飲食店を開業したばかりです。
会計、簿記はまだわからないことだらけですが、店を把握しきる意味でもなるべく全て自分でやりたいと思っています。
そこで質問です。個人合理的な方法で按分すれば、経費として認められるということで
・固定資産税→ 延べ床面積と事務室面積との比
・電気料金など水道光熱費→ 床面積や使用時間などの比・・・等は理解しています。
では、次のような場合はどうなるのでしょう?
店舗は鉄骨3階建の1階部分、2、3階が住宅。(土地・建物とも開業のためローンで昨年購入した自己所有物件です)先日の確定申告で住宅控除を住宅部分にかかる分だけうけています(謄本も住居部分とそれ以外部分に平米で分かれて記載されています。固定資産税・不動産取得税も別々に計算してあって合わせたものを納めました。)
その場合の・・・ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?店舗の改装に1000万程かかったのですが、これは減価償却できると思うのですが、建物は減価償却できるのですか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>開業届けは正に今から出すところです…



それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm
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この回答へのお礼

大変ご丁寧にありがとうございました。本当にわかりやすく感謝しています。
青色申告では建物や工事費等は減価償却費として経費とすると理解していますが、消費税の申告は一括して「仕入れ」とすることができる、ということでよろしいのでしょうか。
難しいですね・・・どちらを選択するか。もちろん概算ではありますが、例えば今年度分が100万円還付されるとすれば、要は来年度分の消費税がそれを上回らなければ、開業と同時に課税事業者になった方がいいということですよね。まだ一度も申告をしたことがない税初心者なので、一体どのぐらいの売り上げでどのくらいの経費でどのくらいの消費税額になるのか・・・。
あとこのような場合は、簡易課税ではなく原則課税となるのでしょうか?
今、個人事業の経理の本を読みあさり勉強してなんとか自分で申告したいと頑張っているつもりですが、本当にやっていけるか不安です。会計ソフトを導入して頑張れば初心者でも何とかなるものでしょうか・・・?もしお勧めソフト等ありましたら教えてください。
いろいろなことをお聞きしてしまいすみません・・・。

お礼日時:2006/05/11 01:39

>ローンは店舗部分だけ計上できるのですか…



ローンのうち、利息部分だけが経費です。もちろん店舗部分だけですが、「利子割引料」として計上します。
元本部分の返済は、「借入金」として記帳しますが、経費ではありません。「事業主貸」です。

>建物は減価償却できるのですか…

もちろん減価償却の対象です。
ただ、店舗用に改装したということは、中古物件を買われたのでしょうか。中古物件の場合は耐用年数を、

【法定耐用年数の全部を経過した資産】法定耐用年数×0.2
【法定耐用年数の一部を経過した資産】法定耐用年数-(経過年数×0.8)

として計算します。

あと余談ですが、開業届を出したとき一緒に消費税の課税事業者になっておくと、建築費用に含まれた消費税が還付されたのですが、手遅れですね。

この回答への補足

ちなみに高額のものでは中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万・・・です。事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると思います。

補足日時:2006/05/10 04:33
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この回答へのお礼

とてもよくわかりました。利息部分だけ経費になるのですね。物件は平成9年築の重量鉄骨中古物件でした。
余談としてお教えいただいたこと、詳しくお聞きしてもよろしいでしょうか・・・。「飲食店を開業したばかり・・・」と記してしまいましたが、正確には今月末にOPENします。開業届けは正に今から出すところです。「建築費用に含まれた消費税の還付」とは中古物件を買った際の消費税でしょうか、それとも改装工事費の消費税でしょうか?開業と同時に課税事業者になるということは、2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めるということでしょうか?
本題とはそれてしまい申し訳ありませんが、どうかご教授お願い致します。

お礼日時:2006/05/10 04:02

>ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?


とはどういう意味でしょうか。経費になるか、ということなら、兼用かどうかにかかわらず、借入金の返済はそもそも経費ではありません。

建物については、全体についての減価償却費を計算し、それを事業用部分の比率で按分して計上します。所得税の申告用紙(決算書)にその計算欄があります。
所得税の決算書がどうなっているか、一度目を通してみてはどうでしょうか。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/p …
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この回答へのお礼

とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/10 03:49

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Q店舗併用住宅の必要経費

理容業を営んでおり、3階建ての1階が理容店として、2・3階を住居としている店舗併用住宅です。
商工会議所に確定申告を任せていましたが、5・6年前から自分で確定申告をするようになりました。
簿記の知識もなく、今まで見真似で確定申告をしていましたが、ふっと今回疑問に思ってしまったので質問させていただきます。

店舗用と家計用とを分けず一緒に支払っていた金額(光熱費・地代・税金等)を、事業用(経費)と家計用(事業主貸)に分けるのですが、商工会議所さんがしていた計算は以下の通りなのですけど、


・地代家賃(借地)x40%
・水道光熱費x30%
・租税公課x88.58÷132.87
・支払い利息x88.58÷132.87


この計算で出た金額は【必要経費】でしょうか【事業主貸】になるのでしょうか?

商工会議所さんは【事業主貸】にしていたのですが、割合から【必要経費】のような気がして。
詳細がわからないと答えにくいでしょうが、分かる範囲で教えてもらえれば助かります。

Aベストアンサー

>88.58÷132.87…

この数字は [二、三階の面積]÷[全床面積] のようですから、その計算結果は「家事分」、つまり【事業主貸】です。

>・水道光熱費x30%…

散髪屋さんは水を多く使うので、7割を事業用ということでしょう。

>・租税公課x88.58÷132.87…

租税公課は、内容により按分割合が異なります。
[所得税]・・・全額「事業主貸」
[市県民税]・・・全額「事業主貸」
[国民健康保険税]・・・全額「事業主貸」・・・ただし「社会保険料控除」になる
[個人事業税]・・・全額「経費」
[固定資産税 (建物)]・・・88.58÷132.87
[理容組合の会費]・・・全額「経費」
[商店街の会費]・・・全額「経費」
[商工会議所の会費]・・・全額「経費」

Q店舗併用住宅の建物耐用年数は?

友人の代理質問です
よろしくお願いします

友人が去年新築しましたが、店舗併用住宅で
一部賃貸住宅と自己使用住宅です(青色の個人事業者です)
建物の耐用年数を店舗にするのか住宅なのかが分かりません

地下と一階が小売店舗  (建物全体に対する使用割合)40%
二階が賃貸住宅(一戸)               20%
三、四階が自己使用です               40%

店舗は店舗の耐用年数39年で減価償却計上し
賃貸収入の申告は住宅47年で減価償却費計上にするのでしょうか?
それともどちらか一つに統一するのでしょうか?
その場合は使用割合が同じなのですが
どちらを選択したらよいでしょうか
本を見ても書かれていないので困っています。
どうかよろしくお願い致します

Aベストアンサー

一つの建物で、各階の用途が異なる場合の減価償却の耐用年数は、各階それぞれの耐用年数を使用することはできません。基本的な考えは、一つの建物につき一つの耐用年数となっているからです。ご質問をみる限り、建物の使用割合の住宅用(賃貸含む)が二、三、四階で60%となっていますので、主たる使用目的が「住宅用」に該当しますので、ご質問にある「住宅用の47年を適用」することになります。

結論としては、
(1)地下と一階(小売店舗) 47年
(2)二階(賃貸住宅) 47年
になると考えるのが妥当でしょう。

一つの建物に一つの耐用年数です。
例外もありますが、あなたのご質問の場合は、例外には該当しないと考えます。
(例外とは、建物一部について特別な内装をした場合です。劇場などが該当します。)

参考になれば幸いです。

Q店舗分の電気代は?

来年に、店舗併設住宅を新築予定です。
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聞くところによると、この場合、住宅と店舗の占有面積比で按分されるようです。
ちなみに、我が家では、住宅面積:店舗面積=2:1ですので、電気代の3分の1しか経費扱いになりませんが、住宅での電気使用量は、夜間のわずかの間だけで、実際は、店舗で使用する昼間の電気料がかなり嵩む計算になります。
つまり、店舗分の電気使用量を住宅でかなり負担し、経費で落とせない事になり、ちょっと納得できません。
店舗併設住宅の方々は、皆様どうされているのでしょうか?何かよい方法はありますか?
設計がかなり進んでいるので、変更の必要性で焦っています。

Aベストアンサー

二世帯住宅や店舗併用住宅で、メーターを分けるための条件は、電力会社から聞かれたとおりです。
また、税務署の見解も、皆さんの回答にあるとおりですが、税務署との意思疎通が十分に図れないことも事実でしょう。

これから建てるのであれば、「子メーター」を付ける方法があります。
メーターと主配電盤をくぐったあとの配線を、店舗部分と住宅部分とできっちり分け、そのどちらかに子メーターを付けるのです。この子メーターは電力会社が付けるのではなく、お客様自身が付けるものです。もちろんお客様自身とはいっても、実際に取り付け作業をするのは、電気工事業者ですが、その設置と維持管理に要する費用はお客様負担となります。

毎月、電力会社が検針に来る日に合わせて、自分で子メーターを読んで記録しておきます。たとえば、100キロワットアワーのうち、店舗で73.6キロ使ったというような実数が、正確にかつ容易に得られますから、税務署に有無を言わせないで済むことができます。

子メーターは、1~2万円のものですが、配電盤と配線も変更する必要があるので、5~10万円余計にかかるかも知れません。しかし、ご懸念していることが完璧に解消されますから、長い目で見て得策かと思います。

二世帯住宅や店舗併用住宅で、メーターを分けるための条件は、電力会社から聞かれたとおりです。
また、税務署の見解も、皆さんの回答にあるとおりですが、税務署との意思疎通が十分に図れないことも事実でしょう。

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Q店舗兼住宅は得?

通常小さな飲食店を始める場合テナント契約でも
スケルトンから始めれば最低1500万円くらいは
掛かってしまいますよね。
しかも商売を続けている限り当然家賃も発生するわけで・・・。
それなら最初から店舗兼住宅という選択も捨てがたいのですが・・・。
仮に将来、商売を辞めるにしても
リフォームして居住スペースに戻すことも可能ですよね?
もちろん一概には言えないでしょうが店舗兼住宅の場合、
最低限見積もっておいた方がよい費用はどれくらいなのでしょうか?
またメリット、デメリットはどの様なことでしょうか?

Aベストアンサー

>最初から店舗兼住宅

商売が安定し、継続できるなら、有効でしょう。しかし、飲食業は、当たり外れが激しいので、半年も営業しないで潰れることもあります。その補償として、夜逃げされても充当できる分の保証金、敷金が要求されることが多いのではないでしょうか。

小規模であれば、家賃月10万円、保証金は100から200万円、敷金を3ヶ月分なら、内装を最低限で100万円程度、それと、調理機材やエアコン、消耗品で、400から500万円程度の状態でスタートできると思います。

それが、店舗兼住宅だと、店舗用の内装を最初から用意することは汎用性が無くなるので、空間を作り出す、しかも間口を広くなどの仕切りが減る分、一階が軽量鉄骨になるなど建築費が余分にかかります。住宅部分が出来た後に内装ですので、貸し店舗の金額とそれほど変わらない内装費用がかかるのです。

また、電気、水道、ガスなども店舗部分と分離すると、その用意にかかる費用もかかるし、最終的に店舗部分を自宅の一部に改造するのにも結構費用がかかります。場合によっては、建て替えした方が維持費よりも安くなることもあるので、無駄が多いです。

住宅ローンも店舗部分には適用できないこともあり、事業用の短期、10年ローンなどを面積分、たとえば、半分は用意しますので、支払い終わるまでの負担は大変です。テナントなら毎月10万円なのが、店舗併用だと、店舗部分の支払い毎月20万円のローン、住居部分のホームローンが毎月8万円などになるのです。

10年程度で、自分のものであれば、メインテナンスの補修などをしますが、それも、200万円とか、400万円かかりますので、その分の積み立てもしていないと驚くことになります。忘れていけないのが、固定資産税です。住居部分よりも高く評価され、支払いをすることにもなります。

すでに資金を十分に持っているなら、その貯金で支払えば、トータルの支払いは最低限ですので、事業に失敗してもそのまま居抜きで売ることも出来るかもしれませんが、設計によっては更地に戻さないと売れないこともありますので、売るときの価値は店舗併用の方が価値が下がります。

>最低限見積もっておいた方がよい費用

最低限の住居専用の建物の倍の維持費と3倍程度の支払い能力を覚悟した方がいいでしょう。それと、2年間、収入が不足しても、支払い続けることができる担保です。自分の土地があれば、それを充当し、事業に失敗してもそれごと失う、それで終了します。

私は事業を開始して20年弱ですが、周囲の飲食店、ここ15年で9割程度が入れ替わりました。テナントが多いのですが、繁盛していたところも、狂牛病の影響で廃業したり、近所に大手のチェーン店が出店し、ほぼ同時に両方とも潰れたり、コンビニになったりするところ、駐車スペースがほとんどないので、違法駐車の取締りが厳しくなったらとたんに廃業したところなどです。

どこに引っ越したのかもわからない、すっかりと店も住人も変わったものばかりですので、生き残るのは20年も同じ看板で続けるのはいかに難しいかです。借金無し、それなりの見込みがあれば、生き残れるのでしょうが、寿司屋だって、回転寿司やコンビニ、スーパー、宅配に負けて老舗が閉店というのもありますので、銀行もなかなか店舗併用住宅は最初から貸し出ししないと思います。

いかに内装にお金をかけないか、最小限の投資ではじめ、売り上げが十分に伸びたら、無理しないでそれを維持すること、継続して顧客を獲得できる、それができれば、一等地でなくても店舗併用住宅が可能ですが、お客さんが来ないと終わり、競合店が隣にできても生き残れるか、そのときに、テナントなら引越しができても、併用住宅だと簡単には動けないのです。共倒れ状態、結構、よく見ますので、注意しましょう。

>最初から店舗兼住宅

商売が安定し、継続できるなら、有効でしょう。しかし、飲食業は、当たり外れが激しいので、半年も営業しないで潰れることもあります。その補償として、夜逃げされても充当できる分の保証金、敷金が要求されることが多いのではないでしょうか。

小規模であれば、家賃月10万円、保証金は100から200万円、敷金を3ヶ月分なら、内装を最低限で100万円程度、それと、調理機材やエアコン、消耗品で、400から500万円程度の状態でスタートできると思います。

それが、店舗...続きを読む

Q店舗付き住宅の固定資産税 について

相続後、店舗併用住宅の登記をしようと思っています。
店舗は、床面積の2分の1以上が居住用として使われています。

今までは未登記で、普通の住宅として課税されていました。
店舗付き住宅として登記した場合は、普通の住宅で課税されていた税金と、どのように税額が異なってくるのか、ご教示ください。
又検索で探しても、情報が得られないので、参考リンクなどありましたら、教えてください。

Aベストアンサー

固定資産税はかわりません。
主体構造や屋根、内装の仕上げで評価されているので、すでにある家屋を併用住宅として登記しても評価額は変わらないからです。

土地についても、不変です。
家が建っている土地は軽減が受けられます。
併用住宅だと住居部分の面積の割合によって受けられる軽減の割合が違ってくるのですが、住宅部分が全床面積の1/2以上であれば専用住宅の時と同じだけ軽減を受けられます。

ここからは蛇足です。
未登記家屋は役所の把握漏れが起きやすいので、もしかすると課税されている床面積は実際の床面積より小さいかもしれません。
登記することによって法務局から役所に通知が行ったとき、役所のほうで課税床面積と登記の床面積の相違を発見したときは、役所が調査に来るかもしれません。

あと、相続なので不動産取得税はかかりません。

「固定資産税」という検索ワードで検索すればいろんな役所の解説ページが出てきますよ。

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q自宅兼事務所で住宅ローンの一部を経費にできますか?

自営業で、自宅兼事務所ですが、
家賃の時は、50%を経費にできましたが、
家を購入した場合、毎月払う住宅ローン額を面積で按分した額
x%を経費にすることはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

ローンはあくまで借入金でありその返済は経費になりようがありません。
家のうち事業用部分を按分して減価償却を行うことになります。
名義は事業主であることが一番良いですが、絶対条件で無いと思います。
登記は法人などでない限り、個人名義となり、個人商店などの屋号では登記できませんので、特に問題になることはありません。
按分はあくまで自己判断です。
税務署は相談などではまず答えません。
一例をあげる程度でしょう。

税務署が調査する際に確認が入ってもいいように、明確な基準で按分計算をしましょう。

住宅ローンの減税を受けている場合、注意が必要です。
事業用部分はもちろん住宅ローンの特例は受けられません。

Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。
マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q店舗付き物件購入する場合、住宅ローン控除を・・・

今後、店舗付き住居を購入するかも知れません。
その場合、住宅ローンで購入するつもりですが、
住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか?
按分率としては、面積的に50:50を予定しています。

Aベストアンサー

住宅ローン減税については、自宅部分の割合が全体の面積の50%以上であれば、面積で按分して自宅部分に付いては住宅ローン減税が適用されます。

又、建物の減価償却費・火災保険料・固定資産税・ローンの利息も使用面積比で按分して、事業部分については経費に計上出来ます。


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