はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

用途地域と、兼用住宅の規模に関して、
解釈の仕方がよくわからないので質問させてください。

建築基準法 別表第2・同法施行令 第130条の3 の内容
(兼用住宅の店舗部分の面積の制限など)は
第一種・二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域にのみ適用されるものなのでしょうか?
つまりは、その他の地域、
第二種中高層住居専用地域や、第一種住居地域の兼用住宅には、店舗部分の面積や、住居部分との割合などの制限は無い、
という解釈で良いのでしょうか?

あるいは、
参考書や WEBサイトなどによくある、○×の表だと、
全ての用途地域で 店舗部分に制限があるように書かれていますが、
どちらの解釈が正しいのでしょうか?

教えてください よろしくお願いいたします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

#5の補足について



そういうことです。
住宅は(を)以外は建てられます。
兼用住宅というのは、店舗部分と住宅部分を切り離して考え、それぞれの部分で合法であればいいです。
つまり(い)(ろ)では条件内であれば、建てられるし、(は)~(る)では店舗部分が各条件にあえば、
住宅兼用だろうが店舗単独だろうが建てられます。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

長々とお付き合い頂きありがとうございました!
やっと 納得いく解釈ができました

お礼日時:2006/05/18 12:55

条文の言い回しで、


「建築することができるもの」
と「建築してはならないもの」
という言い回しを理解なさってください。
できるという言いまわし
(い)<(ろ)<(は)
ですよ。
(ろ)では、(い)にあたるものも建てていい、
そして他にもこういう条件なら建てていい。
といっているわけです。

この回答への補足

あれ?前の回答いただいたものにした「補足」がない…
(ほぼ同じことを書きます)
要は、『1種低層』には 店舗は建てられないが、兼用ならOK(ただし店舗部分に制限あり)、
他の地域は、(場所によって制限があるとはいえ)店舗が可能で
つまりは「家と店舗」と考えれば良い、という具合でしょうか?
何度もすみません…納得したいもので。。

補足日時:2006/05/18 01:36
    • good
    • 0

回答の追加です。


(何をお知りになりたいのか悩みます…)
店舗面積の制限は、住居系(い~ほ)のみです。
他に条文にある規制(車庫など)はあります。
また、業種の制限はそれぞれの地域にあります。
ですがこれは店舗部分の話です。
兼用住宅かどうかは(い)の場合と、市街化調整区域の場合に関係してきます。
店舗に住居がついていようが、店舗の部分の規制をはずれなければ、工業専用以外は兼用住宅が建てられます。
    • good
    • 0

#2です。


補足の返答です。
兼用住宅の面積割合の規制があるのは、(い)だけです。
(ろ)は兼用住宅でなくとも150m2以内の決められた範囲の業種の店舗は建てられます。
表をみても○になっているため、
建てられると解釈してください。
(を)は住宅は建てられません。

条文どおりに解釈してくださいね。

この回答への補足

すっかり遅くなってしまいました、すみません
>兼用住宅の面積割合の規制があるのは、(い)だけ
令130条の3には、「法別表第2(い)項二号の規定により政令で定める住宅は ~」とあり、別表2の(ろ)(二種低層住居専用)には、「一 (い)項第一号から第九号までに~」とあります。
(ろ)から見る「(い)のニ号」にも、令130条の3が影響する・・・つまり、『第二種低層』の店舗兼用住宅の店舗部分も、令130条の3の面積規制がある、と解釈できそうなのですが・・・
これは 誤りなのでしょうか?

補足日時:2006/05/17 02:36
    • good
    • 0

130条の3は第一種低層住居専用地域に建てられるものです。


(一番厳しい制約になります)
第二種低層住専は、130条の3を含み、さらに建てられる条件が書かれています。店舗と住居は兼ねていなくても良いですし、その条件(150m2以内などなど130条の5)に入っていれば建てられます。
第一種中高層住専ではまたさらに建てられる範囲が広がり、
第二種中高層住専ではそのまたさらに広がります。
第一種住居からは、建ててはならない建築物、というふうに設定が変わります。

この回答への補足

ありがとうございます
ということは、別表第2の(い)(ろ)(は)以外の地域では
兼用住宅の店舗部分の面積などには制限がない、ということで良いのでしょうか?
よく、参考書やWEBサイトに以下のような表がありますが
http://www.pref.aichi.jp/toshi/rule/seigen/seige …
これだと あらゆる地域で、店舗部分は規模に制限がつく
というような解釈ができますが、間違いなのでしょうか?

補足日時:2006/05/12 12:18
    • good
    • 0

>全ての用途地域で 店舗部分に制限があるように書かれていますが、



上記文頭に、「住宅を建てられる」を付け足したものが正解です。
"工業専用地域"に住宅は建てられませんから。

この回答への補足

おっと、「工業専用地域」については 省いてしまいました
すみません。
つまりは、例えば「近隣商業地域」内においても、兼用住宅の場合 店舗部分は50平米未満 -云々- でなければならないということでしょうか?

補足日時:2006/05/10 14:10
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q建築基準法の特殊建築物の定義について

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
罰則規定はないとのことですが、やはり条例にしたがうべきかと思っています。
そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。
県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。
法2条2項の「・・・その他これらに類するもの」は通達等どこかに定義さてているのでしょうか?
あるいは担当行政庁の解釈によるものでしょうか?
やはり店舗併用住宅は特殊建築物に該当するのでしょうか?

※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
...続きを読む

Aベストアンサー

一般な事で言えば、一戸建住宅以外の建物は、建築基準法の特殊建築物と考えて間違いありません。
建築基準法に定めている特殊建築物の定義で不特定多数の人が出入りする建物は、特殊建築物となります。
質問の場合、店舗部分がこの規定に該当するために特殊建築物となるのです。
店舗の部分に問題ありと言う事です。
バリアフリーにするのかしないのかは、建物の規模や間取りなどが分かりませんのでお答えできません。
さしあたっては、所轄の市に問い合わせて工事するようにしましょう。
ご参考まで

Q兼用住宅の制限について

兼用住宅の制限について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。
Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。
=================================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。
=================================
しかし色々なHPを見ると、この「非住宅部分の床面積が、50平米以下」が適用されるのはあくまで第一種低層住居専用地域に建設する場合であり、第一種中高層住居専用地域の場合は、単に建築基準法「別表第2」(は)の「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせばよく、さらに住居部分についても建築基準法施行例第百三十条の三に書かれている「…延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し…」も適用されない、とありました。いったい何が正解なのでしょうか?。店舗部分、住居部分、それぞれについて教えてください。

兼用住宅の制限について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。
Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。
=================================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。
===========================...続きを読む

Aベストアンサー

兼用住宅の定義ですよね。
建てられるかどうかではなく、扱いが住宅になるかどうかの扱いだと思います。

・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。

これ以外のものは、店舗なり工場なり、その住宅以外の用途になるという事だと思います。

*法律根拠確認していません。記憶の範囲での回答です。
違っていたらごめんなさい。

Q店舗併用住宅について

店舗(美容室)併用住宅を設計しているのですが、数点疑問な点がありますので教えてください。

店舗(美容室)面積30m2、住宅部100m2
新築 木造2階建て
都市計画区域内で、用途地域・防火地域等は指定なし

(1)上記店舗併用住宅は特殊建築物へ該当するか?

(2)排煙窓の設置について
 店舗部の無窓条件はクリアしているのですが、(1)の特殊建築物に該当した場合は排煙窓が必要か?

(3)確認申請の際には、建築士の設計による4号建築としての特例が適用されるのか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

店舗等の併用住宅の場合
排煙規制は、店舗部分のみに規制を受けます。
有効採光1/20以上、有効排煙1/50以上確保されていれば、改めて排煙窓の設置は必要無し。

延200m2未満なので住宅部分に、排煙規制は掛かりません。

また、4号建築物申請となります。
計画敷地に物置等の建物が既に建っていれば、申請工種は、増築となります。
何も建っていなければ、新築申請となります。

以上

Q店舗併用住宅の制限

設計会社勤務をしているのですが
現在、市街化調整区域の既存店舗併用住宅(木造2階建て)の建て替えを検討している物件で
市の都市計画課と協議をいていたのですが
市の担当者に「併用の場合の階段は内部階段でなくてはならない。」
と言われました。
会社に戻って基準法、市の開発行為審査等を見直したのですが
特にそういった文言が見当たりません。
本当に店舗併用住宅の場合は内部階段しか設置出来ないのでしょうか?

協議をしていたのは栃木県宇都宮市です。

お客様の希望で外階段を計画していたのですが
また、いちからプランニングのやり直しでしょうか・・・

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

住宅と店舗が一体になった建物には、兼用住宅と併用住宅があります
兼用住宅とは、住宅と店舗が内部で行き来できて機能的・構造的に一体になった建物です
併用住宅とは、住宅と店舗が内部で行き来できない建物です

「内部階段でなくてはならない」ということは、用途地域は第一種低層住宅専用地域ですか
建築基準法施行令第130条の3(第一種低層住宅専用地域内に建築できる兼用住宅)があって
兼用住宅なので
>住居部分と非住居部分とが内部で往来でき、構造的にも機能的にも一体となって
用途的に分離しがたいもの・・・・・と、なっているようです
用途地域によって制限があるようで、非住宅部分の用途制限もあるようです
参考資料(建物の制限~横浜市)
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/ken-kyoutei/ren-kyou/unei-tebiki/hourei1.pdf
Wiki(第一種低層住宅専用地域)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%A8%AE%E4%BD%8E%E5%B1%A4%E4%BD%8F%E5%B1%85%E5%B0%82%E7%94%A8%E5%9C%B0%E5%9F%9F

住宅と店舗が一体になった建物には、兼用住宅と併用住宅があります
兼用住宅とは、住宅と店舗が内部で行き来できて機能的・構造的に一体になった建物です
併用住宅とは、住宅と店舗が内部で行き来できない建物です

「内部階段でなくてはならない」ということは、用途地域は第一種低層住宅専用地域ですか
建築基準法施行令第130条の3(第一種低層住宅専用地域内に建築できる兼用住宅)があって
兼用住宅なので
>住居部分と非住居部分とが内部で往来でき、構造的にも機能的にも一体となって
用途的に分離しが...続きを読む

Q第一種中高層住居専用地域における兼用住宅の制限

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
==============================
しかし色々なHPを見たところ、「非住宅部分の床面積が、50平米以下」という部分はあくまで兼用住宅を第一種低層住居専用地域に建設する場合の制限に過ぎず、第一種中高層住居専用地域に建設する場合、店舗部分は、建築基準法「別表第2」の(は)にある「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせば良く、さらに住居部分も「建築物の延べ面積の1/2未満」である必要性もない、という回答も見ました。
どちらが正解でしょうか?

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
========================...続きを読む

Aベストアンサー

補足します。

用途に関する各項目について、
どれか一つを満足すれば建築可能ですので、
兼用住宅では、事務所の場合は50平米以下・1/2未満を満足する必要がありますが、店舗に関しては追加項目として、500平米以下が可能となります。

詳しい解釈は、解説書を読むよりも、直接、建築基準法・令を読む方が分かりやすいでしょう。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

Q第一種低層住居専用地域の家を会社にしたいのですが。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日来て、大きな荷物の出し入れがあります。敷地内に車は止められるので道路に関する部分で迷惑にはならないと思われます。

第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

詳しい方がおりましたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日...続きを読む

Aベストアンサー

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在、2棟が独立しているんですよね。
つまり2敷地で2つの建物をまとめて購入しようと検討しているんでしょ?
なのでお互いに関連はありません。
敷地も別々で単独の建物です。

かつ、一低専での併用住宅は、たとえば非住宅部分が店舗なら近隣住民のための便宜を図る目的です。
遠方から不特定多数が来るお店なら規制規模以下でもダメです。
一低専での併用住宅には、非住宅部分は規制規模以下なら何でもいいわけではないので注意が必要です。

参考に、
「建築確認にための基準総則集団規定の適用事例」
(日本建築行政会議 編)
より。
ソーホーってありますね。
ちょっと前にはやった「Small Office Home Office」です。
これの判断ですが、

※形態上、トイレ、流し台(台所)浴室、のいわゆる住宅要件の「3点セット」を備えている場合は、「共同住宅」と判断し、それ以外は「事務所」と判断する。

ただ実際はこの判断一律では行いません。
個別に案件を確認し、実態で判断します。
無理やり3点セットを「事務所」に設置し、
「共同住宅だろ。」
は通じません。
「居住者の人数分の寝室はどこ?」
と聞かれたら答えられないでしょ?
社員分のフトンや食器って備えてありますか?
それに行政会議の判断って、参考程度ですからね。

>1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

そのとおり。
一低専でこの規模で、専用住宅から事務所への用途変更はできません。

>もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?
(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

届けを出す、とは確認申請ですよね。
平面図や配置図ですぐ見抜かれますよ。
怪しいと思えば、特定行政庁は竣工時や使用開始後に現地をパトロールしますしね。
それに違反建築に加担するような建築士はそうそういないし、もしいたら関わらないほうがいい。
暴力団と同じで、あとで尻の毛まで抜かれますよ。
ちなみにグレーではありません。
宇宙以上に漆黒のブラックです。

確認を通すだけなら書類の操作はいくらでもできます。
要は、申請と違って違法な用途の現地が発覚するかどうかでしょ?
確率はほぼ100%。
なぜかって?
近所の目って、一般人が想像してるよりはるかに厳しい。
簡単に通報が入ります。
近くのオバチャンから、
「何かヘンだけど、ちょっと見てください。」
で終わりです。
発覚し違反指導を受けたあとを想像してください。
用途を適合させる(専用住宅へ戻す、つまり今後は事務所として使えない)、建物の取り壊し(除却)、ドアや窓の開口部に板を打ち付け物理的に使用できないように閉鎖、など。
従わなければ特定行政庁から警察へ告発され、48条第1項の用途違反の場合は最高で100万円の罰金が待っています。

バレる確率の大小の質問ではないですよね。
あなたをおとしめる回答のつもりではありません。
注意喚起の話です。

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在...続きを読む

Q建築基準法上の「建物の最高高さ」とは?

自宅の南側に10階建てのマンションが建設中なのですが、建設業者の説明を聞いてもよく分からないところがたくさんあり、本当に困っています。
建物の高さに関して、下記の3点が分からないのですが、どなたか教えて頂けると助かります。

(1)平均地盤面と設計GLって何ですか?
(2)建築基準法上の「建物の最高高さ」とは、どこからどこまでの高さのことでしょうか?例えば、最上階にエレベーターが突出した所があるのですが、それも高さに含まれますか?
(3)建物の「最高高さ」と「建物高さ」って、どういう違いがあるのでしょうか?

以上です。
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちわ
だいぶ大変みたいですね。
反対派の住民のみなさんの中に建築士や建設業界のかたが誰もいない状況ですか?
そういう職業の人がいれば町内会で顧問のような形で相談したほうが身内ですし
親切に安心できると思いますのでぜひご町内を探して見てください。

>(1)平均地盤面と設計GLって何ですか?
私達素人にはとっても難しいんですが、がけ地にマンションを建てるような場合
には水平な土地ではありませんので、高さの基準になるゼロ地点がどこにしたら
よいか困ることになります。
そこで、仕方なしに「形だけこれを水平面と仮定しよう」という線を一本引くこ
とになります。これが設計GLです。(GLはグラウンドラインの頭文字です)

水平でない地盤がだらだらと長く続いてしまう場合は3メートルごとに「平均地
盤面」を算出する決まりになっています。
・・・なので、だらだら長い斜面に巨大なマンションが建つような場合には、
A地点の平均地盤面、B地点の平均地盤面、C地点の・・・と3メートルごとに
たくさん地盤面が登場することになってしまうことがあります。
(建築基準法施行令2条2項だったけど最近変わったかもしれません)

>(2)建築基準法上の「建物の最高高さ」とは
これも私達にははてな印がいっぱい点滅してしまうんですが、「エレベーターが
突出した所」の面積が、マンション全体の建築面積の1/8以内のちいさいもの
だったら、12メートルまでは高さに含めなくてよい、といった免除の規定があ
ったりしてこれは非常に入り組んでますので、実地に図面を見る事のできる人に
相談して見てください。
(みんな12メートルかと思うと、実は低層の住宅専用地域だと5メートルとか、
変な但し書きがいっぱいありますので、掲示板だけではちょっと無理だと思いま
す)

〉(3)建物の「最高高さ」と「建物高さ」って
これは普通の平地なら、軒の高さと最高高さしかないんですが、がけや坂に建っ
ている大きな建物だと、(1)のようにいろんな地点での高さがあることになる
ので、それで使い分けているんじゃないでしょうか。
ご質問のマンションは斜面に建っているんですね、きっと。

ちょっとネット検索して見たら、わりと私たちにも親切に書いてくれているサイ
トがありました。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~katana/yougo.htm
すごくいっぱい説明されていて嬉しいのですが、あまりに多すぎるので
↑ここで「平均地盤面」とかページ内検索してみてください。

参考URL:http://www2u.biglobe.ne.jp/~katana/yougo.htm

こんにちわ
だいぶ大変みたいですね。
反対派の住民のみなさんの中に建築士や建設業界のかたが誰もいない状況ですか?
そういう職業の人がいれば町内会で顧問のような形で相談したほうが身内ですし
親切に安心できると思いますのでぜひご町内を探して見てください。

>(1)平均地盤面と設計GLって何ですか?
私達素人にはとっても難しいんですが、がけ地にマンションを建てるような場合
には水平な土地ではありませんので、高さの基準になるゼロ地点がどこにしたら
よいか困ることになります。
そこで...続きを読む

Q第一種中高層住居専用地域の事務所

用途違反に該当するのか教えてください。
第一種中高層住居専用地域に3階建ての建物を建てました。建築確認申請は店舗兼用住宅として申請しましたが実際は1階を店舗に、2階と3階は事務所に利用する予定です。この場合、用途地域違反に該当してしまうのでしょうか?。
建築基準法の別表第二では「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」と書かれており申請上は第一種中高層住居専用地域に建てても大丈夫と思われますが、実際には住居としては利用しません。あくまで店舗と事務所です。
つまり実体としては、単独の事務所ではなく、店舗兼用事務所という位置付けになりますがこれは用途違反ですか?。

Aベストアンサー

面積規模が良くわからないので判断できません。
軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所は違反建築の取り締まりにやっと力を入れ始めました。今までは忙しくて出来なかったのです。これからどのように取り締まるかわかりませんが、近隣の通報がいまは一番のように思います。用途違反をしないように努力する義務が所有者にはあるでしょう。事務所を開けばお客以外の来訪者もあるでしょうから本当に実害が出ないといえるのか疑問です。また、同じような建物を建てたいと思った近隣のかたがそういう建物は建てられませんよ。といわれ違反に気づいた時や町会費を集める時などに詳しい人がいたりすると発覚する事があります。
使用差し止めをびくびくしながらテナント料で儲けるというのは果たして幸せな事なんでしょうか。「うそはどろぼうの始まり」なんて小さいころ言われましたよね、うそで破綻しないようにご注意下さい。
ため息がでます。

面積規模が良くわからないので判断できません。
軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所...続きを読む

Q第1種低層住居専用地域に飲食店は建築可能?

用途地域について質問があります。

先日、都市計画として『第1種低層住居専用地域』の一画の土地の契約を行いました。
その際、仲介業者に「別の土地(隣や裏)の売れ行きはどうですか?」と尋ねたところ、「いくつか話はきています。飲食店とかもきてますが、焼肉屋・焼き鳥屋などは(煙や匂いがきついので)断ってますが…」と話していました。
また、「飲食店と聞いてて、その後焼肉屋としてオープンした場合は、自分たち(仲介業者)としてはなんともできませんが…」とも話していました。

もちろん、焼肉屋など隣というのはかなりつらいのですが、そもそも『第1種低層住居専用地域』に飲食店の建築・開業は可能なのでしょうか?

ご存知の方、ご教授ください。

Aベストアンサー

「第1種低層住居専用地域」にアパートを持っています

同住宅地には寿司屋やお好み焼き屋・電器店等の店舗付き住宅は問題なく存在しています

「店舗付き住宅」と言う制限は有りますが、「飲食店」などの区別は無いようです

ただ臭い・煙などは別問題なので苦情対策に苦労するでしょうね

Q「延焼のおそれのある部分」にかかる部分の構造について

敷地面積が約750m2の土地に鉄骨造平家建の事務所を新築する予定です。この敷地は防火地域または準防火地域ではなく、法22条区域となっています。
が、敷地を有効に利用するため、建物が延焼のおそれのある部分にかかっています。

そこで、この延焼ラインにかかる部分の外壁もしくは開口部はどのような構造にしなければならないのでしょうか?
自分なりに調べたところ、
屋根…不燃材料
外壁…(延焼ライン内に限り)準防火性能を有する土塗壁等の構造
にしなければならないと解釈したのですが、これを材料にたとえるとどのような構造にすればよいのでしょうか?

現状は
屋根…折板(ガルバリウム鋼板)葺
外壁…防火サイディング
    内装…壁:PB12.5mm+クロス仕上
        天井:ジプトン9.5mm仕上
外壁の開口部…アルミサッシ+透明ガラス5.0mm
で考えていますが、このような構造でも大丈夫なのでしょうか?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

鉄骨造は、重量鉄骨ですか?軽量鉄骨ですか?
一般に、鉄骨というと、重量鉄骨を意味する場合が多いのですが、平屋の事務所だと、重量鉄骨にする意味が無いので、軽量かな?と考えました。

とりあえず、軽量鉄骨として、一般的な防火構造のことを回答します。
(重量鉄骨であれば、準耐火建築物になるので、少し視点が違います。大枠は同じですが‥‥)

>屋根…折板(ガルバリウム鋼板)葺
不燃材料の認定が必要!
屋根材として販売されていれば大丈夫だと思います。
ガルバリウムの折板なんてあるんですね。勉強不足でした。

>外壁…防火サイディング
    内装… 壁:PB12.5mm+クロス仕上
       天井:ジプトン9.5mm仕上
防火サイディングは、防火構造認定品だと思いますので、OK!一応確認しておいてください。
*確か断熱材の充填の要求があったと思います。

>外壁の開口部…アルミサッシ+透明ガラス5.0mm
これはNGです。
防火戸認定品のアルミサッシで、網入りガラスを使用しなければなりません。
(網無しでも認定品が出ていますが、かなり高価です。)

金属板の屋根は、断熱性能に不安があります。
快適な事務所にするのであれば、屋根面の断熱をかなり強化したほうが、光熱費の助けになり、快適な空間が得られると思います。

鉄骨造は、重量鉄骨ですか?軽量鉄骨ですか?
一般に、鉄骨というと、重量鉄骨を意味する場合が多いのですが、平屋の事務所だと、重量鉄骨にする意味が無いので、軽量かな?と考えました。

とりあえず、軽量鉄骨として、一般的な防火構造のことを回答します。
(重量鉄骨であれば、準耐火建築物になるので、少し視点が違います。大枠は同じですが‥‥)

>屋根…折板(ガルバリウム鋼板)葺
不燃材料の認定が必要!
屋根材として販売されていれば大丈夫だと思います。
ガルバリウムの折板なんてあるんです...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング