政治のせいで格差が拡大したと聞くが具体的にはどんなこと？

Question

小泉政権のせいで格差が拡大した、と民主党も、また自民党のなかでも加藤の乱の加藤氏までもが、唱えていますが、それって構造改革のせいなのですか？
官民格差是正なんていうことも聞いたことがありますが、
官つまり公務員を今までずっと優遇してたのを廃止するようになってきたために、民間との差が出て、公務員からブーイングがきたとかいうことでしょうか、格差拡大と皆さんが言っているのは？
全然違いますか？
具体的には、どんな人たちが、どのように、格差の被害？を蒙っているのでしょうか？よくわからないんです本当に。
世間でいわれている「格差」の内容と、その原因、拡大したといわれているその現状や問題点、の全体がわかるように、一部でなく、またなるべく客観的におしえていただけたらと思います。
よろしくお願いします。

north073 · Accepted Answer

私もよく勉強していないのでわかりませんが、少なくとも見かけ上の格差が拡大していることでは、多くの論者が一致しています。

その内容が、高齢者層や低所得単身世帯の増加なのか、「勝ち組」への富の集中なのか、また、その理由が、構造改革による市場原理主義の導入なのか、不況なのか、そして、格差は固定しているのかどうか、というあたりに論点がありそうです。

公務員の問題はいろいろとありますが、格差社会議論とは基本的に関係ありません。

一般的な解説として
http://www.mri.co.jp/COLUMN/ASPECT/GOTO/20060328GY.html
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0414_1.html

金融資産を見ると、明らかに格差が拡大しているという議論について、
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/26/04.html

一方、格差拡大の一方の論陣を張る大竹文雄氏のブログはこちら
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/

格差社会の根本的な問題は、金持ちほど大きくリスクを取る余裕があるため、金持ちはますます金持ちに、貧乏人はいつまでも貧乏人のまま、という「格差の固定」が発生することにあります。最近、起業をテーマにして、この点に関する面白い研究がありました。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0191.html

また、資産格差が教育の格差に跳ね返っているという議論もあります。これも、格差が次世代の格差につながりかねない、ということで、「格差の固定」につながる論点です。

一方、格差が多少拡大したとしても、仮に固定が起こらないような状況であれば、問題は小さいと考えることもできるでしょう。

また、不況が原因であるとすると、景気回復によって問題が克服されることになります。一方、構造改革による市場主義の行き過ぎや、その他の政策に原因があるとすると、景気回復とは別に何らかの政策をうつべきか否かという問題が浮上します。

関連書も多く出ていますし、雑誌でも特集を組んでいることもあります。そのあたりをごらんになると、よりいいでしょう。

musokunin · Answer

具體的な數値を擧げずに、「格差がある」とか「格差が擴大した」と言ふ異見は、すべて、「デマゴーグ」もしくは、「言ひがかり」、「希望表明」にすぎないと見るべきです。
　　「昔と較べて」と言ふ、言ひ方も、どこまで遡り、現状と比較するかで、結果は大きく異なります。人は誰でも、苦しい過去を忘れたり、あるいは、平穏な過去を忘れて、昔を苦しく思つたりしますから、「過去との比較」といふ形を取つた、現状不満の表明にすぎないものもあります。とりわけ、反對政黨や、對立派閥といつた、立場の異なる人の意見は、なおさら。

Ina_Bauer · Answer

格差は小泉政権以前からありました。
ただ、小泉政権が加速させたことは事実です。

公務員からブーイングが来ているのではなくて（これからはあるかもですが）地方や低所得層などが、生活保護等の財源まで地方に押し付けられそうで（つまり財源が無くて打ち切られる）悲鳴を上げているのと、小泉政権の終わりが近いので、「あれもするこれもする」と言いながら実際は手付かずだったり、ひどくなったりしていると、小泉政権の総括が始まっているのですね。

あと、ゆとり教育のせいで教育にも格差があるので、格差が次世代以降も続きそうだ、ということで危機感を持つ人が多いのですよ。

最近、マスコミが格差を取り上げるようになったから信じられないとのこと、実は随分前から格差や自由原理主義を問題視する人は水面下では多かったのですが（書籍やインターネット）、マスコミは取り上げてこなかったのです。以前のマスコミを信じられないと言うなら、まだ共感できるのですけれどね。

最近ようやく元盟友の山崎氏が、小泉政権発足前に語ったことが毎日新聞に掲載されましたが、実は小泉首相は、「30年も議員をやっていながら、政策に驚くほど無知」なのだそうです。

そんな小泉首相がやって来た構造改革ですが、ぜひ、在日米国大使館のホームページにある、米国年次改革要望書を、ご覧下さい。バックナンバーも。
びっくりするほど、同じですから（違うのは靖国くらい？）。
ようやく米国年次改革要望書をマスコミが取り上げるようになって、ほっとしています。
期待外れの回答でしょうが、ぜひ質問者の方にも知って頂きたいです。

参考URL：http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

jamiru · Answer

公務員と民間サラリーマンについてなら。

公務員が優遇されていた？ちょっと違います。
そもそも高度経済成長時代。
公務員には優遇制度なんてありません。
その頃。公務員と民間は民間の方が賃金が高かったのです。
大卒は民間と公務員じゃ比較にならなかったと思います。
時代によっては公務員は馬鹿にされています。

経済成長でどんどん給料の上がる民間。
定期的にしか上がらない公務員。

すると置いてきぼりにされた公務員は考えました。
奴ら民間よりも充実した生活をしてやる！！
ここは大阪市を見れば良いでしょう。
経済成長時代の民間を夢見るような優遇制度がたくさん。
これらは民間に対抗するためのものが占めていますね。

経済成長で公務員があの手この手で公務員だけの優遇制度を整えていることに気付かなかったのです。
気付いたとしても気にしなかった。

バブルが弾け民間の力が落ちた時に公務員と民間が入れ替わったのです。
しかし、公務員はそこで止め様としなかった。
民間がバブルで夢が覚めているのに、公務員はひたすら今でも夢を見続けている。
民間が堕ちた時点で公務員の優遇の理由が無くなったのですから。

格差なんていつの時代もありますよ。
フリーターやニートもいつの時代も存在しています。
それをあたかも特別なように見えるのは宣伝効果の結果でしょうね。

nourider · Answer

一昔前の日本は結果平等主義の世界でしたからね、今は機会平等結果不平等な社会になっているから不遇だと思っている人は嫉妬するのではないでしょうか？
派遣や契約社員で働かざるを得ない（自らすすんでフリーターになったわけではない）者からすれば納得いかないでしょうね。そういう意味で「格差」を感じているのではないでしょうか？

一昔前はプロレタリア革命を標榜し、ブルジョア打倒と戦っていた労組も今や自分達がブルジョア並の待遇になっており、その既得権を死守することに執着しています。

派遣や契約で働いているものは上記のような人たちと同じ職場で働いているわけで、「同じ事をしている（私のほうが働いているのに）なぜこんなに待遇や処遇が違うのか？」という思いを持つのは無理も無いと思います。
具体的に言うと、
旅行会社で働くような場合、年金生活している元公務員の旅行三昧老人がリッチな生活していることを目の当たりに見て「年金生活者のほうが自分より所得があるのはどういうわけなのか？」と内心思っても無理も無いでしょう。

私は少なくとも７０歳以上の高額所得者に年金を払う必要があるのかと思いますが、彼らはちゃんと選挙に行きますから優遇されるのは民主主義の原則ですね。

若い人も効果の無い愚痴こぼすよりも選挙に行く行動を起こさないとね・・・

mn214 · Answer

巷に騒がれるほどは現状は格差が広がっていないと思います。

世間で『格差、格差』と叫んでいる人たち、野党や自民党の一部の人たちというのは、即ち“反小泉”の立場の連中ではないでしょうか。

今にも日本の国民が金持ちの勝ち組と、それ以外の負け組の二極に分けられてしまうようなことを吹聴していますが、単に打倒小泉という政治的に利用したいだけではないでしょうか。

今後はどうなるかは解りませんが、現在の日本がそれほど格差の開いた社会とは思えません。

むしろ、能力のある人や人一倍努力した人がそれなりに結果を残せる社会の方が公平だと思います。

ipa222 · Answer

少し補足しておくと、、、

バブル前は、日本の人件費は、他の先進国に比べて非常に高すぎました。総額の話です。
現在は、他の先進国並みになっています。

その間、人件費があまり変わっていない階層（公務員、労組サラリーマン）もいれば、大幅に低下している階層（20代の定職に就けなかった層、昇給の見込が無い若いサラリーマン）もいます。

トータルで削減すべきであった人件費を、一律下げるという方法（ワークシェアリングつまり賃下げ）もあれば、特定の層だけ下げるという方法もあったわけです。

結果的に、労働組合に関係する層（特に中高年）はバブル前と大差なく、労働組合と関係ない層（新規採用者、フリーターなど）が大幅に賃下げとなったわけです。

もしも格差を縮小するならば、トータルの人件費を上げるわけにはいきませんので、もらっている層を減らし、もらっていない層を増やすということになります。

これは、給料だけではなく、終身雇用や年金（厚生年金は労使折半）にも関わってきます。

労働格差を生じさせることで誰が儲かったのか？
→団塊の世代のサラリーマン

損したのか？
→長期雇用できなかった団塊二世

つまり、今の状況は厚生労働省と労働組合の談合によって、社会を安定させようとした結果です。

ipa222 · Answer

デマですよ。
バブルがはじけて不景気になったのは15年前です。
消費税を上げて景気が悪くなったのは橋本政権です。

景気が悪いときは、雇用は悪くなるし賃金も下がります。

年寄りが増えたので、見た目の格差が広がったように見えているだけです。

現在は、求人が豊富で、賃上げもありそうなので、これからは、悪くないと思いますよ。
これは、小泉政権の改革のおかげです。

格差拡大の被害者と言われている人たちは、若くて定職に就けなかった人たちです。
フリーター層ですね。
これは、不景気の時に、団塊の世代のリストラを最小限にするために、新規採用を大幅に減らしたことが原因です。これは小泉政権の遙か前からやっていることで、労働組合など左翼の要望です。

小泉政権の本来の政策であれば、労働市場を自由化し、リストラを容易にすると言うことのほうがあっています。
もしも、団塊をリストラしていたら、新規採用が増えていたので、今のような格差デマは言われていなかったと思います。

社会を安定するために、リストラを減らし、結果的に新規採用が減ったということが、若年格差の原因で、それは15年前から行われてきたことです。

不況が長引いたのは、橋本龍太郎（大蔵大臣時にバブル崩壊、総理大臣時に消費税値上げ）、宮沢喜一（総理大臣時にバブル崩壊、大蔵大臣時の大量国債発行の主犯）の二人が主犯ですよ。

総裁選が近づいているので、政党間や派閥間でいろいろ宣伝工作を行っているのでしょうね。

政治のせいで格差が拡大したと聞くが具体的にはどんなこと？

私もよく勉強していないのでわかりませんが、少なくとも見かけ上の格差が拡大していることでは、多くの論者が一致しています。

具體的な數値を擧げずに、「格差がある」とか「格差が擴大した」と言ふ異見は、すべて、「デマゴーグ」もしくは、「言ひがかり」、「希望表明」にすぎないと見るべきです。

格差は小泉政権以前からありました。

公務員と民間サラリーマンについてなら。

一昔前の日本は結果平等主義の世界でしたからね、今は機会平等結果不平等な社会になっているから不遇だと思っている人は嫉妬するのではないでしょうか？

巷に騒がれるほどは現状は格差が広がっていないと思います。

少し補足しておくと、、、

デマですよ。

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