資金繰りの都合で役員に対して役員報酬の支払いが3か月分遅れています。
この場合、決算書ではどのように表示したらよいのでしょうか。
むかし本で役員報酬は役務の提供にはあたらないから未払い計上できないとかいてあったのを読んだ記憶があります。
この意味は3か月分の役員報酬を未払い金として計上できないという意味なのかそれとも例えば20締めの25日払いという場合の10日分の日割りの未払い計上ができないという意味なのかどちらなのでしょうか。

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A 回答 (1件)

後者の場合は、債務が確定していないために未払計上が認められないのです。



既に、債務が確定している3ヶ月分については未払計上が認められます。

参考urlの42番をご覧ください。

参考URL:http://www11.freeweb.ne.jp/business/toyo-s/new_p …
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2002/02/09 15:42

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Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
された。
 
 代表取締役社長   ***** 月額 1,000,000円
 常務取締役     ***** 月額   700,000円
 取締役営業部長   ***** 月額   650,000円
 取締役相談役    ***** 月額   100,000円

 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように...続きを読む

Q給与や役員報酬は、未払い計上する必要がありますか?

わたしの会社は2月末決算です。
2月分の従業員の給与や役員報酬は、3月の5日に支払われます。
通常は、このように毎月翌月5日にすべての給与と役員報酬を計上しているのですが、
2月の期末月の場合は、2月にすべて未払い計上しなければならないのでしょうか?
(3月5日に未払い金を支払う計上をします)

それとも毎月のことなので特に意識しなくとも税務署的に大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

◆会計の立場:

水道代や電気代など少額の費用は、発生主義によらず現金主義によって計上することも容認されます。

しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。


◆税務の立場:

税務署は、未経過期間の費用を計上するとクレームをつけますが、経過期間の費用を計上しないのは歓迎します。

ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。

Q役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか?(議事録との繋がりを教えて下さい)

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。

定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、
取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか?

定期同額の決まりはわかるのですが、
必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を
確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの
改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか?

色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
はっきりした事が全く分かりません。
明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

Q報酬未払いの場合「未払役員報酬」で仕訳しないと駄目?

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なやり方は間違いですか?
(1)月末締め→仕訳なし、翌月末→未払金100/未払役員報酬90
                     /未払旅費交通費10
  支払い時→未払役員報酬90 /未払金100
       未払旅費交通費10/
       役員報酬90/普通預金90
       交通費10 /預り金10
(2)月末締め→仕訳なし、翌月末→仕訳なし
  支払い時→役員報酬90/普通預金90
       交通費10/預り金10

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なや...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば下記の様なやり方は間違いですか?

間違いです。

◇発生主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕未払費用100
〔借方〕旅費交通費10/

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕未払費用100/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕預り金10

※未払費用:未払役員報酬でもよい。

◇現金主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
仕訳なし。

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕旅費交通費10/〔貸方〕預り金10

Q役員報酬以外の給与変更の際の議事録必要性

タイトルの通りなのですが、これまで役員報酬の変更の際は議事録を作成しており、その必要性があるということはわかるのですが、役員以外の給与の変更の場合や、課長への昇任などが決まった場合は議事録の作成は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上はその義務はありません。
会社法では役員以外の人事をどのように決めるかなどの規定はどこにもありません。
それらのもととなる就業規則や組織規程などは取締役会で決めるべきですが、人事はそれらの規定に従って担当役員が処理すれば良いことであり、いちいち取締役会の決議まですることは必要ありません。

もっとも小さいな会社で取締役会以外に主要な会議がないのでそこできめるということはあるかもしれませんが、それは会社の判断で市営ることであり、法的な義務でするものではありません。

Q役員報酬カット&未払い分の賃金台帳について

役員2名(主人と私)だけの有限会社です。
昨年起業しましたが資金繰りが苦しく、役員報酬のカットと未払いが続いていますが、この場合の賃金台帳の記入方法がわからず、悩んでおります。

というのも、役員報酬が支払われた月は
→報酬額から社会保険折半分・源泉徴収を控除、差し引き支給額・・・と普通に記入できましたが、報酬をカットした月、未払いにした月は、どのように記入たらよいのでしょうか?
■カットの場合:台帳の基本給欄には0円+社会保険や源泉徴収などの控除されるべき額を記入(?)
■未払いの場合:台帳の基本給欄には20万円(役員報酬額)+社会保険や源泉徴収などの控除されるべき額を記入(?)

どちらにしても支払いがない状態なので控除だけ記入するのはおかしいですよね・・・では控除欄も空白でよいものか・・・。

全くの経理初心者で、こーいった疑問をどの機関へ問い合わせたらよいかもわからずモンモンと悩んでいます(Webや書店であれこれ調べましたが知りたい情報が得られませんでした)

こういった場合の記入方法、また、このような問題を相談するにはどの機関が適切なのか(税務署・労働基準監督署・社会保険事務所・その他・・・?)ご指導ください。

どうぞ宜しくお願いします。

役員2名(主人と私)だけの有限会社です。
昨年起業しましたが資金繰りが苦しく、役員報酬のカットと未払いが続いていますが、この場合の賃金台帳の記入方法がわからず、悩んでおります。

というのも、役員報酬が支払われた月は
→報酬額から社会保険折半分・源泉徴収を控除、差し引き支給額・・・と普通に記入できましたが、報酬をカットした月、未払いにした月は、どのように記入たらよいのでしょうか?
■カットの場合:台帳の基本給欄には0円+社会保険や源泉徴収などの控除されるべき額を記入(?)
■...続きを読む

Aベストアンサー

会社で一人事務をしています。
ありますよねぇ~。会社の資金繰りが厳しくなるとやはり役員報酬の未払いが発生してしまうこと。
うちの会社の場合は、下記の通り処理します。
(私は平社員です)

報酬カットの場合
私は経験がないのでちょっとわからないですが、0円ということは算定基礎額が0円となりますし、源泉税も発生しないのではないでしょうか?(もちろん資格喪失月の翌月も社保徴収があるかもしれませんが・・・)社保だけ控除する場合は、本人からの徴収となりますので、おかしい話ではないです。
役員賃金カットによる社保については、管轄する社会保険事務所に確認してください。
というか、ご主人と2人だけの会社で社会保険に加入しているのですか?(確か加入義務はないですし、もし加入していれば、会社の法定福利費も資金繰りを圧迫しますので、社保から脱退するのも一つの手だと思います。ご自身で国保・国民年金に加入してもいいですし、社保の任意継続もできます)

未払いの場合
賃金台帳としてはご質問の内容通りでいいと思います。
ただし、経理上では別で、源泉税は支払われた実績で支払えばいいので、
【役員報酬計上時】
役員報酬 20万/社会保険料 3万
         未払金  17万
【役員報酬支払時】
未払金  17万/預り源泉 2万
         現預金 15万
という形になります。

役員の未払で問題になるのが、多大に役員未払金があると、税務署に利益調整をしているのではないか?と疑われることもありますので、注意が必要です。顧問税理士さんなどに相談されるのがいいかと思います。


役場への相談についてですが
まず役員2人ですから、労働基準監督署は関係ないですよね(役員は労働者ではないですから。ただし労災には特例が認められることがありますので、それは調べてみてください)。
・健保・厚生年金に関することは社保事務所です。
・給与関係で源泉税が絡むと税務署になります。
・会社の税金が絡むときは、会社の所在地となる税務署です。
・住民税に関しては、その問題となる人の住所を管轄する(住民票のある)役所の住民税課になります。

ご参考になればと思います。

会社で一人事務をしています。
ありますよねぇ~。会社の資金繰りが厳しくなるとやはり役員報酬の未払いが発生してしまうこと。
うちの会社の場合は、下記の通り処理します。
(私は平社員です)

報酬カットの場合
私は経験がないのでちょっとわからないですが、0円ということは算定基礎額が0円となりますし、源泉税も発生しないのではないでしょうか?(もちろん資格喪失月の翌月も社保徴収があるかもしれませんが・・・)社保だけ控除する場合は、本人からの徴収となりますので、おかしい話ではないで...続きを読む

Q役員報酬が5等級以上下がった時の取締役会議事録

 役員報酬が社会保険料の等級で、5等級以上下がりました。
 5等級以上引き下げの場合は、届出の際に『取締役会議事録』の写しが必要だそうです。
 この場合の『取締役会議事録』をどのように書いて良いのか分かりません。
 見本が載っているサイトを御存知でしたら、教えてください。

Aベストアンサー

議事録に決められた形式はありません
会社によって様々です
簡単なのは

平成21年4月21日15時取締役会開催
出席者 ○○○男
筆記者 ○○○夫
同席者 ○谷××(会計士)
 
有効株数 ○○○男 100株 比率100%

議題1
平成21年1月支払い分より○○○男の報酬を月50万円とすること

議題1について株主の過半数の賛同を得たので議題の通り決定された

平成21年4月21日15時半閉会

以上

Q役員報酬で事前確定届出給与分で申請した報酬が未払時に損金不参入になりますか?

役員報酬で事前確定届出給与として1000万を
申請したにも係わらず、800万に減額し、
残り200万を未払金と処理した場合、損金不参入
になりますでしょうか。

以下のような仕訳を考えております。

(借方)
役員報酬 1000万

(貸方)
現預金 800万
未払金 200万

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」であることからすれば、その届出の時点において未払いとなることが見込まれるような場合には、そもそも「事前」に確定額を支給する「定め」が存していたのかどうかという疑問が生ずることとなる。会社と役員との関係は委任に関する規定に従うこととされており(会社法330)、事前確定届出給与は、定期同額給与と同様に、その委任を受けた職務執行の対価であることからすれば、未払いとなることを前提にその対価の支給を決定しておくことはあり得ないと考えられるからである。このような観点からすれば、事前確定届出給与の「確定額」には未払いが見込まれる金額が含まれることはなく、未払いが見込まれる金額が含まれている場合のその金額は「確定額」とは言えないこととなろう。
 いずれにしても、事前確定届出給与について、その支給額の一部につき未払計上がされた場合には、給与としての実態が伴っているかどうかその実質により判断することとなるとともに、上述の考え方から、所轄税務署長へ届け出た金額が確定額であったのかどうか、更には、そもそも「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」が存していたのかどうかなどについて、個々に判断していくこととなろう。

結局事実認定次第なので、本当はどちらかは、すぐに未払いを支払っているか否かで判断されることとなるでしょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額...続きを読む

Q取締役会廃止会社の役員報酬改定の議事録の作成?

取締役会を廃止したことを登記した株主1人の法人である場合に、役員報酬を変更した場合には、取締役会議事録を作成するのでしょうか?お教えください。

Aベストアンサー

不要です。普通に株主総会に提案して、賛成決議していただき、株主総会議事録に記載すればいいのです。

Q役員報酬の日割り支給

給与の締め日が、20日締め末日支給から、末日締め翌月20日支給に変更になりました。
そこで、移行期間の10日分の給与をここで支給するのですが、役員報酬も日割りで支給できるのでしょうか。
日割りで支給すると何か問題がありますか?

Aベストアンサー

役員報酬は、いわば年俸のような形で決められているものと思いました。
つまり当年度の報酬額を1/12にして毎月支給しているに過ぎません。
あるいは、月額報酬として定められているケースもあるようです。
いずれにせよ「締日」という概念では無いと思います。

ですので、日割り支給という方法もちょっとそぐわないように思います。
(中途退任などの場合、事情によっては、ありえるかも知れませんが)


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