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小規模な企業です。
FX2をPCに導入しレンタル契約を税理士さんとしております。
一般的なレンタル料金はおいくらでしょうか?

 
 

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A 回答 (3件)

(1)一般的レンタル料相場は無いかも



株式会社TKCに対して、会計事務所から1社1月当たり数千円のFXレンタル原価を支払っているようです。
会計事務所に対して、顧客企業から幾らのレンタル料を支払うかはバラバラのようで、「一般的」な金額というのは無いと思いますよ。




(2)FX2で財務処理だけしている場合

FX2にある機能のうち、一般の会計ソフトにない機能が、FX2の価値といえます。
その価値を使わないで、一般的な経理財務にのみFX2を使用している程度の利用状況なら、レンタル料支払はもったいないですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
税理士さんが相場は決めているのですね。
その他の機能についても勉強して元を取りたいと思いました。

お礼日時:2006/08/18 14:38

私の知り合いの有限会社でもTKCのFX2を使っています。


レンタル契約により月々10,500円(税込み)の支払だそうです。
レンタルのみで購入はないそうです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
10500円ですね、参考になりました。

お礼日時:2006/08/18 14:36

レンタル契約ではなく顧問契約の一部だと思います。


当社の場合、顧問契約と同じく源泉徴収をしていますので。
ちなみに金額は13,000円(税抜)です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
13000円ですか、高いですね。
参考になりました!

お礼日時:2006/08/18 14:35

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QTKCのシステム導入にはいくらくらいかかるのでしょうか。

将来、税理士事務所を開業したいと思っている者です。(今はマーケティング・営業の勉強に主力をおいています)

TKCの財務会計システムは遡及修正が原則として効かないという点で、監査能力を考慮すると魅力があります。

パッケージソフトでは、エプソンの財務応援シリーズも検討しているのですが、税務申告のシステムにはTKCのシステムを採用することも検討しております。

うわさでは、TKCのシステムを財務会計システムからフルに導入すると、かなりの高額の計算料がかかると聞いたので、ご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

※入会金 50万円or20万円or10万円
入会金の差は、当面処理できる財務会計の量によります。
※会費 月3万円以上(最初の6ヶ月は2万円)
会費は、財務会計の処理料金等です。
センターでの財務処理料金1社1ヶ月分1,150円なので、上記会費は26社分の処理料金に充当されます。月の処理が26社を超えると1社1,150円の追加料金が請求されます。
20万円の入会金だと、30ヶ月かけて入会金を追加支払いする形になるので、36ヶ月間は月3万円払っても、処理できるのは2万円相当額17社になります。
法人税申告書もセンター処理で、こちらは1社1申告2000円(500円になる割引あり)です。
※ソフトウェア代金 198,000円
上記には法人財務システム、個人財務システム、減価償却システム、自計化導入システム、法人決算システム、科目内訳書システム、個人決算システム、年末調整システム、経営計画予算策定システム(継続MAS)が含まれます。
税務システムは年度毎の更新料(No2さんの回答参照)がかかりますが、最初の更新料は無料です。

使用するパソコンは特に制限はありませんが、ブロードバンド環境での使用をおすすめします。


なお、センター処理した会計データは決算〆後センターで10年間保管され、事務所でデータを保管していなくても、ブロードバンド環境であれば、10年前の仕訳伝票まで事務所で簡単に確認することができます(これには追加料金は発生しません。)。

下記URLを参照して、詳しくはTKCのセンターに直接聞いた方が良いと思います。

参考URL:http://www.tkcnf.or.jp/

※入会金 50万円or20万円or10万円
入会金の差は、当面処理できる財務会計の量によります。
※会費 月3万円以上(最初の6ヶ月は2万円)
会費は、財務会計の処理料金等です。
センターでの財務処理料金1社1ヶ月分1,150円なので、上記会費は26社分の処理料金に充当されます。月の処理が26社を超えると1社1,150円の追加料金が請求されます。
20万円の入会金だと、30ヶ月かけて入会金を追加支払いする形になるので、36ヶ月間は月3万円払っても、処理できるのは2万円相当額17社になります。
法人税申告書もセ...続きを読む

QTKCという会計ソフトについて

税理士にすすめられて会社でTKCという会計ソフトを使っています。このソフトはほんとうに使う側にとって便利なものなのか・・どうかを知りたいです。これ以外の会計ソフトを使ったことがないので、いいものなのかよくわかりません。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

実際に利用する側にとっては特別に優秀なソフトではないかもしれません。使いづらいとか毎月の支払いが高いとかいうことであれば、無理に使うようなものではありません。

TKCのシステムは税理士さんにとって良いんです。TKCという会社自体が全国の他の税理士や企業の情報をたくさんくれるし、セミナーなども頻繁に行っています。何より、帳票類がすべてオリジナルだったりして「儲かる」し「辞めづらい」というわけです。

Q税理士(会計士?)のお値段は妥当か

お世話になります。

義母が月商500万円ほどの有限会社を経営していますが、勧められるがまま10年以上前よりTKCと契約して月7万円ほど支払っています。
税理士(会計士?)さんが月に1回会社に来て、作業していただいているようです。
やることは淡々と問題なくやっていただいているようですが、経営のアドバイスや有益な情報提供などは一切ありません。
なお勘定奉行の入力までは義母が行なっているようです。

さて上記のみでご意見いただくのは大変恐縮ですが、この金額は概ね妥当でしょうか。
素人的な費用感から言って、できればもう少し抑えたいと感じています。
またこのくらいの規模の会社では税理士を入れていない所もあるようなのですが、素人にはやはり難しいでしょうか?(青色申告程度の知識程度しかありませんが)

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税理士の費用というものは、作業量と相談料・税理士としての責任によって計算されます。
また、税理士報酬規定が撤廃されていますので、自由競争となるため、単純判断をすることには、注意が必要でしょう。

ちなみに、公認会計士>税理士などという図式をイメージされる方も多いと思いますが、公認会計士が税務を行う場合には、税理士登録を行ったうえで、税理士として対応するのです。
また、会計業務については、国家資格の独占業務ではありませんし、税務についても、税理士の監督下・指示の中で行う限りであれば、無資格者の補助者(事務員)でも可能です。
したがって、毎月来てくれている方が税理士とは限りません。

費用的なものですが、妥当性のある金額ではないですかね。ただ、お義母さまがある程度の入力をしているようですので、交渉次第という部分もあるかと思います。ただ、税理士報酬というものは、ある意味保険的な要素も強いでしょう。顧問契約などをしていない状態で税務調査などとなったら、どうされますか?税理士がいれば、ほとんどの対応を税理士が矢面に立ち対応してくれます。もちろん立ち会い費用や修正申告対応の費用は別途必要になるかもしれませんが、顧問契約などがあるから依頼できるのでしょうからね。

現在の契約先の税理士と交渉して安くなるようでしたら、それが一番でしょう。それが難しければ、他の税理士へ相談されることですね。他の税理士へ依頼した場合の費用などを見積もってもらえば、わかりやすいと思います。ただ、税理士ごとに顧問先に求めることや考え方も異なりますので、求めたいことを十分に伝えたうえでの見積をしてもらうことですね。

基本的に経営者などから税理士へ相談しない限り、アドバイスなどをしないことも多いと思いますよ。それに、いろいろな相談などから税務を幅広く考える必要もありますからね。あくまでも、会計の代行・税務の代行が中心ですからね。経営コンサルなどを求めるのは、筋違いかもしれません。そのような契約でないかもしれませんし、税理士が経営コンサルするだけの知識を持っているかは別物ですからね。

最後に、私は税理士事務所の元補助者(無資格)で、現在は会社経営をしております。まだ小さい会社のためすべての事務を自分でこなして、税理士などの専門家は使っていません。しかし、ご質問のような規模となれば、税理士へ依頼すると思いますね。経営者仲間などと話をしていても、法人組織で税理士へ依頼していないところというのは、ほとんどありませんでしたね。ただ、税理士法に反するような団体に依頼されているようなところも聞いたことがありますが、トラブルも多いようなことを聞きましたね。

あなたがどこまで事業にかかわっているかわかりませんが、経営者として税理士を選んで依頼していることでしょう。経営していくうえでの付き合いで選定した税理士かもしれません。税理士にも得意分野不得意分野などもあります。あなたが事業にかかわっていない状態で、お義母さまから相談があったのでなければ、口を出さない方が良い場合もあると思いますね。

税理士の費用というものは、作業量と相談料・税理士としての責任によって計算されます。
また、税理士報酬規定が撤廃されていますので、自由競争となるため、単純判断をすることには、注意が必要でしょう。

ちなみに、公認会計士>税理士などという図式をイメージされる方も多いと思いますが、公認会計士が税務を行う場合には、税理士登録を行ったうえで、税理士として対応するのです。
また、会計業務については、国家資格の独占業務ではありませんし、税務についても、税理士の監督下・指示の中で行う限りであ...続きを読む


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