建築工事の引渡し時、建物を引き渡す時にお客様が登記を行うに必要な「建物引渡証明証」がありますが、(1)同一敷地内に増築棟と新築棟の2棟建てた場合にはそれぞれに必要なのでしょうか?
(2)増築工事も書式は同じでしょうか?
(3)そもそもお客様が行う登記は、必ず必要なのでしょうか?(登記の意味、法関連は?)

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A 回答 (4件)

 No1です。

登記の方法について訂正します。所有権者が同じであれば、複数の不動産(土地・建物)をまとめて登記申請できますので、ご質問の証明書は1通でかまいません。失礼いたしました。増築工事も、書式は同じです。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳有りません
参考になりました

お礼日時:2002/02/25 08:03

 建物登記にも表示登記と所有権保存登記の2段階がありますが、表示登記は一応しなければならず、そのためか保存登記の場合のようにお高い登録免許税がかかりません。

表示登記だけの建物というのもありますが、その場合、アナログ登記簿では標題部の用紙の左端にメモ書きのように所有者何某とかかれていますが、所有権の主張には保存登記が求められるでしょう。
 なお、表示登記は土地家屋調査士、保存登記は司法書士の職域になります。
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 No1です。

引渡し証明書を1通としたい場合には、2棟の登記申請を同時に行い、証明書は片方に添付して、もう一方にはコピーを添付して「原本還付」とする方法もあります。
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 登記は、土地については所有者、所有者の住所、地籍(面積)、土地の地目等を、建物については、所有者、所有者の住所、建物の床面積、構造、位置などを、それぞれ公的に証明することのできる唯一の手段です。

又、ローンを使って不動産を購入した場合には、抵当権を設定するために登記をしなけば抵当権の設定ができません。

 ローンを使わないで抵当権の設定が必要ない場合には、登記をする必要がありません全額自己資金で不動産を購入したり建設した場合には、登記をしない人のほうが多いでしょう。

 登記は、土地の場合には1筆ごとに、建物の場合には1棟ごとに登記をしますので、引渡し証明書は登記する建物ごとに添付することになります。増築工事についても、同様です。
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 ここで疑問なのが、増築部分の住宅ローン減税を申請した場合に、住宅本体の住宅ローン減税が終了した後に、増築部分だけが4年間延長されるのでしょうか? 

 それとも、増築部分のローン減税も住宅本体と一体となって、その終期は住宅本体と同じになってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

措置法41条では
住宅の用に供する家屋の取得、又は増改築等をして、これらの家屋をその者の居住の用に供した場合において、その者が当該住宅の取得等に係る借入金又は債務の金額を有するときは、

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質問2 償却資産の申告をしていれば大丈夫と思ってたのですが、それとは別の申告が必要なのでしょうか。

初歩的な質問ですみませんが、宜しくお願いします。

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市町村への償却資産申告がなぜ必要かというと、土地・家屋とともに償却資産が固定資産税の対象になるからです。(単独で償却資産税と呼ばれる場合もあります。)

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参考URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

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したがって、水回りを中心に増築・改築し、全体を延命するのは合理的な作戦と思います。

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建替えも薦めましたが両親がこの家を気に入っているのでご教授お願いします。

Aベストアンサー

まずは貴方様の土地が防火地域や準防火地域内であれば確認申請が必要となります。そこで母屋と増築部分の連結の仕方によりますが、母屋とがっちりと連結する場合は母屋の方もある程度現行法規に合致する工事が発生します。(貴方様が言う耐性を確保する工事。)そうなると金額はおおまかにも出せないですね。
単純に増築部分だけというのであれば超概算で坪60万でしょうか・・

次に増築は大手メーカーがいいか工務店がいいかですが、大手メーカーはプレハブ化して販売が主ですので、それに見合わない規模はあまりやりたがらないと思いますので、工務店の方がいいでしょう。何かと無理が利きます。
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Q建物登記の基準

建物登記の要件として、カーポートや物置は該当するのでしょうか?

その大きさや容量に、登記の基準はあるのでしょうか?

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登記できる建物、登記できない建物
私達が日常生活において「建物」と考えているものには実に様々な建築物がありますが、不動産登記法上では全ての建築物が登記できる建物とは限りません。

登記しうる建物として認められるには
1〔外気遮断性〕屋根があり、周囲に壁があるか又は壁に類するものがある
2〔定着性〕土地に定着した建造物である
3〔用途性〕目的とする用途に利用できる状態になければならない
ことになっています。
また、
4〔取引性〕登記する以上不動産として独立して取引の対象となりうるもの
であることも必要です。

工事がまだ完了していなくて未完成のものや、仮設物置のように容易に動かせるもの等は建物として登記できません。ただし、工事中の建物でも一定の条件をクリアーしていれば完成していなくても登記することができます。

よく話題になるのですが、固定資産税が課税されているから登記できるのではないかとの疑問があります。
しかし、固定資産税課税上の建物認定の要件と、不動産登記法上の建物認定の要件は必ずしも一致しません。登記できない建物であっても固定資産税が課税されることはよくあります。

例えば、周囲に壁が必要であるという要件に関して、登記実務上3方向以上の壁等がないと建物として認定できませんが、ガソリンスタンドでよく見られる 給油のために駐車する自動車の雨よけの建造物(キャノピー)は、数本の柱を有するのみで壁がありませんので登記できないのですが、固定資産税は課税されることになります。

柱と屋根のみのカーポートも、周壁がないため建物と認定できず登記することはできません。

土地との定着性の要件に関して、ガレージには周壁もなく基礎もない簡易な構造物が有りますのでこの場合は登記できませんが、丈夫な基礎で土地に定着していて、しっかりした周壁が有れば登記できます。

組み立て式の簡易物置は、一般的にブロック等の上に置かれているだけなので、定着性が認められず、登記できないこととなります。

登記できる建物、登記できない建物
私達が日常生活において「建物」と考えているものには実に様々な建築物がありますが、不動産登記法上では全ての建築物が登記できる建物とは限りません。

登記しうる建物として認められるには
1〔外気遮断性〕屋根があり、周囲に壁があるか又は壁に類するものがある
2〔定着性〕土地に定着した建造物である
3〔用途性〕目的とする用途に利用できる状態になければならない
ことになっています。
また、
4〔取引性〕登記する以上不動産として独立して取引の対象とな...続きを読む

Q増築は崖条例の規制対象ですか

昭和15年ぐらいに建てた既存住宅の増築を検討しています。
しかし、検討を重ねていくうちに様々な規制があることが分かってきました。

(1)4m程の崖の近くに家を建てるため、崖条例に規制をうけるらしいこと
(2)増築した場合、既存住宅が現在の建築基準法を満たす必要があるらしいこと

そこで質問なのですが、
崖条例の規制は「新築」だけでなく「既存住宅の増築」も規制の対象になるのでしょうか?

増築といっても構造材(柱・梁・基礎等)を共有しない増築であり、新築住宅と外壁間を通路でつなぐ程度です。

また、このような増築の場合も既存住宅の補強が必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

新築も増築もおんなじ「建築」行為なので該当します。
増築部分を全く新築とつなげないなら既存への補強はいわれないでしょうが、「つなぐ」のならいわれます。住宅規模であれば増築面積が除外規定である1/20以下ということはほとんどないのと、その築年数から、既存建築物の診断と補強が必要になるのは必須です。

Q会社建物の表題登記費用は、経費になりますか?

会社を新築し、その建物の表題登記を申請した場合、建物表題登記の費用は会社の経費になりますか?

それとも、会社建物を売った場合などに初めて経費にできるのでしょうか?

困ってませんが急いでます。
専門家の方からの回答をお待ちしてます。

Aベストアンサー

司法書士などに支払う登記費用は経費にできます。
また、建物の取得原価に含めることもできます。

Q建蔽率及び述べ床面積オーバー部分の増築登記について教えてください。

建蔽率及び述べ床面積オーバー部分の増築登記について教えてください。

現在中古住宅の購入を検討している者です。
検討物件は売り主さんがに大昔に増築されていたのに登記せれていませんでした。
また、増築部分を含めると建蔽率及び述べ床面積オーバーとなってしまいます。

購入後その増築部分をリノベーションしようと考える際に
何か問題が起こらないか心配です。

私が増築したことになってしまったりしないでしょうか?

売主さんに増築登記してもらってから購入したほうが良いでしょうか?

もしくは、購入後既存建物の事実として登記変更したのちにリノベーションするなども可能なのでしょうか?

お解かりになる方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

増築後といっても要件は様々です。
例えば、確認申請の必要がない10m2にも満たないような増築の繰り返しでは、その都度に申請なんてしていないでしょう。当然、面積の限界で建っていた建物でも増築はやっています。

リノベーションするだけでは問題点は浮かびません。登記と建築基準法とは連動ではないので、気にすることでもないと考えます。要は固定資産税に関わるだけです。

本件の登記もお金を借りて担保物件となるなら現状の規模に修正する必要はあるかもしれませんが、所有権移転だけなら、このままで名義をかえるだけでの申請でもいいような気もします。

登記とリノベーションはまるっきり別として考えましょう。

Q初めての会社から工事依頼が来ました。お客様から注文書はもらったほうがよ

初めての会社から工事依頼が来ました。お客様から注文書はもらったほうがよいでしょうか。

Aベストアンサー

>お客様から注文書はもらったほうがよいでしょうか。

法的な意味
 ◯契約
   法的には契約書に両社(者)が記名捺印して契約が成立します。
   本件のような請負(委任)契約は、
     ”見積書”を顧客に(この時点では見積書に意味はありません)
     ”注文書”を御社に
       ※注文書を受け取ると自動的に契約が成立する場合には
        注文書が契約書になります。この場合見積書と注文書
        が紐付く(連番等)仕組みがあると問題が発生にしに
        くくなります。
        その場合は注文請書は発行しません。
     ”注文請書”を顧客に
       ※注文請書には、契約条件を全て記載します。この注文
        請書の発行をもって契約が成立します。
   ※見積書、注文書、注文請書のような表題でなくてもかまいません。
    両社(者)が合意した内容を示すものが契約書です。
 
上記のような”契約”が成立した事を証明する証書(書類)がある場合には、
顧客が無茶(契約外の要求)をした場合に法的な効力を発揮する事ができます。

法的には、電話で依頼した内容のみで受注しても契約が成立しています。
但し、言った、言わない、なんて事は電話の場合は証明できませんから、文書等
に両社の署名捺印があれば、文句を後から言えないだけです。

回答としては
 相手と、トラブルになる可能性がゼロならば注文書をもらう必要はありません。
 但し、一般的には悪意のある、無しに係わらず、意思の疎通に問題が発生する
 事は多々ありますので、注文書をもらう(契約の締結)べきだと考えます。

>お客様から注文書はもらったほうがよいでしょうか。

法的な意味
 ◯契約
   法的には契約書に両社(者)が記名捺印して契約が成立します。
   本件のような請負(委任)契約は、
     ”見積書”を顧客に(この時点では見積書に意味はありません)
     ”注文書”を御社に
       ※注文書を受け取ると自動的に契約が成立する場合には
        注文書が契約書になります。この場合見積書と注文書
        が紐付く(連番等)仕組みがあると問題が発生にしに
       ...続きを読む


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