1.みなし配当課税の税率はどういった計算方法になるのでしょうか?
額としては、
企業情報:資本金6000万程度、株数1万7千株程度
非上場企業の予告買取価格:1株8万円程度で30株
になります。
税率が知りたい理由として、
元々は、5万円で買い取ったのですが、いくらで売ればみなし配当課税がかかっても損がないか計算したいと思っています。

2.また、みなし配当(所得)は、総合課税対象にあたるのでしょうか?
そうなった場合、年収が900万を超えるので、所得税の税率が変わってきますが、支払いは確定申告後に来るってことでしょうか?

なんだか、まとまりない質問で申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

買取価格から、その非上場企業の資本等の金額(資本の金額+資本積立金額)の


30株相当額を控除した金額がみなし配当となります。
資本積立金額をお調べになっては如何でしょう。

また、資本等の金額-取得価額が、株式の譲渡損益として申告分離課税となります。

確定申告と納付は、翌年2月16日から3月15日となります。
みなし配当に対する配当控除が適用できるでしょう。



所得税法
(配当等の額とみなす金額)第二十五条
 法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等が当該法人の次に掲げる事由に
より金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の
資産の価額の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本等の金額うち
その交付の基因となつた当該法人の株式に対応する部分の金額を超えるときは、
この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、利益の配当又は
剰余金の分配の額とみなす。

 五 当該法人の自己の株式の取得
 六 当該法人からの社員の退社又は脱退による持分の払戻し


法人税法
(定義)第二条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 十六 資本等の金額 法人の資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額を
               いう。

この回答への補足

大変、ありがとうございます。
1点だけ確認ですが、「株式の譲渡損益として申告分離課税」とは20%とという認識でよろしいですか?
どこかで、みなし配当は所得税扱いという記述を見ました。
そうなると、30%+住民税の課税になるかと思います。
どちらなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

補足日時:2006/05/15 11:53
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付け加えますと、



買取価格 80,000円  資本等の金額 30,000円  取得価額 50,000円

上記のような資本等の金額だった場合、

みなし配当 80,000円-30,000円=50,000円→総合課税(累進税率)

株式譲渡  30,000円-50,000円=△20,000円→他の株式譲渡益と通算可


資本等の金額によって税額が変わってきます。
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この回答へのお礼

大変、わかりやすい説明で助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/16 09:08

買取価格 80,000円  資本等の金額 70,000円  取得価額 50,000円



上記の場合

みなし配当 80,000円-70,000円=10,000円→総合課税(累進税率)

株式譲渡  70,000円-50,000円=20,000円→申告分離20%(所得税15%、住民税5%)

ということになります。
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「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されているなら「甲欄」を見ます。申告書に記載した「扶養親族等の数」のところの金額がその月の「源泉所得税」です。提出していない時には「乙欄」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

------------
上記は「毎月の源泉所得税」を求める方法なので、「年間の給与収入から求めた所得税」とは過不足が生じます。それを清算するのが会社の行う「年末調整」や自分で行う「確定申告」です。

「年間の給与収入(≒所得)」で所得税を求めるには以下のような方法を用います。

所得税=(【給与所得】-所得控除)×税率

【給与所得】=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年間の給与支払額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」は様式が決まっていますのでどこの会社でも同じです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2523 賞与に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
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って、何の書類に書いてあったのですか。
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それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
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>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
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>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

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