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事情があって法務局にいき、隣の家の登記事項要約書を入手しました。そのうち、権利部所有権と権利部乙部の違いをインターネットで調べましたが良く分かりません。
分かりやすい文献、または平易に教えてください。

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A 回答 (6件)

no3です。


手元の「要約書」を見ています。
所有権欄は「現在の最新の所有者のみ」の表示しか載りません。
過去からの履歴は記載されません。
権利部乙部は、抵当権設定などの登記事項が記載されます。
※抵当権抹消されたものは記載されません。

要約書は「閲覧に変わるもの」ですので証明日の表示もありません。
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4番回答者です。

そうですね。要約書に関しての質問でしたね。甲区・乙区の違いばかりに目がいってしまいました。誤回答でした。申し訳ありません。
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甲区・・・この土地・建物(物件)を誰が、いつ、どのような経緯(原因)によって所有して来たか(移って)が順をおって記載されています。


原因としては、他人から売買。親から相続など。(実際は相続登記がまだで、所有者の名が亡くなった親の場合もありますが。)
因みに甲区で壱・弐・・(登記済証(権利書)の番号と一致しています。)
今が参・移転・誰それなら、参番登記済証が権利書となり所有者(権利者)は参の方になります。
乙区はその所有権以外の登記可能な権利の変動が記載されます。
代表的なのが住宅ローンなどの抵当権。ご商売のときの根抵当権があります。・・・・と今、現在その権利が有効かどうかは判断できません。
抹消登記を行わないとと返済が終わっているのにもかかわらず登記上は抵当権がいつまでもあるようにみえてしまいます。
と甲区とは相隔てします(侵害しません。)所有権・・・絶対支配な権利なので(抵当があっても売買など移転可能)。また、・返済が滞り抵当権が実行される際も、乙でどうのこうのでなく、甲区へ次の権利として記載されます(参・移転→四・差し押さえ→五・売買・六・相続という風に)。
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要約書(800円)では乙欄まで記載されていないのでわかりません。


全部事項証明書(1000円)を取らないと乙欄までまわりません。

甲欄=所有権
乙欄=抵当権など です。
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乙部には抵当・根抵当等の権利関係が記入されていると思います。



参考URL:http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeu …
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登記簿の表題部、甲区、乙区の違いはここが参考になります。



参考URL:http://www.opticast.co.jp/imode_fp/fpq03/fpq03_0 …
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Q登記事項要約書の見方について

登記事項要約書が手元にあるのですが、
内容が理解できずに悩んでいます。
分かる方がいらっしゃれば説明頂けると幸いです。

乙区 1 根抵当権設定 平成1年1月1日 第1111号 極度額1000万
                         債務者 山田太郎
                         根抵当権者 日本信用金庫

     付記1号 1番根抵当権担保追加      共同担保目録(か)第2222号
                         平成2年2月2日付記 
                         順位2番付記1号の登記を移記

     付記2号 1番根抵当権変更 平成5年5月5日第5555号
                         平成5年5月5日変更 
                         極度額3000万 
                         順位2番付記2号の登記を移記

     付記3号 1番根抵当権変更 平成10年10月10日第1010号
                         平成10年10月10日変更 
                         債務者 山田太郎
                             山田花子

 ・年号や番号、名前は架空のものです。
 ・上記一番上に記載されている1の極度額、債務者のには下線が
  引いてありました。

 質問
(1) 下線は末梢事項であることを示す、と書類の下部に記載があったのですが、
これはこの記載事項が全て末梢されていると見て良いのでしょうか?
それとも付記の部分は残っているのでしょうか?

(2) もし付記の部分が残っている場合、
日本信用金庫に支払が残っていない事が確認出来れば、
この物件は抵当になっていないということで良いのですか?

 
(3) 順位○番付記○号の登記を移記とはどういう意味でしょう?


 長文の上、
 内容が理解できないので質問がおかしいかもしれません。。
 お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

 

登記事項要約書が手元にあるのですが、
内容が理解できずに悩んでいます。
分かる方がいらっしゃれば説明頂けると幸いです。

乙区 1 根抵当権設定 平成1年1月1日 第1111号 極度額1000万
                         債務者 山田太郎
                         根抵当権者 日本信用金庫

     付記1号 1番根抵当権担保追加      共同担保目録(か)第2222号
                         平成2年2月2日付記 ...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
まず私も専門科ではないので、最新の状況については存じません。
まあ、随分昔にあまり筋のよろしくない金貸しにおりましたので、
その知識の範囲でお答えしています。

現在は分かりませんが、根抵当権での融資は事業資金等の担保として保全
される為に登記をされることが多いのです。
(手形割引などの融資枠取りなど)
繰り返し継続して行われる融資について担保しますから、ある時点では
残高が100万であったり、1000万だったりと変動しています。
個人に例えるなら、リボ払いのカードでキャッシングしている人でしょうか?
つまり根抵当権の残高を確認したとしても、それ以降に増える可能性も
あると言う事を頭に入れて考えなければなりませんね。
(確定させるなら、債権額の確定登記を行うこともできます)

それに対して抵当権は住宅ローン等、その金銭消費貸借毎に登記するので、
その残高は減るだけです。

ご質問の登記でも、平成5年に極度額が変更されていますが、この増額を
どう捕らえるかが大事です。
もし所有者が事業を営んでる人であったら、商売が大きくなって手形割引
の枠を大きくしたものか、それとも運転資金に困って借金を増やしたのか・・・・
それに平成10年に債務者が増えていますね?
これは素直に読むと連帯保証人で花子さんがついたことが予測されます。
登記には主債務者も、保証人も同様に債務者としか表されません。
若しくは物件所有者に変更があったのかもしれません・・・
単純に保証人が追加されていると考えると、担保能力に不安がでてきているのか、太郎さんの信用状況に不安があるのか・・・・

あなたならそのように考えた場合、この人をどう評価しますか?

もちろん多くの人は善良ですが、サラリーマンより事業をやっている人
の方が海千山千で、色んな知恵が回るものです。
そんな事を考えながら登記簿を見ると、おのずとリスク管理の度合いが判ってきます。
当然ながら共同担保に何が入っているのか、確認する必要もでてきます。
もっと言うなら閉鎖謄本を取って、更にこの人の歴史を知る必要がある
かも知れません。

ここで移記の件ですが、ちょと分かり辛くてすいませんでした。
上記に閉鎖謄本と書きましたが、以前は紙ベースだった登記簿は現在
電子化されています。
電子化に伴い、以前の紙の謄本は閉鎖されて、その時点で効力のある内容
のみがデータベース化されました。
これが「移記」されたと記載されています。
つまり、それ以前の経歴は見かけ上消えてしまいました。
過去に差し押さえを受けたり、借金を繰り返して色んな登記があった人も、
その時点で抹消されていた場合には、綺麗な真っ白の登記簿が出来上がったのです。
そう考えると心配になりませんか?
これが「移記」であり、閉鎖謄本を取得する理由です。
そして登記簿を調べるというのは、こういうことなのです。

それから抹消登記の件ですが、金銭消費貸借が解消される(借金がなくなる)
と、債権者は抹消書類を債務者に渡します。
債務者は抹消書類を自分で法務局に提出して、登記の抹消を行うことが多いと思います。
不動産の取引でも同様に、抵当権が残っている場合には決済の場に債権者
も同席し、金額を受け取るのと引き換えに抹消書類を渡します。


暇だったので、長々と書いてしまいました。
余計に混乱させてしまったかもしれませんね。
もしなんらかしらの不動産取引をされるのなら、きちんと専門家を間に
立てて取引することが大事です。
もちろん大多数の人は善良ですが、不動産の取引には大きな金額が絡むので、
安全第一が大切です。
お金が絡むと人は変わります。
巧妙に仕組まれるとプロでも騙されます。

こんにちは。
まず私も専門科ではないので、最新の状況については存じません。
まあ、随分昔にあまり筋のよろしくない金貸しにおりましたので、
その知識の範囲でお答えしています。

現在は分かりませんが、根抵当権での融資は事業資金等の担保として保全
される為に登記をされることが多いのです。
(手形割引などの融資枠取りなど)
繰り返し継続して行われる融資について担保しますから、ある時点では
残高が100万であったり、1000万だったりと変動しています。
個人に例えるなら、リボ払いのカード...続きを読む

Q登記事項要約書の見方

建物の要約書なんですが、表題部に「○年○月○日新築」と記載されています。
これは当建物が新築された日と、推測できるのですが、ここに記載のある建物の新築年月日って
具体的にいつなんでしょうか?
検査済証が発行された日ですか。表示登記の申請が受理された日ですか。いつですか。

また上記年月日の後にカッコ書きで、(○年○月○日)と、別の年月日記載があります。
これは、何の日ですか?

  教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

登記する時、必ずしもこれにかぎりませんが、新築年月日は大抵、建築会社から渡される工事完了引渡証明書に記載されている新築何月日を使います。
で、検査済証の検査年月日がこの引き渡し証明に記載されるでしょうから、検査済証の日付でも間違いはないでしょう。
とはいえ、新築すぐに登記されているものであれば、はっきりしますが、古い建物で、建築業者もわからない、建築確認もない、検査済みもないとか諸々の理由ではっきりしない場合は、固定資産税評価証明の年月とか、所有者の証言とかで、XX年XX月日不詳新築とかで登記されたりもします。

カッコ書きは登記の申請年月日(表示登記の申請が受理された日)でしょう。

Q測量の基準点で質問です。

測量の基準点で質問です。測量で3級基準点と4級基準点の違いが分かりません。又、その用途(例えば国道の道路工事の場合、どの基準点を使えばいいのかなど)を教えてくれますか。参考文献などがあれば助かります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基準点の違いは3ページ~ご参照ください。
用途?4級基準点では精度が低いという意味でしょうか。

参考URL:http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/download/kiteishinkyu/pdf/honhen.pdf

Q共同担保について教えてください。

中古物件の購入を考えています。物件の登記簿を取り寄せると、
原因 平成20年3月31日設定
極度額 金7,900万円
債権の範囲 信用金庫取引 手形債権 小切手債権
債務者 奈良県・・・ 株式会社・・・
根抵当権者 奈良県・・・ ○○信用金庫
共同担保 目録・・・
と書かれてありました。
共同担保と言うのもどのようなものなのですか?

Aベストアンサー

元業者営業です

>共同担保なら建ぺい率オーバーでも借り入れはできるのでしょうか?

結果的に担保設定されているという事は「借入出来ている」と云う事です。
ただし違法建築の物件は担保評価がほぼ「ゼロ」ですから、事実上土地への融資という事でしょう。

逆に言えばご質問者様が買う際にも「土地の担保評価」でしか借り入れが出来ないという事です。

つまり、「希望通りの借入額」は自己資金が多くないと厳しいという事になります。

当然「現金購入」なら当面問題はありません。

Q固定資産税の納税義務者について

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
叔父の父母は亡くなっており、叔父の兄弟(私の父を含む)もみな亡くなっており、今回被相続人の甥である私に相続の権利があることがわかりました。

叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固定資産税について私に納付の義務があるとのことでした。

私も素人ながら多少調べてみて、本当に私に義務があるのか疑問になってきました。というのも地方税法343条2項に、「賦課期日前に死亡している場合、賦課期日に納税義務が成立しないので法的に無効である。この場合、現に所有しているものが納税義務者となる」とのことでした。

2点ひっかかります。
(1)法的に無効な税金を、いくら相続人であっても、私に払う義務があるのでしょうか。
(2)現に所有している者とあります。叔父は更地の土地と、家の建っている土地を持っているようです。例えば更地なら車を停めている人、家ありならその家に住んでいて土地も利用している人に納税義務があるのではないでしょうか?(不明ですが、もし不動産屋が管理している場合、不動産屋に納税義務が発生するのでは?とも考えました。)


自分の都合のいいように解釈しているかもしれません。どなたか私に納税義務があるのか教えてください。よろしくお願いします。

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
叔父の父母は亡くなっており、叔父の兄弟(私の父を含む)もみな亡くなっており、今回被相続人の甥である私に相続の権利があることがわかりました。

叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停めている人(=利用者)や家に住んでいる人(=利用者)や不動産管理会社(=管理者)ではありません。
(もちろん、家の場合、土地と家の所有者が違うと言うことはありますので、家の固定資産税のみ住んでいる人という事はあり得ます。)
通常、土地の所有者と利用者が別の場合、所有者は利用者から使用料(賃借料or地代家賃)を貰います。この金額は、固定資産税も経費に含めて事業として成り立つ額で設定すればいいのです。

参考
地方税法343条2項
2  前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停...続きを読む

Q「順位1番目の登記を移記」って何ですか

家屋の登記簿をインターネット(登記情報提供サービス http://www1.touki.or.jp/gateway.html)で見ているのですが、その登記簿の「権利者その他の事項」の欄に「順位1番目の登記を移記」とあります。

(1)
「順位」とは何に付けられた、何の順位でしょうか。

(2)
「順位1番目」、「順位2番目」、.....は、どんな基準で決まるのでしょうか。

(3)
「順位1番目の登記」、「順位2番目の登記」、.....は、どこに書かれているのでしょうか。
今見ているインターネットの登記簿には、「順位1番目」、「順位2番目」、.....のような文字は全くないので不思議です。

Aベストアンサー

(1) 登記は「早い者勝ち」となっている関係で順番が付けられています。
これは、所有権に関する登記(これを「甲区」と言います。)も、所有権以外(これを「乙区」と言います。)も同じです。
ただ、何十にもなって登記用紙が膨大となったときなどは、新しい用紙を使うので(現在は電子化しているので少々違いますが)そうすれば、旧用紙の最後の順位が新用紙の1番になります。(旧用紙を「閉鎖登記簿」と言います。)
旧から新に書き換えるので、それを「順位〇番目の登記を移記」と言うような表示にしています。
(2) 受け付けた順番です。受け付けたならば同一日でも受付順に番号をつけ(これを「受付番号」と言います。)ます。
(3) 「順位1番目の登記」と言うような登記はないです。
登記簿の左端に「順位番号」と言う欄があって、各登記に「1」や「2」となっています。
それが順位1や順位2と言うわけです。

Q私道の公共用道路について

博識の方教えてください。よろしくお願いします。

住居を建てるための土地購入を考えております。

購入を考えている土地の前の道路が私道になっておりまして、幅が4mにギリギリ満たない感じの道です。
また、地目が公共用道路になっていますが、その道路の持ち主はいるみたいです。
その道路は公共の下水道管のメイン管は地下に埋設されています。
道路は行き止まりにはなっていないので、公道につながっております。

ここで、教えていただきたいのですが、
(1)この公共用道路である私道は、たとえばその持ち主が私道を売ってしまって、その道の買主により道路では無くなってしまう可能性はあるのでしょうか?
(そうなると住宅としての接道が無くなってしまう?)
(2)また、誰かに私道を購入されて道の使用料を払えという形になる可能性はあるのでしょうか?
(3)このような項目はどこに聞けば回答が得られるのでしょうか?(市役所?)

以上、わかりにくい文章で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。m(_ _)m

Aベストアンサー

d_siroccoさん、こんばんは。
わかる範囲でお答えします。

>住居を建てるための土地購入を考えております。

まず、「私道」「公衆用道路」との概念を横に置きましょう。
家を建てるためには、その敷地は建築基準法(以下、法)で定めた道路に最低2m以上接していなければなりません。
ここで言う道路とは、一般に考えられているものと少し違う場合があります。
法第42条第1項で、道路とは幅員4m以上のもので5種類が規定されています。
幅員が4m未満の路線は、同条第2項の指定があればみなし道路として法の道路と扱われます。
なので、あなたが検討している敷地が他に接道が取れないのなら、その「私道」が法の道路である必要があります。
最初に「私道」の概念を横に置いて、と言ったのは、私道であっても法の道路の場合があるので。
「公衆用道路」の概念も横に置いて、と言ったのは、それは土地の登記上、または課税上の地目でしかなく、同じく法の道路の判断には全く影響が無いからで。

で、ここまでが序章。

>(1)この公共用道路である私道は、たとえばその持ち主が私道を売ってしまって、その道の買主により道路では無くなってしまう可能性はあるのでしょうか?
(そうなると住宅としての接道が無くなってしまう?)

私道だと、先にお話しした法の道路の種類で考えると、
1.42条1項2号(都市計画法による道路)
2.42条1項3号(昔からある道)
3.42条1項4号(あり得ないから無視)
4.42条1項5号(位置指定道路)
5.42条2項(幅が4m未満だが、指定を受けた道)
6.42条3項(あり得ないから無視)
7.道路ではないが、43条ただし書による空地(協定道路などと呼ぶ)
の7つのケースが考えられます。
7なら止めましょう。
これのどれになるかは、その自治体を管轄している特定行政庁に確認してください。
特定行政庁とは、建築主事のいる自治体です
たぶんどこかわからないでしょうから、地元の市役所の建築指導課あたりに、
「建築基準法の道路の種別を知りたい。どこで教えてもらえるか。」
と電話で尋ねてください。
「ウチでわかりますよ。」
と言われたら、お手数でもそこの窓口へ行って、上記のどれなのかを認してください。

ここでひとつ注意。

>幅が4mにギリギリ満たない感じの道です。

あなたは(または仲介の不動産屋)は、「現況幅員」つまり「見た目」で判断していませんか?
これって意外に落とし穴です。
境界が確定している、または4m幅員で指定を受けた位置指定道路などでも、U字溝や家の外構(門や塀など)がピッタリ境界に設置されているとは限りません。
施工誤差で幅が数センチ狭くなることは普通に考えられます。
「現況」で見ると、このU字溝や塀などを目安にしてしまいがちです。
このあたりは特定行政庁の窓口であらためて説明してくれると思いいます(担当がボケでなければ)。

おまけ。
仮に幅員4m未満の2項道路だったとしましょう。
その土地にかつて建物はありませんでしたか?
もしあったら、当時の建築主が真っ当な人間だったら、すでにセットバックしているかもしれません。
もしそうなら2項道路だけど、あなたの敷地側は道路中心線から2mまで後退済みになります。
中心線って、1度決まったら二度と動くことはありません。
ただし私道の境界線には建築行政含め役所は口を挟みません(介入しません)ので、境界が未確定であれば関係者間で境界確定の作業が必要になるかもしれません。
ここで言う関係者とは、「向こう3軒両隣と私道の持ち主とあなたの7者」です。
最悪予算の措置をしておきましょう。
土地の大きさにもよりますが、立ち会いから作図、法務局への手続きまでおよそ30万円ほどでしょう。

>(2)また、誰かに私道を購入されて道の使用料を払えという形になる可能性はあるのでしょうか?

世の中にはいろいろな人種が棲息しています。
なので可能性がゼロと言い切ることはできません。
仮に訴訟になればあなたが勝つ可能性が高いですが、そんなくだらないことに弁護士費用を含め貴重な時間を割くことは無駄。
幸い良識のある方(つまり普通の方)のようで、心配はいらないと思います。

ついでに私が経験したお話を。
誰かが水道の引き込みに掘削の承諾はいらない、などと言っているようですがトンデモナイ。
勝手に他人の土地に穴を明け、他人の専用の管など埋められませんよ。
某所の某人は道路用地を持っていましが、そこに接する敷地で家を建てた人間と折が悪くなった。
で、水道の引き込みのための私道の掘削の同意をしませんでした。
水道がダメ → 井戸で代替え
下水道がダメ → 供用開始区域であれば浄化槽は不可なので汲み取り便所で代替え
ガスがダメ → プロパンで代替え
と、致命的にはなりませんが、不便しますよね。

仮定の話。
私道の所有者が道路用地を第三者へ譲渡する可能性。
それが破産などで○暴さんの手に渡ったらどうします?
この方々には常識は通用しません。
私道の入口に鉄柱を打ち込まれ、人は通すが車は通さない、などと。
この場合は行政は介入しません(助けてくれません)。
皆さんで立ち上がり○暴さん相手に裁判で勝つしかありません。
黒塗りのベンツに乗った強面のお兄さん達が日参し怒鳴るケースも耳にしています。
警察が介入するギリギリのところの嫌がらせで攻めますので。

確かに私道は私有財産です。
よって、勝手に(無断で)通ることは問題かもしれません。
でもちょっと考えましょう。
法の道路で私道であれば、そこは他に使い道のない土地です。
そして、通常概念では法の道路とは一般の通行の用に供するものです。
それを否定することはできないでしょう。
ただし過去の判例では、ケースバイケースで判断されているので、最後にどんでん返しのある民法では、ここでこうだ!とはお答えできないところです。
建築確認が通っても、通行権まで取得したことにはならないのでご注意を。

私道は管理が個人(又は法人など)のため、けっこう心配のタネが尽きないんですよ。
なので皆さん公道(つまり道路法の道路や自治体管理の認定外道路)にこだわるんです。
5番のオヤジさんのおっしゃる、
「きちんとした調査と正しい知識があれば、私道で持分が無い道路だからと言って毛嫌いする必要はありません。しかし私道のトラブルの大半は一部の我侭で非常識な道路所有者がいるかどうか?が問題です。」
まさしくそのとおりなんですがね。
人生いろいろ、人もいろいろ。

ネガ情報ばかりで恐縮ですが、もうひとつ私道のデメリット。
維持管理は私道の所有者が行います。
ということは、お金が無ければほったらかし。
舗装が壊れても、排水設備(U時溝など)が壊れても、他の付帯設備が壊れても、誰も直してくれません。
最悪、
「申し訳ないけど、お金が無いので道路の補修ができない。みんなで費用の負担をして欲しい。」
と懇願される恐れもあります。

脅してばかりでゴメンナサイ。

>(3)このような項目はどこに聞けば回答が得られるのでしょうか?(市役所?)

地元の市役所の建築指導担当課で同じようなことを話してくれると思います(担当がボケでなければ)。

>現在は公衆用道路として利用していますが、その後、その私道の持ち主が売ってしまったなどして、その私道を購入した人が公衆用道路ではなくしてしまい、私道として使用料を徴収してくる、とかその私道自体をなくしてしまって、住居用の土地などに変えられてしまうことがあると、家の前の道がなくなってしまうという最悪の事態になるような気もします

他の回答にもありますが、現在その道路にしか接道が無く、道路が無くなったら違反建築となる場合、法第45条で廃止の制限や禁止がかかります。
またそれ以前に、廃止する道路に接する土地と建物の所有者から(つまりあなたも)実印付きでの承諾が必用になるので、知らないうちに道路ではなくなった、ということはあり得ません。

○廃止の流れ
廃止部分に接する土地と建物の所有者が実印付きで同意(印鑑証明添付)

廃止の申請

特定行政庁内で書面の審査

法や基準に合致していれば、申請者へ廃止の通知

同時に廃止の公告
です。

ただし、「建築基準法上の道路の私道」であればいいんですが、最初にお話しした「43条ただし書空地」であれば、廃止などの手続きはありません。
私道(道路ではないんだけれど…)の所有者や協定(というものを締結しているはず)のメンバーのうち1人でも、
「俺、止めた」
のツルの一言で、その路線の土地(あえて道路とは言わない)のみに接している敷地には、今後建物は建てられなくなります。
怖いでしょ。
これには行政は一切救済を行いません。
行政のホンネは、43条ただし書空地なんて無くなればいい、ですので。

で、再度。
とりあえず不動産屋に尋ねてみましょう。
そして不動産屋だけでなく、ご自身で足を運び、特定行政庁である建築指導部局の担当から納得いくまで説明を聞いてください(担当がボケでなければ)。
確認することは、
・建築基準法42条の何項何号による道路か?
・幅は?
・私道だが、ここの路線で何か注意することはあるか?
・過去に問題は無かったか?
・付近で建っている建物の建築計画概要書の写し(コピー)があったら欲しい(そこに道路の情報が書かれています)
です。

長々と失礼しました。
ガンバ。

d_siroccoさん、こんばんは。
わかる範囲でお答えします。

>住居を建てるための土地購入を考えております。

まず、「私道」「公衆用道路」との概念を横に置きましょう。
家を建てるためには、その敷地は建築基準法(以下、法)で定めた道路に最低2m以上接していなければなりません。
ここで言う道路とは、一般に考えられているものと少し違う場合があります。
法第42条第1項で、道路とは幅員4m以上のもので5種類が規定されています。
幅員が4m未満の路線は、同条第2項の指定があればみなし道路とし...続きを読む


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