口論となった際に訴えると言われました。
以前にどこかで、「訴えると言った時点で訴訟を起こさなければ逆にこちらから訴えられる」というようなことを読んだか聞いたかした覚えがあるのですが、実際にそのように訴えることはできるのでしょうか?
また、その際には具体的にはどのような法律の根拠によるのでしょうか?

恥ずかしい話ですが身内でのごたごたが原因ですので、実際に裁判を起こす気はないのですが、ちくりと言い返してやりたいなぁと思っています。
どなたかお暇なときにでも知恵を貸してください。

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A 回答 (6件)

訴える気が全く無いのに訴えるなどというと、脅迫になる場合もあるということは知っていますか?なんてことを応酬話法で言ってくる弁護士さんもいるみたいですが、訴える気が全く無いということを立証することなんて出来るわけないんだから、こんなのも一種の脅しみたいなもんです。



訴えるべき事実が全くないのに刑事事件として警察などに訴えると、虚偽告訴罪になります。そういう意味でなら、訴えたら訴える、ということはあるのかもしれません。

しかし精神的被害に対する慰謝料を求めて民事訴訟を起こすとか、ひどいことを言われたから侮辱罪で警察に訴える、なんてのは誰にでもできます。そしてやっぱり気が変わってやめても、それによって誰かに損害を与えるような特殊な事情がなければ、訴えなかったことで訴えるということはできないです。

訴えるっていうのは憲法で保障された国民の権利です。
訴えると言われたら、どうぞ、と言っておけばいいんじゃないでしょうか。
身内のごたごたで侮辱罪だなんていって警察に行ったところで取り合ってもらえませんし、民事訴訟を起こしても裁判所は身内の口げんかによる精神的被害に慰謝料なんか認定しません。まあけんかせずに仲良くしなさいよと言われるだけです。
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この回答へのお礼

わかりやすい実例つきでとてもためになりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/13 22:33

肉体、金銭、精神、等の損害が発生していなければ訴えられないんじゃないかと思います。


損害が発生していれば加害者、被害者どちらからでも訴える事はできると思います。
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そのようなことは聞いたことはありません。



しかし、似たような場合はあります。

それは、訴えると言った時点で恐喝罪になる恐れがあるからです。

どういうことかというと訴えると言った時点で債権の取立てから逃れるとか、口止め料を支払わなければ訴えるとかいった場合です。

まあ、痴話げんかの片棒わ担ぐようですが訴えるぞ、と言った場合は、なんだお前それ恐喝か?と言ってやりましょう。これに引っかかれば占めたものです。

但し、喧嘩の範囲でお願いします。
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この回答へのお礼

恐喝罪、なるほどそういう風に取ることもできるのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/13 22:34

そのような口論に勝つためには、訴訟の種類だけでも調べましょう。


裁判所も地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所など、民事訴訟の窓口はいろいろあります。
実際に訴訟できるように協力してあげましょう。
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訴えると言っただけで訴訟を起こさなくても、何ら罪はありません。



しかし、訴えられる根拠が無いのであれば、
「訴えたならば、逆に誣告罪で訴えるぞ」
くらい言ってやってはどうでしょうか。

誣告罪
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%EB%D8 …
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>訴えると言った時点で訴訟を起こさなければ逆にこちらから訴えられる



そのような事実はありません。法的根拠もありません。
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Q訴えるぞ! 警察に通報するぞ! は脅迫になるか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ以上、当方に対する違法行為を続ける場合は躊躇なく必ず警察へ通報いたします」とか

「当方は弁護士と相談の上訴訟を提起する準備をしております。
 法廷でお会いしましょう」

というように冷静に、訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることは脅迫罪に当たるでしょうか?

また訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることで相手の行動に制限を掛けること(暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、あるいは相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること)は強要罪、そのほかの法律違反に当たるでしょうか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ...続きを読む

Aベストアンサー

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に正当性が無いのに、素人に「法的手段」をちらつかせて従わせる意図をもって例文を出してきたのであれば、強要罪が成立する可能性があります。
ワンクリック詐欺などもそうですね。『ご登録ありがとうございました。〇〇万円を5日以内にお支払い頂かない場合は、法的手段によって回収させていただきます』なんて一方的に送りつけてくるやつ。ああいうのは「だまし行為」に分類された犯罪行為で、時には「詐欺」罪に相当することもあるのですが、上記文書だけでは(今の法律上は)罪が成立するとは言い難いところ。だから消費者センターも「無視しましょう」としか指導できないんでしょうね。

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に...続きを読む

Q警察にいくぞとか訴えるぞって、脅し、脅迫になる?

法律守るのは人として当たり前だと思うんですけど、どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

広い意味では脅し文句にはなるとは思いますが、
質問の趣旨は脅迫罪になるかどうかという意味ですか?

Wikipediaの脅迫罪の記事を見ると、

(脅迫)第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

とあり、さらに、

(Wikipedia引用)
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」という言葉のほかに、「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」なども該当し、「何をするかわからない」などと暗に加害行為をすることを告げる場合でも成立する。
必ずしも犯罪行為に限られないというのが判例である。正当な行為を告知して脅迫になるのはおかしいという学説もある。 「お前の不正を告発するぞ」と言った場合、真実の追究が目的ではなく、単に畏怖させる目的であれば脅迫罪は成立する(大判大正3年12月1日刑録20輯2303頁)。

という記事もあり、状況や内容にもよる気がします。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%85%E8%BF%AB%E7%BD%AA

広い意味では脅し文句にはなるとは思いますが、
質問の趣旨は脅迫罪になるかどうかという意味ですか?

Wikipediaの脅迫罪の記事を見ると、

(脅迫)第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

とあり、さらに、

(Wikipedia引用)
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」という言葉の...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物

侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物として何がありますか?
具体的に言うと傷害罪の二次被害です。精神的苦痛の裏付けを取った医師の診断書は必要でしょうか?
証拠としては、ボイスレコーダーに相手方の声が録音してあります。相手方のうち一人の一回分だけ録音してあります。
侮辱、名誉棄損として訴えたい理由は私に対して、
●「お前は、普通の人じゃない。」
●「精神科で診てもらえ。」
●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と言われたからです。相手方は4人います。二次被害では、「パニック障害」を発症しました。毎日、大変苦しいです。
以上のような事を毎日、起きてから寝つくまで考えてしまっています。
厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この質問文に
>●「お前は、普通の人じゃない。」
>●「精神科で診てもらえ。」
>●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
>●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と書き込みをした「質問者さん自身」であり、発言した本人ではありません。

なので「名誉毀損罪が成立するとしたら、ここに投稿を行う事により、公然と事実を摘示し、自分で自分の名誉を毀損した、質問者さん自身」です。

で、この場合、被害者と加害者が同一人物ですから、犯罪は成立しません。自殺により自分で自分を殺した場合、殺人罪が成立しないのと同じです。

・侮辱罪について

侮辱罪は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、侮辱罪は成立しません。

なお、侮辱罪の場合「言われた時に、第三者が同じ場所に居て、発言を聞いていた」と言う場合には「公然」となりますので「他に、誰か居たかどうか」が重要です。

また、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているか、事実を摘示していないか」の違い、というのが通説です。

侮辱罪の場合は、事実を摘示している必要は無いので「本人に対して、面と向かって言った」のが「公然」であれば成立します。

そういう訳で、名誉毀損罪は成立しないので、名誉毀損罪での告訴は不可能。

その場に無関係な第三者が居たなら侮辱罪は成立しますが、侮辱罪で告訴しても第三者の証言が得られないと思われるので立件は難しいです。
(たぶん、その場に居たのは「貴方と、相手方の4人」ですよね?で「相手方の4人」のうち「その場で聞いていた発言者以外の3人」は、個々の侮辱行為を「公然」とする為の「第三者」になる訳ですが、お互いがお互いを庇い合い、絶対に証言しないでしょう。なので「貴方でも、相手方の4人でもない、6人目の人物」が「その場」に居る必要があり、その6人目の証言者の証言が必要になります)

有望なのは「精神的な苦痛を負ったとして傷害罪での告訴」です。

「精神的な苦痛を受けた」と明記された診断書と、精神的な苦痛を負った理由となる行為の客観的な証拠(言われた事を日記に書いておいたとか、言われた事を録音してあるとか)があれば、かなり有望です。少なくとも、警察に被害届けを出した上で告訴すれば、立件まではされるでしょう。

なお、録音の無い他の3名は、たぶん「証拠不充分で不起訴」になるでしょう。

>厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

う~ん、傷害罪で立件され、運良く有罪が確定しても、内容が内容ですから、厳重な処罰は無理でしょう。たぶん、不起訴処分か執行猶予か。

もし、刑事での処罰が軽過ぎて不服と言うなら「精神的な苦痛を受け、損害を受けた。損害の賠償として○百万円を払え」と、民事で「損害賠償請求訴訟」を起すしかないですね。

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q訴えるぞ!と言うのはダメなのでしょうか?

商品を注文し、前払で代金も払っていた近所の電気店が
突然店を閉めてしまいました(商品をもらえないまま)。

オーナーの自宅を調べ訪問したところ
そこには、家族と思われる方しかおられなかったため
いちおう事情を話し、最後に「このままでは訴えますよ!」
と言ってしまいました。

数日後、オーナーの代理人と言う弁護士から連絡が入り、

「今回の件のご事情をご存じない家族の方に
貴方が請求されたことで、精神的に参っておられます。
また貴方は「訴える」とおっしゃったそうですが、
すでにそのご準備はできているのですね?
訴えるとおっしゃって、実際に訴えなければ
脅迫になるのですがご存知ですか」みたいなことを
言われました。

たしかに、家族の方に対し、代金を返せ!みたいなことも
言ってしまったのは事実ですが、
それは問題なのでしょうか?
また、私は脅迫に該当する行為を行ったことになりますか?

Aベストアンサー

たしかに相手弁護士(と名乗っている人)が言うように、訴えるつもりが全くないのにそのような発言をするのは脅迫行為に該当します。

ただだからといってすでに訴訟準備が出来ている必要はないし、弁済を拒否されたらすぐに訴えなければならないというわけでもありません。
しかし、最終的に弁済を拒否されてどうにもならない場合には訴訟の踏み切る覚悟でいることは必要です。
(ただ状況というものは変わっていくので、最終的に訴訟になるかどうかは別問題です)

大事な点はご質問者自身が発言したときにその意志があり、その気になれば可能な状況にあったかどうかです。
その気になれば可能な状況なのであれば、あとはご質問者の心の中の問題でしかないので、相手がご質問者にはその意志はなかったと主張しても、それを証明することなど出来ませんから、ご質問者自身が意志がないのに発言したということを認めない限りは脅迫罪には該当しません。

あと、注意点ですが、家族には弁済義務などはないので、家族にはあくまで当人の所在を求める、当人に対して弁済するよう伝えるように要求するという立場を通すことが大事です。

家族に対して直接弁済を強要する行為、つまり家族に対して当人ではなく家族を訴えるぞというのは、訴えの根拠がないので、脅迫行為になります。

たしかに相手弁護士(と名乗っている人)が言うように、訴えるつもりが全くないのにそのような発言をするのは脅迫行為に該当します。

ただだからといってすでに訴訟準備が出来ている必要はないし、弁済を拒否されたらすぐに訴えなければならないというわけでもありません。
しかし、最終的に弁済を拒否されてどうにもならない場合には訴訟の踏み切る覚悟でいることは必要です。
(ただ状況というものは変わっていくので、最終的に訴訟になるかどうかは別問題です)

大事な点はご質問者自身が発言したとき...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q訴えるといったら脅迫になる?

ある人が私に対して犯罪行為を行ったため、親告罪として訴えようと思います。
警察に相談したところ、被害届けを出せば対応するとのこと。
訴える旨を相手に伝えたところ、相手が示談で解決したいと言ってきた。
が、その金額は月の小遣い程度、とても誠意のあるものではありません。
やはり許しがたいので法の裁きを受けてもらいたいと思います。

ので、その示談の申し込みを断ったところ、今度は相手の弁護士を名乗る者から手紙が来て
「こちらは法的責任も賠償金を支払う義務もない。そちらの行為は脅迫に当たる。」
といってきました。

この弁護士は悪徳なのでしょうか?
こちらはばらされたくなければ金を出せ!なんていってないし
示談の申し入れはむこうからです。

Aベストアンサー

訴えるのが本来の目的では無く、示談金を引き上げたり脅すのが目的なら脅迫に成りかねません。
訴える事そのものは脅迫では有りませんので、さっさと手続きをしましょう。
訴えた後に、示談交渉をして金額を引き上げる事は脅迫では有りませんから。

Q会社ではなく、個人を訴える方法・手段を教えてください

モラルハラスメント上司を野放しにする、大手メーカーに勤務中です。
給料明細を見て、残業が付いていない事を上司に言うと、「お前はいちいち細かいやつだ」と怒鳴られる(残業代は翌月に付く)を一カ月おきにやられる。
「稼働中の機械の中に入れ」と脅される。「死ね」と、毎日口癖のように言われる。

こんな上司のせいで、心療内科に通院し休職に追い込まれました。
ですが、このたび、復職するので、会社の人事ともめたくありません。そもそも、大手メーカーです。会社を訴えれば、会社から、何をされるかわかりません。
だからと言って、上司を野放しも許せません。

そこで、上司を個人的に訴える方法を教えて欲しいのです。
裏技的な方法でも良いです。教えてください。

Aベストアンサー

> 上司を個人的に訴える方法を教えて欲しいのです。

事の是非や結果などを問わないということであれば、度重なる罵倒暴言等により精神的苦痛を受けたとして、いわゆる慰謝料請求をする方法があります。

お書きの内容からはいわゆるパワーハラスメントの一種だといえそうなところ、パワハラは近年訴訟に乗ることが増えてきています。その分だけ、効果的な主張立証方法などにつき、弁護士間にも認知されてきています。そのため、弁護士に相談・依頼してもよいものと思います。

Q相手の承諾のない録音等について

相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む


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