1.みなし配当課税の税率はどういった計算方法になるのでしょうか?
額としては、
企業情報:資本金6000万程度、株数1万7千株程度
非上場企業の予告買取価格:1株8万円程度で30株
になります。
税率が知りたい理由として、
元々は、5万円で買い取ったのですが、いくらで売ればみなし配当課税がかかっても損がないか計算したいと思っています。

2.また、みなし配当(所得)は、総合課税対象にあたるのでしょうか?
そうなった場合、年収が900万を超えるので、所得税の税率が変わってきますが、支払いは確定申告後に来るってことでしょうか?

なんだか、まとまりない質問で申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

買取価格から、その非上場企業の資本等の金額(資本の金額+資本積立金額)の


30株相当額を控除した金額がみなし配当となります。
資本積立金額をお調べになっては如何でしょう。

また、資本等の金額-取得価額が、株式の譲渡損益として申告分離課税となります。

確定申告と納付は、翌年2月16日から3月15日となります。
みなし配当に対する配当控除が適用できるでしょう。



所得税法
(配当等の額とみなす金額)第二十五条
 法人の法人税法第二条第十四号に規定する株主等が当該法人の次に掲げる事由に
より金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の
資産の価額の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本等の金額うち
その交付の基因となつた当該法人の株式に対応する部分の金額を超えるときは、
この法律の規定の適用については、その超える部分の金額は、利益の配当又は
剰余金の分配の額とみなす。

 五 当該法人の自己の株式の取得
 六 当該法人からの社員の退社又は脱退による持分の払戻し


法人税法
(定義)第二条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 十六 資本等の金額 法人の資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額を
               いう。

この回答への補足

大変、ありがとうございます。
1点だけ確認ですが、「株式の譲渡損益として申告分離課税」とは20%とという認識でよろしいですか?
どこかで、みなし配当は所得税扱いという記述を見ました。
そうなると、30%+住民税の課税になるかと思います。
どちらなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

補足日時:2006/05/15 11:53
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付け加えますと、



買取価格 80,000円  資本等の金額 30,000円  取得価額 50,000円

上記のような資本等の金額だった場合、

みなし配当 80,000円-30,000円=50,000円→総合課税(累進税率)

株式譲渡  30,000円-50,000円=△20,000円→他の株式譲渡益と通算可


資本等の金額によって税額が変わってきます。
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この回答へのお礼

大変、わかりやすい説明で助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/05/16 09:08

買取価格 80,000円  資本等の金額 70,000円  取得価額 50,000円



上記の場合

みなし配当 80,000円-70,000円=10,000円→総合課税(累進税率)

株式譲渡  70,000円-50,000円=20,000円→申告分離20%(所得税15%、住民税5%)

ということになります。
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Aベストアンサー

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2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
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お世話になります。

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非上場株式の譲渡で、源泉徴収がされているということは、
発行会社への譲渡であるとおもわれます。
 すなわち、配当所得(みなし配当・・20%の源泉徴収)と譲渡所得の両方があると思われます。
 譲渡にあたり、交付を受けた1株当たりの金銭の内訳(1株あたりの 資本等の金額)を発行会社に確認し、その1株当たりの資本金等の金 額と取得価格を比較して超えていれば譲渡益・超えていなければ譲渡 損もしくは損益なし。
  そして、交付を受けた1株当たりの金銭の総額から資本金等の金額 を除いたものが、みなし配当となります。

 (具体例:1株当たりで計算)
  譲渡株式数 10株
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  譲渡に関して交付を受けた金銭総額:3万円(源泉所得税込み)
    内訳:資本金等の金額 2万円
       上記以外    1万円

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   譲渡価格 2万円 - 取得価格 1万円 = 譲渡益 1万円   10株 X 1万円 =10万円
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   10株 X 1万円 =10万円
       
 (申告の必要性)
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  ただし、配当所得は1銘柄1回10万円に配当計算期間の月数を乗 じこれを12で除した金額以下なら必要なし。
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流れとして、
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 ↓
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#1です。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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保険金を受けた時
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で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

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Aベストアンサー

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又、こういう株の計算方法などは法律ではどうなっているのでしょうか。母親も納得できないといってます。ご存知の方がおられましたら教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)以外の第三者に売却するには、社員総会(=株主総会)の承認が必要となりますので、非常に処分が
しづらいもの、と認識下さい(勿論無価値ではありませんが)。
もうすぐ会社法が施行され、有限会社も株式会社に一本化されます。ただこの場合にも、おそらく譲渡制限会社
になるはずですので、売却には会社の承認が必要となることとなるでしょう。

つまり、いずれにしても非常に処分がしづらいものですので、そもそもあまり買い手がいない、ということです。

このような交渉不利な状況ではありますが、可能であればこの出資を欲しがる第三者を見つけられてはいかがで
しょうか(会社法施行後)?
第三者への売却には、先に申し上げたように会社の承諾が必要ですが、会社は無制限に拒否はできず、拒否した
場合には、他の買主を指定する必要が出てきます。
こうした場合、いずれにしても売却は可能、となります。

ただ、貴保有出資シェアがどのくらいあるか、によって状況は異なってきます。相当なシェア(1/3超とか)を
保有されているのであれば、会社はそれが第三者に流れるのを恐れるでしょうから、値段も自ずから騰がっていく
でしょう。そうでないのであれば、会社にとってさほど影響がありませんので、安い条件、もしくは買わない、と
いうことになるでしょう。

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
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市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

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これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
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しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。


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