別のカテゴリでテレビの推理ドラマに関する論争をやっているのですが…。
 そこで次のような疑問が生じてしまいました。法律に詳しい方、どなたか教えて下さい。
 ある刑事事件(仮に殺人事件だとしましょう)が起きたとします。警察は容疑者Aを逮捕し、起訴し、現在は一審の裁判中です。この時点で、警察としてはもうやるべきことは「終了」です。
 ところが裁判中に、実はまったく別の人物Bが真犯人ではないかと思われる、信頼性の高い証拠が発見されてしまいました。
 すると、警察はBを逮捕できるのでしょうか?
 一審で無罪判決が出、検察が控訴断念した後ならばどうでしょうか?
 検察が控訴して裁判継続しているならばどうでしょうか?
 裁判が長引いている間に時効が来てしまう場合はどうでしょうか?

 また、人物Bの「真犯人である証拠」はあまり信憑性が高いとは言えないものであったとしても、Bが自ら出頭してきて「私が犯人です! Aは無実です。逮捕して下さい」と強く主張していたらどうでしょうか?

A 回答 (2件)

犯罪について、逮捕するに足る証拠があれば、捜査機関として逮捕状請求して逮捕する責務があるでしょう。


Bが名乗り出た場合も、その確からしさの評価次第というところも有りますが一応調べ直すべきなんでしょうね。

この場合、裁判では被告人が裁かれているのであって事件が裁かれているわけでないという考え方をした方が良いのだと思います。

無罪判決が既に出た場合も同様。もしかすると、被告人が無実らしいとして判決や控訴断念されたかもしれませんし。これは事件が解決してないということが明白。
無罪判決が論点となりうるのは、被告人がやはり真犯人だった証拠がでてきた場合に、もはや裁かれることはないのかという設問です。

一方、時効についてはテキメンに利いてきます。えん罪の人についての逮捕や裁判は真犯人が逃れる時効進行を妨げません。

この回答への補足

ありがとうございます。

ではもし、警察は真犯人と思われる人物を逮捕したが、検察はそれを認めず、控訴を取り下げない場合はどうなるのでしょうか……。

補足日時:2002/02/10 09:40
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 逮捕は、それだけで有罪という印象を与えます。

しかし、刑事訴訟法上では、あくまで公判が中心であり、公訴を提起するか否か、また公訴を提起した場合に、被告人が公判にでてくることを確保することを目的にしています。

 そうであれば、Bについてこの必要があれば、逮捕はできると思います。実際交通事故で身代わり犯人が見つかることもあるようです。

 公判では、矛盾した判決は、できません。Aについて無罪の論告求刑をするか無罪判決により、Aについての無罪を確定します。そうすると矛盾判決のおそれは、なくなります。

 Aについて、有罪判決が確定した場合も同じです。Aに対する有罪判決を取り消します。再審によります。
よく重大事件で再審が争われています。しかし、先程述べた交通事故の身代わりなどでは、しばしば使われます。

 時効については、時間の経過による社会の処罰感情の沈静化、正確な裁判の困難さによりみとめられているのでBに対する処罰は、できません。逮捕も公訴の提起、公判の維持のために認められているので、もはや、できないと思います。

 最後のあまり信憑性のない場合についてです。

 逮捕するには、原則として裁判官による司法チェックがなされます。これには、被疑事実を犯したに足る相当な理由が必要です。あまり信憑性のない場合には、裁判官が逮捕状の発布をすることは、できません。Bの逮捕は、無理と思います。
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重大事件の方に重点をおかれるのでしょうか?

難しい質問ですみません。こういう事は稀だと思いますが(ってあるのかな?)

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

稀ではありませんよ、よくあることです。


控訴というのは検察側の控訴ということですよね?

ただ、この場合にそれはあまり関係ありません。


#1の方が書かれているように、他人の自白だけで警察は動きませんが、信憑性があれば検証くらいはします。

その結果、証拠が出て立件されれば、本件(例えの痴漢事件)とは別に再逮捕され、起訴になれば別で裁判が行われます。

管轄が違っても、その管轄の警察の取り扱いになるだけです。

ただし、事件に関連性があれば合同捜査ということになります。

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控訴審に関する情報を収集されることで、疑問が解決されるのではないかと思い、控訴審の意義や、判決に関する統計(控訴棄却/原判決取消しの割合など)が載っている資料を見つけました。ご参考になさってください。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/jinsoku/hokoku/02/pdf/113_146.pdf

以下、文中より。
控訴審では,第一審判決の再審査を審理の目的としつつ,第一審の裁判資料に加え,新たに収集した裁判資料を含めて,控訴審における口頭弁論終結時を基準として,事件(請求)の当否について判断し,控訴を棄却するか,第一審判決を取り消すかなどの判断をする(続審制)

統計の表より。
判 決 8,856 57.9%
うち控訴棄却
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うち原判決取消し
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判決となった場合、7割程度が原判決を維持し、控訴を棄却しているようです。
控訴審では上記のように、一審で審理を尽くせなかった点を補充する目的があるので、既に一審で審理された証拠に加えて、あらたな証拠や主張を尽くす場になります。控訴人があらたな証拠などのを提出してきた場合は、それに対する攻撃防御方法をあなたの側でも準備しなければなりません。
弁護士を利用しないということですが、法テラスなどには経済的な理由で弁護士費用を支払うことができない方への救済制度(法律扶助制度)がありますから、いちどサイトをご覧になることをお勧めします。(今はサイトが繋がらないようですので、後ほどアクセスしてみてください)
http://www.houterasu.or.jp/

また、控訴期間中は、あなた(被控訴人)も第一審に不服がある場合は控訴することができます。判決の送達から2週間以内にする必要があります。また、控訴審において、一審よりも有利な判決を得たい場合には付帯控訴という種類の控訴もすることができます。

本人訴訟されるにしろ、法テラスを利用されるにしろ、裁判手続きを理解しておくことは必要だと思いますので、時間があれば裁判所に出向いて状況を話し、控訴手続きについて相談されるとよいと思います。特に本人訴訟の場合は、あなた自身で準備書面(答弁書など)を書く必要があります。弁護士が難しいようであれば準備書面の作成は司法書士も扱っている事務所がありますので、そちらも検討されたらよいと思います。ただし高裁においては司法書士は代理人となれないため、書面作成による支援となります。

余計な事かも知れませんが、こういったオープンなサイトで、裁判上の具体的な攻撃防御方法を質問するのはリスクが大きいと思います。詳細な事情を理解してアドバイスできないし、間違った知識を投稿している方もいます。それをご承知でご質問された方がよいと思います。

尚、ご質問では裁判の状況はわかるのですが、原告がどのような主張をしているのかがわからないので、訴状に書かれている請求の趣旨と原因を書かれるとよいと思います。

控訴審に関する情報を収集されることで、疑問が解決されるのではないかと思い、控訴審の意義や、判決に関する統計(控訴棄却/原判決取消しの割合など)が載っている資料を見つけました。ご参考になさってください。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/jinsoku/hokoku/02/pdf/113_146.pdf

以下、文中より。
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