私は3社くらいから、仕事をもらいホームページ作成や、入力、トレース等をおこなっています。この場合、家内労働者の特例で経費が65万までみとめられますか?ちょっと税務署の人にきいたら、みとめられないような感じだったのですが。

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A 回答 (2件)

今のお仕事の内容では、家内労働の特例の控除は適用できないと思います。



今のお仕事だと事業所得となりますが、青色申告の申請をされたらいかがでしょうか。
青色申告には、青色申告特別控除などの税制上特典があり
ますから、所得税の計算上有利になります。
この青色申告特別控除は10万円から、帳簿の記帳方式により45万円か55万円の控除があります。
これを使えば、家内労働者の控除に匹敵する控除が受けられます。

青色申告の詳細は、参考urlをご覧ください。

青色申告の申請は、その年の3月15日までに税務署に「青色申告承認申請書」を提出すればよいのです。

又、「青色申告会」という会があり、それに加入すると、安い会費で記帳指導や税務相談も受けられます。
青色申告会の加入は税務署で聞けば分ります。

青色申告会の一例は、下記のページをご覧ください。
http://www.aoiro.org/

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

この回答への補足

御回答ありがとうございあました。SOHOのサイトなどをみていると、その制度が摘要できると書いてあるとことがいくつか有り、ワープロ入力なども入ると書いてあるところもありました。どのあたりで線引きされるのでしょうか。複数の会社からとか、収入金額とかでしょうか。私は収入がたいしてありませんし、経費もほとんどかからないので、その制度を使える人にくらべると、非常に不利だと思いました。
青色申告に関しては検討したいと思います。

補足日時:2002/02/10 17:07
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 家内労働者の特例に該当する方は、家内労働法に規程する家内労働者(下記URLを参照してください)、外交員、電力検針人、集金人、特定の人に対して継続的に人的役務を提供することを業務としている人が、必要経費として最低65万円の控除が認められる制度です。



 ご質問の内容ですと、家内労働法に規程する家内労働者に該当するかどうかの判断になりますが、税務署の方の回答の通り、該当しないと思われます。

参考URL:http://www.nagano-roudoukyoku.org/kanai.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/10 17:04

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業務上の経費として支出をする際は極力領収書をもらうようにしています。
しかし、場合によっては領収書がもらえなかったり、もらい忘れることもあります。

たとえば、仕事でパソコンが必要で購入する際、なるべく安くすますために、
インターネット経由やヤフーオークション経由で激安商品のパソコンやパソコン関連機器を
買った場合など、相手が領収書をくれない業者だったりします。
広告に「当方は極力人件費を抑えるために領収書の発行や商品説明や贈答用の梱包などは一切いたしません。
その代り業界随一の激安価格です。ご納得いただける方のみ、お取引願います」
とか書いてあるような店。

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他には電車・バスの切符代とかいちいち領収書はもらいませんよね。

また、支払方法がクレジットカードのみ、という場合で会社名義のクレジットカードがなく、
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よろしくお願いします。

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 私も時々出かけた時に、出先で現物を見て買っておくべきだと思って(自分の財布からお金を出して)買ってくる、というようなことをしていて、中には会社から受け取る前に領収書を紛失するようなケースもあります。

 そういう場合に関して税理士事務所の担当者に聞いたことがあるのですが、領収書はなくても、お金を出したということと、それが利益を得るために出したということがわかれば認められるが、あまり認めない、ということでした。

 まあ、予想通りと言えば予想通りですが
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税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

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元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述の引用

P154
(略)

 日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
 これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局(地方自治体など)は、納税者の申告が”明らかに間違っている場合”に限って、修正できることになっているのです。
 そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。
 もし何かおかしい領収書があった場合、納税者側はそれを正しいと証明する必要はないのです。税務署側が「それは間違っている」と証明できて初めて修正ということになるのです。
 たとえば、紙切れ一枚で相手先の印鑑も押していない”領収書もどき”があったとします。
税務署の調査官はこれを「不審だ」と思います。でも税務署がそれを修正申告させるためには、「不審だ」というだけではダメなのです。この領収書に記載されている取引が「嘘であること」を自ら証明しなければならないのです。
 これはタテマエの話をいっているのではありません。実際に税務の現場ではよくあることなのです。
 私が調査官をしているときにも、ありました。とある建設業者の税務調査をしていたときのことです。私は市販のペラペラの領収書に、500万円もの金額が記載されていたのを見つけました。
 普通、500万円もの高額な取引の場合は、請求書や見積書などがあり、きっちりした領収書があるはずです。しかしその取引には、請求書などの付随書類は一切なく、ペラペラの領収書1枚だけでした。経営者を問いただすと、外国人労働者の派遣業者に支払ったとの一点張りでした。その業者は連絡先におらず、事実関係は確認できませんでした。
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 つまり税務署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。
おかしいと思いながらも追徴を断念するケースは数限りなくあるのです。

(略)

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よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
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Aベストアンサー

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるのは、更正決定という賦課行為です。
修正申告は自分でしたものですから異議申し立てはできませんが、更正決定には異議申立てから始まる「おかしいではないか」という文句をつけることができます。その裁決にあたり税務署長は「更正決定の理由」を述べないとなりません。
この部分が証明義務という言い方になってるようです。

署「おまえ、違ってる。これが正しい納めろ」
納「あんたのいう事の方がおかしい」
ここで争いになるので、自分の言ってることが正しいのだと証明するのは税務署になります。
訴訟法上の証明責任を負うのです。
証明できないなら「税務署の負け」です。

あえていうなら、国税通則法第75条以下の不服申し立て関係でしょうか。

大村氏の著作は暴露本的に読むのは面白く興味深い点があります。
学術書として書かれてないので、重箱の隅をつつくような見方をすると「その言い方だと違う」と言う点もあります。
氏の見識がおかしいというよりも、読み物なので、余りに細かいニュアンスをつつくことなく面白く読んでくれと云う意図があるのかなと思います。

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

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Q被保険者の読み方

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追記から

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読みは「ほけんしゃ」です。

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はじめまして。個人で居酒屋を営み10年。先日突然税務署の方々が税務調査に来られ、いきなり調書とらせてと主要取引銀行名、住宅ローン返済月極め額や主要取引先や店の平均売上額などを聞かれ丁寧にお答えし翌日過去3年分の売上伝票、領収書等の資料を手渡しました。それから1か月以上が過ぎても税務署からの全く音沙汰なし。なんか生きた心地がしないのでこちらから税務署の担当の方に電話して「どうなっているんでしょうか?」っ問い合わせると、すぐさま「10日以内には連絡します、まだ銀行からのほにゃららがあがってなくてと。それからまたお聞きすることもあるとおもいますから10日以内には」と。ええええっ、なんか時間をかけて細々と調べられてんのかと思うと戦々恐々の日々を送ってます。税理士さんにお願いしたことも一度もなく我流でe-tax申告してたんです。どなたか今後の流れや起こりうること、心構えなどご教授、アドバイスあればお願いいたします。

Aベストアンサー

さほど心配する必要はないと思います。
私は税理士事務所勤務経験がある会社経営者ですが、税理士の署名押印のない法人の申告書を10年以上提出し、一度税務調査も受けています。

我流でも正しいと自信のある申告をしていれば、あまり気にしないことですね。
たぶん、あなたの申告内容と帳簿類、さらには金融機関からの資料での照らし合わせなどで、売上除外などがないかを確認しているだけでしょう。

突然の税務調査で驚いたことでしょう。
営業中は他の客に迷惑がかかる、仕込みの時間であれば、仕込み時間に余裕がないことを伝えれば、当日対応などは基本しないですむはずです。
それに対して丁寧な対応をし、翌日といった速やかな対応で調査に必要な資料の提示をしているわけですから、納税者としては優秀な対応だったと思います。

不安があるのであれば、パソコンなどに入っている過去の帳簿類をしっかりと確認されることです。間違いなどがなかったかどうかを確認したり、第三者が疑問を抱きそうなものがどの程度あるかを把握するのです。そのうえで説明できるように準備されるだけでよいでしょう。

私が調査を受けた際には、業務多忙に月税務調査を後日とし、調査前に十分に資料のチェックをしておいたものです。調査日はある程度こちらの希望に沿って対応させ、会議室のみ調査官を入れ、必要な資料の指示があるたびに資料を用意するといった具合での対応としましたね。変に中に入れるとなんでも見たがりますので、単なるメモでも変な疑問を感じ、調査が長引いたり不利益があるかもしれませんからね。

あとは、調査官の疑問に対して解答していくことや、誤った処理として指摘された部分の正しいこととする政党制の説明をするだけですね。

いつどのような対応をしたかなどをすべてメモで残しましょう。
問い合わせなどもすべて記録しておきましょう。
そのうえで、あまりにも期間がかかりすぎていれば、資料の返却を求めましょう。必要であればコピーを取らせればよいわけですからね。
私なんて原本を預けませんでしたからね。特に日々の会計処理などをするうえで、前年等の帳簿の確認が必要な時もあり、それを税務調査を理由に制限することまではできませんからね。
税務調査に協力したいが、事業規模からして長期にわたりすぎていて、困っていることを強く伝えたうえで、早急の調査終了の判断などを検討するように求めましょう。そうでなければ、事業の妨害にもなりかねないことを伝えるのです。

不安が強いのであれば、税務調査のみを税理士に依頼することも可能だと思います。そのような税理士から一報の連絡をしてもらえれば、いい加減な対応も減ることでしょうね。

さほど心配する必要はないと思います。
私は税理士事務所勤務経験がある会社経営者ですが、税理士の署名押印のない法人の申告書を10年以上提出し、一度税務調査も受けています。

我流でも正しいと自信のある申告をしていれば、あまり気にしないことですね。
たぶん、あなたの申告内容と帳簿類、さらには金融機関からの資料での照らし合わせなどで、売上除外などがないかを確認しているだけでしょう。

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