作る事に長けた地方局に、もしかしたら分があるかも、と考えるのも自然です。実際は、多くの負債を抱える可能性があり(キー局がどのような対応を取るかによります。まだわかりません)、その中で事業を推進するのには、様々な困難が伴うかもしれません。しかし、大きな広告代理店の制作よりも、小さなクリエィティブ・エージェンシーがCMを受注した「ユニクロ」のように、大きな会社が良い仕事をするとは限らない世の中になっています。いかに優秀な人材を確保し、彼らに伸び伸びと良い作品を作ってもらうかにかかっています。

私の私見が多く混じっていますが、このような前提の中で地方局の生き残りの道には、いくつかパターンがあると思います。

1.キー局の放送中継局としての機能に特化。
保守管理の外部委託の推進、デジタル化に掛かる局舎の更改にあたっては、積極的な証券化の推進。媒体セールスなどを含め、人員の合理化。ステーションパワーの増大(ブランドイメージの向上)に向けた各種プロモーションの効率的な投下(現在の活動はムダが多いのでは?) 売りものである「時間」×「視聴率」の価値増大と支出の削減を狙う

2.独自コンテンツ制作会社として、世界で生きる
少ない制作費でコンテンツを制作できる事を強みとして、世界を市場として考えて制作力の増強に努める。ただし、この場合に気を付けなければならないのは、一部にエッジを立てるということ。競馬専門チャンネルがそれなりに成功していることをふまえ、独自の(ニッチで良い。市場の母数が大きいのだから)得意分野に資源を集中する。市場は日本1億2000万のみでなく、海外も含めた戦略に。その方が市場の分母が大きいのだから。「京都」「奈良」など、海外の人間に興味があり、既にブランドが確立されている地域で活動するならば、それを局の中心に据えても良い。「京都に関しては、全てがわかるチャンネル」という具合に。

3.地域に根ざした会社になる
日本のネットワークの一部として捉えると、小さな企業であるが、各地域では絶対的な知名度とブランドイメージを持った企業であることから、地域に特化した事業を幅広く推進する。地域の住民のベネフィットを最大化する事を事業の最終目的にし、豪雪地帯なら雪に関したサービス全般を扱い、南国ならマリンリゾートに関係する幅広いサービスを扱う。この場合の強みは、ブランドイメージであるという事を忘れずに、それを大切に「地域の人に」愛される会社(会社というよりも、組織かもしれない)を目指す

以上が、私の考えです。
広告代理店に勤めながら、勉強を続けています。
色々と弱い点のある意見であることは承知です。
みなさまのご意見、質問者の方のご意見も頂ければ幸いです。
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この回答へのお礼

「弱い点がある」なんて、とんでもないです。とても勉強になりました。これほどの説得力を持っておられるkitachanさんが勉強中とは、広告代理店のすごさが伝わってきます。私は、ローカル局志望で就職活動をしているのですが、皆様の回答を読ませて頂くと、もっと頑張らねば!と心に言い聞かせるばかりです。本当に有難うございました。

お礼日時:2002/02/08 16:22

>テレビ局の存在意義というものはどうなるのでしょうか?地域に根づいた


>局しか必要ではなくなるのでしょうか?
地域に根付いた局しかというよりは、いかに競争力のあるコンテンツ(番組)を自主的に製作して放送できるかという1点かなと思います。競争力のある局が地元スポンサーを多く獲得でき、その結果地域に根付いて必要とされていくというカラクリなのではないでしょうか。
何やらデジタル化ということで世間は盛り上がっているようですが、私の個人的な考えではこの日本という国では、テレビがデジタルだろうがアナログだろうが大して視聴者に影響はないのではないかと思うのです。デジタル化となれば、データ放送とか蓄積放送とかで確かにツールとしては便利になるのでしょうが、そこまでしてテレビを観たいと思う人がいるとはとても思えないのです。BSについても加入者が伸び悩んでいるようですし。人間に与えられた1日は24時間しかありません。働く時間、飲みに行く時間、眠る時間、家族と会話する時間、勉強する時間…など考えると一人一日3時間テレビを観れば多い方なのではないでしょうか(会社勤めの人)?その時間に、以前に蓄積した番組を観たりとかしているとリアルタイムの放送(ニュース含め)が観れなくなってしまい、それを更に蓄積したとして溜まったのは土日くらいしか観る時間ができないこととなってしまいますが、せっかくの土日をテレビ鑑賞に費やす方が果たしてどれだけいるでしょうか?しかも、情報は生モノですしね。この国は他にも楽しいことや遊びが沢山ある国なので、周波数の問題とかはよく分かりませんが、どうもお上が期待しているような本当の意味での効果は上がらないのではないでしょうか。上からの政策としか思えません。今のテレビでも十分映像はキレイだと思うのは私だけでしょうか。
ただ、専業主婦や比較的時間を取れる方たちにとっては有用だとは思います。
一視聴者による一視聴者の立場での意見です。
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一般的に、地上波デジタル化に伴い地方局は40億ないし50億円の新たな設備投資が必要と言われています。

その意味で、その知人の方の言葉がどういう意味なのかは分かりかねます。もっとも20年、30年という長いスパンでの分析ではそういうこともあるかもしれませんが、現在の混沌とした経済環境下では誰も自信を持って断言することはできないでしょう。
近時、光ファイバーなどのブロードバンド時代を向かえて放送と通信の境目がなくなってきていると言われています。莫大で大掛かりな放送設備が必要なテレビ局よりも、インターネットを通じて番組や映画を配信するほうが設備コスト的に安上がりなのは容易に想像できるところです。テレビ局は認可が必要で新規参入が事実上不可能であるのに対し、インターネットによる通信は比較的に簡単に始められるというのもインターネットによる情報の流通が活発化する理由の1つではないでしょうか。
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この回答へのお礼

インターネットによる、情報の流通の活発化のメカニズムが理解できました。確かにgood speedさんのおっしゃるとおりだと思います。今後、益々
インターネットが普及し通信技術も発達すれば、テレビ局の存在意義とい
うものはどうなるのでしょうか?地域に根づいた局しか必要ではなくなる
のでしょうか?

お礼日時:2002/02/08 16:11

>「デジタル放送はローカル局に、一番利益をもたらす」



地上波のデジタル化の事ですよね。

個人的には「ローカル局が一番利益を…」とは思えません。
(キー局なら考えられますが…?)

まず、多チャンネル化に対しては認可が必要ですし、現在の
ローカル局に多チャンネルに対しての番組制作する体力
(予算)を局は少ないと思います。

また、デジタル化する為には局内のシステムだけでなく、
各中継局のシステムを更新させる為に莫大な費用が掛かります。
(キー局と違い、ローカル局の場合は中継局が多い。)
国から相当な予算がでない事には、利益が出るのはかなり先の
話となるでしょう。

地上波放送のデジタル化について
  ↓
http://www2.dokkyo.ac.jp/~msemi008/18thsemi/digi …

崩壊する"テレビ局の不倒神話"
  ↓
http://www.jri.co.jp/research/media/report/2000/ …

共同編成5割目標 提携のサンテレビと京都放送
  ↓
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/010927k …

収益構造の見えない「デジタル戦略」
  ↓
http://www.newww-media.co.jp/htdocs/r01121.html

テレビが拓く未来、200兆円市場めぐる争奪の舞台裏
  ↓
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/frame …

メリットとしては、下記のような事は当てはまりますが…。
・ゴースト等の電波障害が無くなる。
 (車両内等での、移動受信もクリアに受信できる。)
・送受信共に同一周波数をできる為、放送エリア内は1つの
 チャンネルで放送できる。
 (現状は中継局によりチャンネルが違います。
  従って、同一ローカル局でも受信エリアにより、
  チャンネルが違います。)

キー局の場合はハイビジョンをはじめ、デジタル衛星放送と
素材や機器が共用できる為、設備に対するメリットも多いですが、
ローカル局にとっては、メリットは少ないと思います。
(現状で「一番利益をもたらす」と言う観点の場合。)

利益と言っても金銭的な事だけでなく、広く考えると、
デジタル化の一番のメリットは、限るある放送周波数の帯域を
有効に利用できる事でしょう。
(この問題から、デジタル化が進められた。
 現在は空いている帯域が殆どありませんが、ゆとりが出できれば、
 例えば、空いた帯域を携帯電話や無線インターネット等に
 使用する事も可能です。)
あとは、地上波でハイビジョン等の高画質放送や多チャンネル化
でしょうか。

これらを考えると、回答になりませんが、視聴者はデジタル
放送に対応した機器を購入しなければなりませんが、楽しみは
増える?と思います。
従って一番利益をもたらされるのは視聴者?

また、一時的と思われますが、地上波デジタル放送に関連した
電気・電子機器を製作するメーカーも利益を上げるでしょう。


>デジタル放送時代を迎えるにあたり、ローカル局はどの様な方向性~

衛星デジタル放送等、視聴者は多くの選択肢ができる訳ですから、
視聴率を取る事が困難になります。
また、今まではキー局からのネットが主となっていますが、
キー局が直接衛星から同一の番組を放送したら…。
(暫くはネット局を守る為に配慮するようですが…。
 下記サイト参照)

 BSデジタル放送、12月より開始(00.9.5)
  ↓
 http://www.japan.org.cn/jp/jpn0905j.html

 BSデジタル放送、12月から開始
  ↓
 http://www.fpcj.jp/j/fshiryou/jb/0033.html

今後のローカル局は、「自主制作」で、衛星放送や他局、他の
メディア等に販売できる番組を制作しなければならないでしょう。
また、拠り「地域に密着した情報発信(News/番組)」も必要です。
(現在、ローカル局発信の全国放送も増えていますよね。)


>インターネットを経由するのが一番効率~

貴重な電波を有効に使うには良いかも知れません。
但し、高速回線が全世帯に浸透するにはまだ時間が掛かり
ますし、回線が無い場所(屋外等)で利用する為には高速
の無線インターネットの設備が必要ですよね。

インターネット放送とデジタル放送は両立するか
  ↓質問と若干違いますが…
http://www.jri.co.jp/JRR/2001/200107/JRR200107st …

群雄割拠する放送業界の勝者はどこだ!
  ↓
http://www.dip.to/wedge/r/200110r24.htm


過去の質問ですが、参考になるかも?

地上波のデジタル化について
  ↓
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=152957

デジタル放送は企業の為?
  ↓
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=151328


ローカル局の制作業務もしていますので、経験者にしておきました。
(技術部でないので専門家とは言えませんが…。)

参考URL:http://www2.dokkyo.ac.jp/~msemi008/18thsemi/digi …
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この回答へのお礼

私は、就職活動中で出来ればローカル局に勤めたいと思っています。実際にローカル局で働いている方からの回答、大変参考になりました。私は、まだまだ勉強不足ですが、今後はもっと知識を養い、自分なりの意見を持てるよう努力するつもりです。本当に有難うございました。

お礼日時:2002/02/08 16:00

マスコミの使命を考えてみてください。


かって第2文部省と呼ばれた某雑誌社では.農村不況(不作で食い物がなく離農・遊郭への子女売買等が行われている)時に.農村では食い物があり農村に残ると成功し財を成すなんて宣伝していました。
つまり.情報発信者にとって都合の良い内容を提示しその内容に従う人々を育成することが使命です。GHQの宣伝として使われた歌謡曲りんごの歌等はもっとも有名なないようでしょう。
情報発信源が1個所であれば.つまり.NHK1個所であった場合には多くの人々はその内容に従って行動します。ここに「大衆文化」が成立します。つまり.一つの情報源によって特定の行動をする不特定多数の人々が「大衆」となります。
もし複数の情報源が発生し.複数の考え方を宣伝したらどうなるのでしょうか。いろいろな価値概念をもち.特定の考え方を持つ人々の群れが複数発生します。ここに「分衆文化」が成立します。「紅白は演歌だけだから嫌い」ロックがいい.という特定のかぎられた集団が成立します。
このぶんしゅう効果をもっとも良く使っているのが.東京西部の鉄道会社です。ケーブルTVを使用して特定の情報を流しその内容に従った消費群を育成するのです。私が最初に気がついたのは.ハチ公物語という映画でした。該当地区では派手に宣伝しています。しかし.該当鉄道会社を離れると一切の宣伝がなくなります。該当鉄道会社は全国ネットで宣伝するだけの資金がなく.みずから管理しているマスメディアに限って宣伝していたのでした。
このような特定の人々(企業)による情報操作は.日本の近代化を築いてきた財閥では多く行われていた手法です。私が調べたのは先日破産した北海道炭坑汽船という会社です。北海道炭坑汽船がみずからの支配する従業員に対してどのような情報操作を行ってきたのかを調べて行く上で.マスメディアの使命を感じました。
同様な内容は.栃木県の下野新聞社でも考えられます。現在では市場占有率がかなり低迷していますが.かっては市場占有率45%という巨大な新聞社であり.とちぎ県内の情報統制を可能にした会社です。

ということで.多くのチャンネルの存在がより多くの人々(企業)の宣伝を容易にします。従って.情報統制をする上では.チャンネル数の多さ(地方局への割り当てが増える)が利益をもたらします。ただ.既存のTV放送やfm放送が地方に普及せず.都市部に集中していることを考えると.「都市部のローカル局」に一番の利益をもたらすでしょう。逆に農村部ではスポンサー不足と設備の維持が出来ず(下野新聞社の関連放送局とちぎTVでは経営が順調ではないようです)都市部の全国局の支配下に早い段階で達するものと考えられます。

インターモットの設備投資は自社サイト(自社いp)を作るとしても精々1000万から1億でしょう。1000万というと午後7時代で2回全国放送のスポットを流す代金です。つまり.1週間分の広告費をかけるのであれば.自社サイトを作れます。これほど低価格なマスメディアはないでしょう。宣伝においてインターネットが低コストであり.時間的制約がないことが効率のよさでしょう。
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この回答へのお礼

回答の詳しさ、その早さと共に感激致しました。
実例を挙げていただいたので、よりスムーズに入
っていくことが出来ました。有難うございました。

お礼日時:2002/02/08 15:50

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先日、高市総務大臣が政治的に公平性を欠く放送を繰り返している放送局には、電波を停止させる事もある。との発言がありました。
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Aベストアンサー

この問題は多くの場で議論されていますが、政府を批判する人達は抽象的な概念や感情を語るだけで、全く自説の正当性の根拠や資料を出していないように思います。


>大臣の立場でその発言をすれば、社会に余計な刺激を与えてしまいましたね。
>我々一般庶民でもそうでしょう、本当のことをそのまま言っていまえば
>人間関係がぎくしゃくしてしまうってことが・・・。

ということは、高市氏が言っている「放送局は公平性を欠く放送を繰り返している」とうことは事実ということですね。



>そもそも高市さんは放送法4条の解釈を間違えてますね。
>裁判の判決や通説でも、放送局の倫理規定というのが一般的な解釈です。

自分の解釈や論理を出して比較することもなく、ありもしない判例や、資料も出さずに自説を通説と称して正当性を主張するのは、詐欺師や詭弁化の常套手段。



>与党攻撃放送は「政治的に公平性を欠く放送」となるが、
>「野党への蔑視放送」は問題にしないでしょう。

高市氏は「政治的に公平性を欠く放送」について語っており、その場合は対象(与党野党)に関わらず処分を検討すると言っているに過ぎません。

内容を歪曲して主旨をすり替えたり、一方で事実を話しもう一方については願望や推測を騙ることで特定の認識に誘導するの、は詐欺師や詭弁家の常套手段ですね。

また、この場合「与党」ではなく「自民党」だと思います。
マスコミは自民党以外の党を攻撃したことはありません。

そして、自民党は与党の時でも野党の時でも叩かれています。


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(肩書きは当時。「元」議員も含む)

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鳩山氏はこの件で辞職したのでしょうか。

【菅直人、拉致関与が疑われる団体への多額の献金認める】(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=EVx1xEE-gj8

この問題は多くの場で議論されていますが、政府を批判する人達は抽象的な概念や感情を語るだけで、全く自説の正当性の根拠や資料を出していないように思います。


>大臣の立場でその発言をすれば、社会に余計な刺激を与えてしまいましたね。
>我々一般庶民でもそうでしょう、本当のことをそのまま言っていまえば
>人間関係がぎくしゃくしてしまうってことが・・・。

ということは、高市氏が言っている「放送局は公平性を欠く放送を繰り返している」とうことは事実ということですね。



>そもそも高市さんは...続きを読む

Qテレビ 放送局 開設

詳しいかたいらっしゃったら回答をお願いいたします。

誰でも放送局を開設できる新たなメディアに関する期待でもちきりの?昨今、今更ながらテレビについての質問です。


日本にはテレビって12局しかないですけど、13局目を開設したい!と思ったらどうすればいいんですか?

いきなり、「今から13個めの放送局を開設しまーす!」とかっていっても開設できるようなもんではないはずだし…。

最低限、映像と音声を配信するための施設(ハード)を自前で調達する必要があるのはわかりますが、その後はどうするのですか?

国が審査するのですか?

お金を払う必要があるのですか?あるとしたら誰に払うのですか?

あと、技術的に(周波数の空きの問題、周波数を変えることでチャンネルが切り替わるのですよね?)13局目を開設する空きはあるのですか?


野球球団を持つとか、新しく新聞を発行するとかについては、誰にお金を払えばいいのか、それに伴うどんな義務が生じるのか、等々なんとなく想像がつくんですが、テレビについてはあまり考えたことがありませんでした。


ご存知の方おられましたら教えて下さい。

詳しいかたいらっしゃったら回答をお願いいたします。

誰でも放送局を開設できる新たなメディアに関する期待でもちきりの?昨今、今更ながらテレビについての質問です。


日本にはテレビって12局しかないですけど、13局目を開設したい!と思ったらどうすればいいんですか?

いきなり、「今から13個めの放送局を開設しまーす!」とかっていっても開設できるようなもんではないはずだし…。

最低限、映像と音声を配信するための施設(ハード)を自前で調達する必要があるのはわかりますが、その後はどうす...続きを読む

Aベストアンサー

公的機関を含む誰かにお金を払えば直ぐに開設できるというものではなく、放送法第 2 条第 26 号の認定基幹放送事業者 (放送法) と特定地上基幹放送事業者 (電波法) のどちらかに相当する申請書を (確か(汗)) 総務省情報流通行政局に申請し、放送事業という公的な機関としての企業の信頼性、基準を満たす放送設備、電波送信設備の維持体制などが厳しく審査されて初めて認可を得られます。

・・・放送法管轄官庁は郵政省から総務省、更には総務省内でもころころ変わったと思うのですが、放送事業を始めようなどとは思ったこともないので、管轄官庁はうろ覚えです(滝汗)。

http://ja.wikipedia.org/wiki/日本のテレビジョン放送局

の下の方に「開局を断念した放送局一覧」などの Link がありますので、それを御覧になればどれほど厳しいものか想像が付くかと思います。

Internet を用いた Video/Radio 局の開設ならば個人でもできますが、公共電波の割り当てとなると極めて敷居の高い事業になります。

Q放送局の免許?

放送局の免許?

ライブドアのニッポン放送株取得で始まった、
フジテレビとの攻防戦はまだ決着が付いていません。

ライブドアは、放送を理解していない、リスナーのことを
考えていない、などニッポン放送の声が聞こえてきます。

なんかおかしい? 

というのは、ニッポン放送のリスナーからの声が、
とんと聞こえてこないからです。

・ニッポン放送をライブドアの支配から守れ?

とでも言った、リスナーの声がありません。

ニッポン放送はこの点を考えてみるべきではないだろうか?
リスナーの声がないということは、あってもなくても良い、はたまた
経営者は誰でもかまわない。誰が運営しても同じ。とでも言った、
極めて醒めた見方をしているのが大半だろう。

考えてみれば、免許事業、公共性を名乗る放送局の実態が、放送に関わる
純粋な収入で補う携帯ではなく、複雑な資本構成、収入の実態が株保有や
公共ではない子会社が大半を占めている異常さ? がある。この歪な組織形態
が買収のターゲットになったのだから、公共を名乗って欲しくないし、
免許事業の見直しも必要と考える。

免許事業を与えられた組織体の実態が、なんとかホールディングのような
持ち株会社と言うのはなんか違和感があります。

今回、株式の時間外取引とかTOB・LBO など、証券上の問題ばかりが
話題になっていますが、免許事業の問題からの論点が聞かれません。

放送局の免許、免許事業って何なのでしょうか? 公共性って何なのでしょうか?
とても疑問を感じています。どんなコメント、解説でも歓迎します。

放送局の免許?

ライブドアのニッポン放送株取得で始まった、
フジテレビとの攻防戦はまだ決着が付いていません。

ライブドアは、放送を理解していない、リスナーのことを
考えていない、などニッポン放送の声が聞こえてきます。

なんかおかしい? 

というのは、ニッポン放送のリスナーからの声が、
とんと聞こえてこないからです。

・ニッポン放送をライブドアの支配から守れ?

とでも言った、リスナーの声がありません。

ニッポン放送はこの点を考えてみるべきではないだろうか?
リ...続きを読む

Aベストアンサー

>>というのは、ニッポン放送のリスナーからの声が、とんと聞こえてこないからです。
そこの部分が詳しく報道されていないだけで
ニッポン放送内の番組にはよく ニッポン放送頑張れと
ありますよ。

>>公共性を名乗る放送局の実態
ただ、放送局の運行費用の大半は
スポンサーからのCM広告費ですので
スポンサーにまったく影響されない事はないです。
ただ
ある一定の規制を放送局自らがかせていますので
まったく公共性に反しているとは言いがたいです。
(番組放送審議会(一般視聴者も募集しています)、内部規定、外部監査員)

>>公共を名乗って欲しくないし、免許事業の見直しも必要と考える。
これと免許制度自体は別問題です。
ただ、新規参入はしにくい分野である事だけは確かです。




>>放送局の免許、免許事業って何なのでしょうか?
勝手に電波を使うと、すぐ使える帯域が無くなって
混信して使えなくなるから 存在するのです。
身近なものでは、携帯電話、コードレス電話機、無線LANなども 電波法でちゃんと規定されています。
ただそれは電波の届く範囲やパワーが小さいから 免許がいらないだけであってちゃんと取り決められています。
(携帯電話はキャリア側が免許を取ってます)

>>というのは、ニッポン放送のリスナーからの声が、とんと聞こえてこないからです。
そこの部分が詳しく報道されていないだけで
ニッポン放送内の番組にはよく ニッポン放送頑張れと
ありますよ。

>>公共性を名乗る放送局の実態
ただ、放送局の運行費用の大半は
スポンサーからのCM広告費ですので
スポンサーにまったく影響されない事はないです。
ただ
ある一定の規制を放送局自らがかせていますので
まったく公共性に反しているとは言いがたいです。
(番組放送審議会(一般視聴者も募集してい...続きを読む

Q放送局の再編について

2011年の地上波テレビの全面デジタル化を控えて放送業界もいろいろとあわただしくなっていますが(TBSの楽天との関係など)、東京以外の地方局の合併の計画はどのような状況になっているのでしょうか。ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

もともと、放送局同士の合併は法律で
禁止されていました。

が、一昨年から今年に掛けてこの用件が緩和される
方向となっています。
詳しくは参考URLを御覧ください。

ただ、地方局の場合、合併によるメリットは
あまりありません。もともとキー局からの番組を
そのまま流すことが多いですから。

ありうるとすると、経済圏が同じ処で隣接している
局同士だけでしょう。
経済圏が違うと別々に営業する必要が出て
CMも中継局ごとに切り替えなんて事が生じますが、
それをするぐらいなら別々の局でいるほうが楽です。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030227_7.html

Q地上波放送局同士の株所有について

放送法がどんなものかわかりませんし、経済金融にも疎いわたしですが、ひとつ疑問があります。
地上波の放送局のある1社がもうひとつの地上波の放送局を子会社化するというのは、偏った放送を助長するという理由で規制されないのでしょうか。放送局が高い公共性を有する、と言われていますが、いかがなものでしょうか。
情報の多様性を確保する動きはないのでしょうか。

Aベストアンサー

参考程度に
メデイアの集中排除というのに概念上は違反ですね。
でもこのメデイアの集中排除というのがいい加減なの
で総務省の役人の裁量権になっているのです。メデイアは第三の権力ですから、第三者機関を設けてもっと厳密に裁定していくべきでしょうね。でも現状は、メデイアの集中排除の名のもとでメデイアの集中排除というよりは、メデイアの集中なんですね。
読売新聞が日本テレビ、朝日新聞がテレビ朝日、日経がテレ東などなどですね。
ひどい新聞やテレビは見ないことですね。そうすれば逆によくなります。
独禁法と同じですね、私的独禁法はあるが公的独禁法はないというようなものですね。いわゆるざるですね。そろそろ、全てみなおさないといけない時期ですね。


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