建築工事の引渡し時、建物を引き渡す時にお客様が登記を行うに必要な「建物引渡証明証」がありますが、(1)同一敷地内に増築棟と新築棟の2棟建てた場合にはそれぞれに必要なのでしょうか?
(2)増築工事も書式は同じでしょうか?
(3)そもそもお客様が行う登記は、必ず必要なのでしょうか?(登記の意味、法関連は?)

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A 回答 (4件)

 No1です。

登記の方法について訂正します。所有権者が同じであれば、複数の不動産(土地・建物)をまとめて登記申請できますので、ご質問の証明書は1通でかまいません。失礼いたしました。増築工事も、書式は同じです。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳有りません
参考になりました

お礼日時:2002/02/25 08:03

 建物登記にも表示登記と所有権保存登記の2段階がありますが、表示登記は一応しなければならず、そのためか保存登記の場合のようにお高い登録免許税がかかりません。

表示登記だけの建物というのもありますが、その場合、アナログ登記簿では標題部の用紙の左端にメモ書きのように所有者何某とかかれていますが、所有権の主張には保存登記が求められるでしょう。
 なお、表示登記は土地家屋調査士、保存登記は司法書士の職域になります。
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 No1です。

引渡し証明書を1通としたい場合には、2棟の登記申請を同時に行い、証明書は片方に添付して、もう一方にはコピーを添付して「原本還付」とする方法もあります。
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 登記は、土地については所有者、所有者の住所、地籍(面積)、土地の地目等を、建物については、所有者、所有者の住所、建物の床面積、構造、位置などを、それぞれ公的に証明することのできる唯一の手段です。

又、ローンを使って不動産を購入した場合には、抵当権を設定するために登記をしなけば抵当権の設定ができません。

 ローンを使わないで抵当権の設定が必要ない場合には、登記をする必要がありません全額自己資金で不動産を購入したり建設した場合には、登記をしない人のほうが多いでしょう。

 登記は、土地の場合には1筆ごとに、建物の場合には1棟ごとに登記をしますので、引渡し証明書は登記する建物ごとに添付することになります。増築工事についても、同様です。
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最近分かった事なのですが、去年会社で新規出店した際、本来してなければいけない手続きが出来てませんでした。
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建物を建てた時に必要な手続きを、順を追って教えてもらえますでしょうか。

質問1 建物の登記はどこに届ければいいのでしょうか。
質問2 償却資産の申告をしていれば大丈夫と思ってたのですが、それとは別の申告が必要なのでしょうか。

初歩的な質問ですみませんが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

市町村への償却資産申告がなぜ必要かというと、土地・家屋とともに償却資産が固定資産税の対象になるからです。(単独で償却資産税と呼ばれる場合もあります。)

建物を新築されたとのことですが、建物本体は家屋として固定資産税が課されるべきなので、たとえ申告したとしても償却資産としては本来課税されないはずです。家屋はたとえ未登記であっても、課税庁である市町村が調査して課税することになっているので、新築したという申告は必要ありません。

もし課税されていないのであれば、それは市町村の調査漏れということですが、ただし昨年(平成17年)の新築でしたら、固定資産税は次回(平成18年度)からの課税になるので、そのための調査が現在進行形なのかもわかりません。そのあたりは建物が所在する市町村役場の固定資産税課にお尋ねになるとよいでしょう。

建物の登記については、固定資産税とは別に不動産登記法に定めらていることで、市町村ではなくて法務局で手続きします。新築して最初の建物表示登記は、建物図面などの作成が必要で、土地家屋調査士などに依頼して行われることが多いようです。詳しくは管轄する地区の法務局(参考URLの法務局ホームページをご覧下さい)にお尋ねください。

参考URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

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もし課税されていないのであれば、それは市町村の...続きを読む

Q消費税の支払いは工事完了引渡時の場合の仕訳

600万円の契約に対して、毎月出来高で請求をしています。
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それとも毎月の請求の際に、社内的にだけ仮払消費税として入力しておくのが
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Aベストアンサー

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登記できる建物、登記できない建物
私達が日常生活において「建物」と考えているものには実に様々な建築物がありますが、不動産登記法上では全ての建築物が登記できる建物とは限りません。

登記しうる建物として認められるには
1〔外気遮断性〕屋根があり、周囲に壁があるか又は壁に類するものがある
2〔定着性〕土地に定着した建造物である
3〔用途性〕目的とする用途に利用できる状態になければならない
ことになっています。
また、
4〔取引性〕登記する以上不動産として独立して取引の対象となりうるもの
であることも必要です。

工事がまだ完了していなくて未完成のものや、仮設物置のように容易に動かせるもの等は建物として登記できません。ただし、工事中の建物でも一定の条件をクリアーしていれば完成していなくても登記することができます。

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例えば、周囲に壁が必要であるという要件に関して、登記実務上3方向以上の壁等がないと建物として認定できませんが、ガソリンスタンドでよく見られる 給油のために駐車する自動車の雨よけの建造物(キャノピー)は、数本の柱を有するのみで壁がありませんので登記できないのですが、固定資産税は課税されることになります。

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登記できる建物、登記できない建物
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登記しうる建物として認められるには
1〔外気遮断性〕屋根があり、周囲に壁があるか又は壁に類するものがある
2〔定着性〕土地に定着した建造物である
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専門家の方からの回答をお待ちしてます。

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初めての会社から工事依頼が来ました。お客様から注文書はもらったほうがよいでしょうか。

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>お客様から注文書はもらったほうがよいでしょうか。

法的な意味
 ◯契約
   法的には契約書に両社(者)が記名捺印して契約が成立します。
   本件のような請負(委任)契約は、
     ”見積書”を顧客に(この時点では見積書に意味はありません)
     ”注文書”を御社に
       ※注文書を受け取ると自動的に契約が成立する場合には
        注文書が契約書になります。この場合見積書と注文書
        が紐付く(連番等)仕組みがあると問題が発生にしに
        くくなります。
        その場合は注文請書は発行しません。
     ”注文請書”を顧客に
       ※注文請書には、契約条件を全て記載します。この注文
        請書の発行をもって契約が成立します。
   ※見積書、注文書、注文請書のような表題でなくてもかまいません。
    両社(者)が合意した内容を示すものが契約書です。
 
上記のような”契約”が成立した事を証明する証書(書類)がある場合には、
顧客が無茶(契約外の要求)をした場合に法的な効力を発揮する事ができます。

法的には、電話で依頼した内容のみで受注しても契約が成立しています。
但し、言った、言わない、なんて事は電話の場合は証明できませんから、文書等
に両社の署名捺印があれば、文句を後から言えないだけです。

回答としては
 相手と、トラブルになる可能性がゼロならば注文書をもらう必要はありません。
 但し、一般的には悪意のある、無しに係わらず、意思の疎通に問題が発生する
 事は多々ありますので、注文書をもらう(契約の締結)べきだと考えます。

>お客様から注文書はもらったほうがよいでしょうか。

法的な意味
 ◯契約
   法的には契約書に両社(者)が記名捺印して契約が成立します。
   本件のような請負(委任)契約は、
     ”見積書”を顧客に(この時点では見積書に意味はありません)
     ”注文書”を御社に
       ※注文書を受け取ると自動的に契約が成立する場合には
        注文書が契約書になります。この場合見積書と注文書
        が紐付く(連番等)仕組みがあると問題が発生にしに
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