介護保険の自己負担を滞納したら、どのようになるのでしょう。「サービスの供給を止められる」「契約解除」などが考えられますが、実際の現場ではどのような対応がなされているのでしょうか。長期間滞納した場合、利息などつくのでしょうか。
 保険料滞納についてはたくさん記事がありますが、自己負担の滞納についてはよくわかりません。実態を教えてください。

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A 回答 (5件)

貴方はいま何歳で、介護認定を受けるような状態なのか?まずそれが全く分かりませんが


65歳までで給料をもらっていれば天引きされていますから
滞納したら、という言葉から65歳以上なのかとして答えます。
介護が必要ならば払った方が良いかとも思いますが、その見返りは惨憺たるものです
貴方に誰も介護してもらえる人がいないのなら滞納せづ支払った方が良いのかもしれませんが
介護が必要でなく、妻子などに介護してもらえると思うなら
払う必要はない、と思います。
月額5万ばかりの年金の人に5千円の請求をするのですがそれでスズメの涙ほどの介護をし
また1割払えと言う?
特老の施設の中には入所するのに数億の金を払って入り、貧乏人と同じ額の保険料を払い
桁違いの介護を受けている人もいるのです、
遠くない将来、この腐ったような介護保険法などぶち壊れるのは目に見えています。
貴方がいま必要でなく、他人にお仕着せでただの形だけの介護?(と言えもしない)
そんなものを望まないのなら、絶対に金など払う必要はありません!
どうせぶっ壊れる法ですから。
それから、利息も付きませんし、強制される事もありません。
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 医療機関が、患者さんの自己負担額がある場合には、病院から本人や入院の場合には保証人へ請求をします。

しかし、通常の支払いと同様に利息をつけることはできません。店屋さんへの借金に対して、利息をつけることがないのと同じです。知人が病院の事務長をしていますが、長期入院患者の未払いがあり、保証人や家族に請求をしても支払ってくれないし、利息をつけることもできないし、内容証明で請求をする程度しかできないとのことでした。
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 No1です。

介護保険の要介護認定を受けている場合には、サービスメニューを作成して要介護度に見合った給付内容を決定します。老人保健施設や療養型の医療機関、老人ホームなどの施設に入所している場合には、病院に入院しているのと同じですので、自己負担額を支払わない場合には、入所者の保証人に対して請求をしますが、強制退所やサービス停止にはなりません。又、未払い額に対して利息をつけることもできません。

 しかし、入所ではなくで居宅介護サービスを受けている場合には、1割の自己負担額を支払わずにいた場合には、そのサービス事業者から保険者である市町村役場の介護保険担当に連絡をして、別のサービス事業者に変更をすることになるかもしれません。

 いずれにしても、要介護認定を受けていますので、介護保険の給付を受けられなくなることはありません。
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この回答へのお礼

 ありがとうございます。お返事が遅れて申し訳ありません。
 介護保険の給付を停止することはできないと思いますが、債権を金銭貸借契約などに転換される(半強制的に)場合などはないのでしょうか。
 そのような実態があるかどうかご存じないでしょうか。

お礼日時:2002/02/18 01:26

介護保険の利用で1割の自己負担を支払うのが遅れた場合


(税金ではないので滞納とは言いません)、これは介護保険が介入する問題ではなく、介護サービスをうけている事業者とのと利用者間の問題となります。

通常の家政婦会から家政婦を派遣してもらい、その費用の支払いが遅れた場合などと同じレベルの問題です。

業者が待ってくれれば問題ありませんが、場合によってはそービスの提供を断られることもあり得ます。

あくまでも、事業者との話し合いになります。
利息なども、支払遅延の期間が長かったり金額が大きいと、業者によっては請求する場合も有るかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。お返事が遅れて申し訳ありません。
 利息請求の実態やその場合の業者側の根拠などをご存じでしたら、お教えください。

お礼日時:2002/02/18 01:29

 介護保険の自己負担額の1割相当額を納めなかった場合には、病院で自己負担額の2割や3割を納めなかった場合と、同様の対応になります。



 介護保険料を滞納した場合には、保険給付率が9割から7割に下げられ、自己負担割合が1割から3割になりますが、自己負担額を医療機関やサービス実施機関に納めなかった場合には、供給を止められたり契約解除とはなりません。

 しかし、医療機関やサービス実施機関に対して、借金をしていることになりますので、当然催促を受けます。長期間滞納しても、利息は付きません。実際問題として、病院でも自己負担額を納めないで治療を受けていたり、入院をしている患者さんもいます。しかし、滞納を理由に強制退院をさせたり、外来の診療拒否をすることはできません。

 同様に、介護保険でもサービスを止める事はできませんが、督促を受けたり入所している場合には保証人に請求が行くことになります。あくまでも、利用者と提供側の債権債務の問題として処理されることになります。
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Q介護保険の改正

介護保険の改正っていつするんですか?
もうしましたか?

それで、介護保険改定のメリットとデメリットみたいのがあれば教えてください。

素人質問ですいません。

Aベストアンサー

#2です

なぜ在宅を推進したいか?

1:出来る限り自分の家で生活したいという普遍的な願いを叶えるため
2:施設介護はコストが高く財政を圧迫している。利用者の大幅な負担増や多額の税金投入を行わない限りは今後介護保険制度を維持していくことが困難なため

Q続・人工内耳の自己負担

人工内耳の自己負担について再度質問させていただきます。例えば身体障害者手帳を有する重度難聴の5歳のお子さんが人工内耳置換術を受けた場合、その費用は、先ず、医療保険が適用されてこの場合3割負担になると思います。人工内耳置換術の費用は400万くらいだと言われております。そうすると3割負担で120万円。そして、高額療養費が適用され、一般の場合の自己負担限度額は11万くらいでしょうか。ここで、障害者自立支援法に自立支援医療の原則、医療保険の1負担ですが、高額療養費の適用を受けた11万に対する1割ということで理解してよいのでしょうか。それとも違うのでしょうか。ご回答頂ける方にはよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の件についてですが、現在の更生医療・育成医療のしくみが、自立支援医療についても踏襲されることになります。
すなわち、人工内耳置換術に関してもそうなります。
(注:入院時の食事代は全額自己負担となり、自立支援医療の対象外です。)

自己負担の考え方は、以下のとおりです。
順を追ってとらえてみましょう。

【考えてゆく手順】

1.1か月あたりの医療費全体の額(=10割)を把握
2.医療保険(健康保険)での7割の保険給付を把握
 ⇒ 残り3割が「自己負担算定基準額 1」
3.「自己負担算定基準額 1」のうち、高額療養費分が保険給付される(償還払い)
 ⇒ 自己負担算定基準額 1 - 高額療養費分 = 自己負担算定基準額 2
4.「自己負担算定基準額 2」が自立支援医療(費)の対象
 ⇒ 自己負担算定基準額 2 × 1割 = 最終的な自己負担額

仮に、1か月あたり、400万円の医療費がかかったとします。
医療保険における本人負担が3割負担ですから、最初、120万円を自己負担します(自己負担算定基準額 1)。
この120万円のうち、高額療養費分(のちほど償還払いされる)は、120万円 - [約7万2千円+(400万円 - 約24万円)× 1%]で約109万円。

すなわち、120万円 - 109万円 = 11万円 が「自己負担算定基準額 2」に相当します。
この「自己負担算定基準額 2」の1割が、自立支援医療における最終的な自己負担となり、つまり、1万1千円(1か月あたり)、ということになります。
この1万1千円に対して、さらに所得区分に応じた月額上限額を考慮して、最終的な自己負担額が決まります。
( http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1975117 )

ご質問の件についてですが、現在の更生医療・育成医療のしくみが、自立支援医療についても踏襲されることになります。
すなわち、人工内耳置換術に関してもそうなります。
(注:入院時の食事代は全額自己負担となり、自立支援医療の対象外です。)

自己負担の考え方は、以下のとおりです。
順を追ってとらえてみましょう。

【考えてゆく手順】

1.1か月あたりの医療費全体の額(=10割)を把握
2.医療保険(健康保険)での7割の保険給付を把握
 ⇒ 残り3割が「自己負担算定基準額 1」
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Q介護保険改正で保険が使えなくなったら

介護保険の改正で軽度の者は対象から外されるそうですが
それでも生活支援などが必要な場合にはどのようにするのがよいでしょう?

介護保険外ということでのサービスを
ヘルパーステーションに頼むとよいかと思うのですが
どれくらいの料金になるのでしょうか

改正で使えなくなるという方、あるいは
どうしたらよいかご存じの方お教えください

Aベストアンサー

現在は要介護1又は要支援でしょうね。
生活支援のヘルパーさん利用はできますよ。
利用料金は、月額の定額制になります。

現在、要支援の方だと
週1回程度のヘルパー利用で、1,234円
週2回程度の利用で、2,468円
要介護1から移行する要支援2の場合は
週3回利用も可能で、4,010円(これは記憶に自信が無いな)

要介護1であれば従来通りです。

ディサービスも月定額制で合計の限度額があります。
詳しいことはケアマネさんに聞くと教えてくれます。

大丈夫ですよ。
*1時間半以上の援助は追加別料金を請求されると思います。
 利用者都合のキャンセルは定額制なので支払額は同じです。
 身体介護・生活援助の区分がなくなります(要支援1・2)
 4月からケアマネさんが替わる可能性があります。   

Q生活保護者の自己負担について

よろしくお願いします。
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生活保護を受けている方が、入所する場合、「入所しても自己負担の少ない」老人保健施設やグループホームを選定し入所する事が通例です。

老人保健施設は、入所費用は安いところが多いようです。
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経済的なメリットは、自宅で生活していては、光熱水費を使いすぎると食費を切り詰めなくてはならない場合も出ますが、施設にいれば、快適な温度の部屋で、食事も作ってくれて、お金の心配がなくなります。

そのかわり、タバコやお酒やお菓子などの嗜好品を自由に楽しむというわけにはいかなくなります。

自己負担は、その施設によります。ですが、生活保護費の範囲内で負担できる額ですので、心配はいりません。

Q介護保険改正について

介護保険制度は、2000年に始まってから今日まで、何回改正されていますか?

Aベストアンサー

これなら数えられますか。
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Q障害者自立支援法での補装具の自己負担額について

補装具を作る場合の自己負担額の計算方法を教えてください。

種目  車いす普通型
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補装具の種目別の基準額がよくわかりません。
また、所得区分に応じた自己負担額の上限額との関係も教えて下さい。

Aベストアンサー

これまでの現物給付から定率の利用者負担になり原則1割負担になっています。

所得区分が一般であれば、
見積額 205,000円 → 20,500円(1割)が自己負担です。
ちなみに、一般の限度額は、37,200円です。
これを越せば100,000円かかろうが37,200円ですみます。

Q改正介護保険の問題点を教えてください!

社会福祉士の資格取得を目指して勉強中の者です。
福祉のお仕事とは全くかけ離れた職についているので、
福祉の現場のことがわかりません。。
2006年4月の介護保険の改正で
・予防重視型システムへの転換
・施設給付の見直し
・新たなサービス体系の確立
・サービスの質の確保・向上
・負担のあり方・制度運営の見直し
が行われたと教科書に書いてあったのですが、
実際、この介護保険の改正以降、現場でこんな問題が起きている等あれば教えていただきたいです。
お勧めの文献、サイトがあれば教えてください!
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 2006年4月の介護保険の改正で問題となった点として、どうしてもはずせないのは、要介護認定軽度者への『福祉用具貸与』見直し、のことと思われます。

 ご存知のように、貸与できる福祉用具については車イス、特殊寝台(電動ベッド)など5項目が指定されていますが、これらの貸与について、2006年3月以前は要介護認定さえ受けていれば(要支援も含む)何らの制限もなく借りれていたものが、4月以降軽度認定者(要支援1・2、要介護1の方)には、要介護認定の状態像からその使用が想定しにくいということで、福祉用具貸与のご利用を遠慮していただくこととなりました。 
 このうち車イス等の3品目については、日常生活環境において貸与が必要とケアマネジャーが認めれば、ケアマネジメントに盛り込んだ上で利用が可能と認められますが、特殊寝台および床ずれ防止器・体位変換器については要介護認定の審査判定資料において利用が必要と認められる状態像になければ利用をあきらめる他なく、移行期間が設けられた2006年9月以降、特殊寝台の利用をあきらめたり、自費での購入又はレンタルに切り替えることを余儀なくされる方が続出しました。
 これについて厚生労働省では、寝返りや起き上がりが自力でできる方に電動ベッドの使用を継続することにより、かえって利用者の寝たきり化を増長しまい、介護予防の観点から好ましくないのでこのような改正に至った、と説明しています。

 いずれにしても、今まで問題なく借りられていた物が明日突然取り上げられることになった利用者の反発は相当なもので、役所やケアマネに苦情が殺到したり、要介護認定の区分変更申請が大幅増加したりと、現場は相当混乱しました。

 事態を重く見た厚生労働省は、全国調査実施の結果、要介護認定の状態像だけでは福祉用具利用の必要性を判定できない方のために、2007年4月に再度改正を実施し、救済することとしました。
 具体的には、医学的に状態の急速な悪化や急激な変動が見込まれるような方を対象に、医師の所見を確認することにより、適切なケアマネジメントと役所の確認を経た上で、軽度認定者にも福祉用具利用の門戸を広げたのです。これにより、福祉用具貸与の利用に関しては、一時期のような混乱はいまではかなり落ち着いています。

 2006年4月の介護保険の改正で問題となった点として、どうしてもはずせないのは、要介護認定軽度者への『福祉用具貸与』見直し、のことと思われます。

 ご存知のように、貸与できる福祉用具については車イス、特殊寝台(電動ベッド)など5項目が指定されていますが、これらの貸与について、2006年3月以前は要介護認定さえ受けていれば(要支援も含む)何らの制限もなく借りれていたものが、4月以降軽度認定者(要支援1・2、要介護1の方)には、要介護認定の状態像からその使用が想定しにくいということ...続きを読む

Q人工内耳の自己負担

人工内耳の自己負担はいかほどなのか、具体的に分かる方がいらしたら教えてください。特に、障害者自立支援法が成立、実施となって、どうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

人工内耳置換術に限らず、自立支援医療における自己負担額は、下記のとおりです。
人工内耳については、消耗品(電池、回線、体外部品等)については対象外となります。


● 自立支援医療
平成18年4月1日からスタート。
現在の更生医療(成人)、育成医療(児童)、精神科通院医療費公費負担制度(32条医療)を統一して引き継ぐもの。
障害者自立支援法による。
現在の時点でこれら3つの制度を利用中の者は、平成18年2月28日まで(最大でも3月31日まで)に新しい受給者証への変更手続を済ませないと、自立支援医療を利用できなくなる。
入院時の食事代については対象外(全額自己負担となる。)。
申請時点の指定医療機関において対象となる治療を受けた場合に、自立支援医療が適用される(なお、医療機関を変更する場合には届出が必要)。また、対象となる治療の範囲はあらかじめ決まっており、それ以外の診療や治療費は対象外。

● 自立支援医療と自己負担額(月額)の上限
<注:市町村民税課税証明書等による証明に基づく>
(1)生保
・生活保護世帯のとき
・一般‥‥0円
・重度かつ継続‥‥0円
(2)低所得1
・市町村民税非課税世帯(注:受診者本人も非課税のとき)で、受診者(障害者)の年収(障害年金・作業工賃等を含む)が80万円以下のとき
・一般‥‥2,500円
・重度かつ継続‥‥2,500円
(3)低所得2
・市町村民税非課税世帯(注:受診者本人も非課税のとき)で、受診者(障害者)の年収(障害年金・作業工賃等を含む)が80万円を超えたとき
・一般‥‥5,000円
・重度かつ継続‥‥5,000円
(4)中間層1
・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が2万円未満のとき
・一般‥‥医療保険(健康保険)の自己負担上限額
(注:高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担)
・重度かつ継続‥‥5,000円
(5)中間層2
・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が2万円以上20万円未満のとき
・一般‥‥医療保険(健康保険)の自己負担上限額まで
(注:高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担)
・重度かつ継続‥‥10,000円
(6)高所得層
・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が20万円以上のとき
・一般‥‥自立支援医療の対象外
(注:高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担)
・重度かつ継続‥‥20,000円

●「世帯」の範囲
同じ医療保険(健康保険)に加入している家族を同一世帯とみる。
但し、同じ医療保険に加入している場合であっても、受診者(障害者)が配偶者以外であるときには、もし、「税制と医療保険のどちらにおいても障害者を扶養しない」と届けられているときには、受診者(障害者)だけを別の世帯として見なすことができる。

● 市町村民税所得割とは?
世帯の市民税所得割の課税額を合算した金額

●「一般」に該当する例
<すなわち「重度かつ継続」の要件に該当しないとき>
 視覚障害‥‥角膜移植
 聴覚障害‥‥人工内耳
 肢体不自由‥‥人工関節置換術
 心臓機能障害‥‥人工弁置換術

●「重度かつ継続」に該当する例
<下記のいずれかに該当するとき>
 腎臓機能障害‥‥人工透析、腎移植
 小腸機能障害‥‥中心静脈栄養法
 免疫機能障害‥‥治療
 医療保険の「多数該当」のとき

● 医療保険の「多数該当」とは?
過去12か月のうち、医療保険(健康保険)において3回以上「高額療養費」の対象となった場合には、4回目から、健康保険の自己負担上限額がおよそ2分の1になるしくみがある。
これを「多数該当」という。
該当するか否かは、各自での確認を要する(加入している健康保険の担当窓口へ)。

● 自立支援医療の対象者、指定医療機関
対象者、対象となる治療の範囲については、従来の更生医療と変わりない。
但し、上述したように、今後、一定以上の年収のある者は対象外となる。
指定医療機関には変更はない。現在利用している更生医療指定医療機関で、引き続き治療を受けることができる。

人工内耳置換術に限らず、自立支援医療における自己負担額は、下記のとおりです。
人工内耳については、消耗品(電池、回線、体外部品等)については対象外となります。


● 自立支援医療
平成18年4月1日からスタート。
現在の更生医療(成人)、育成医療(児童)、精神科通院医療費公費負担制度(32条医療)を統一して引き継ぐもの。
障害者自立支援法による。
現在の時点でこれら3つの制度を利用中の者は、平成18年2月28日まで(最大でも3月31日まで)に新しい受給者証への変更手続を済...続きを読む

Q介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できな

介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなったといったようになりましたが私は反対します。どのように変わっていくべきなのでしょうか?みなさんの意見聞かせてください!

Aベストアンサー

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際いろいろ縛られているのは、今はない大手介護サービスの会社が業績を伸ばすためにかなり不適切な形でサービスが入っていたところがあって、指摘を受けてサービスを切っていったという実態があります。したがって保険制度開始当初のほうがむしろ変だった、という考え方もあります。

そのうえでというところですが、現在社会保障審議会の介護保険部会で、来年の介護保険法改正(平成24年施行)に向けて、訪問介護の位置づけについても議論されているようです。資料によれば、自治体独自で生活援助にかかわる支援に乗り出しているところもあって、保険料を出している人間が相互に扶助しあう仕組みだけではなく、税金を投入して公的サービスを提供する仕組みを導入するような動きもあるようです。

何も介護保険だけ(というと飛躍しすぎかもしれません)が生活を支援するシステムではないはずです。地域全体で支えていく仕組みがあれば、むしろその方がよりよい形で高齢者の生活支援ができていくように思います。

No.1の方が具体的な中身の話を指摘していただきましたが、「介護保険法改正に伴い、訪問介護員の生活援助は、同居人がいると利用できなくなった」とありますが、介護保険法施行時から訪問介護員の生活援助(施行時は家事援助でした)について、一切法的な裏づけは変わっていません。実際の法的な裏づけは老計10号という通達によっていて、平成12年3月17日付けのもので、そこからほぼ(前述の家事援助を生活援助と名称を変えた)変わっていません。したがって法改正に関してはなんら影響がありません。実際...続きを読む

Q続々・人工内耳の自己負担

自立支援医療においては、課税対象である一般世帯の場合は、月額負担上限額が医療保険における月額負担上限額と同額、つまり約72,000円となります。ところで、育成医療(中間所得層)に係る激変緩和の経過措置があります。中間所得層を、「重度かつ継続」と同様に2つ(中間所得層1(市町村民税2万円未満世帯)、中間所得層2(市町村民税2万円以上20万円未満世帯))に区分し、それぞれの区分に一定額の負担上限を置く。中間所得層1では10,000円、中間所得層2では40,200円です。中間所得層の場合、当面は72,000円ではなくて、10,000円ないし40,200円ということでよろしいのでしようか。

Aベストアンサー

URLが非常に長く、#1では、途中で折り返されて表示されてしまっていたりするかもしれません。
(また、リンクを直接クリックしても見ることができません。)
URL全体をマウスでなぞってコピーし、ブラウザのアドレス欄に貼り付けてからアクセス&閲覧して下さいね。


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