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近頃、ニュースで阪神と阪急が統合するということが話題になっていますが、なぜ、こういうことになってしまったのですか?それはどういう問題があるからですか?又、その問題が起こる原因はなんですか?

A 回答 (3件)

 こんばんは。

問題の要旨については、No.1さんが説明されている通りです。では今後の展開と、阪急と阪神の関係強化のメリットについて述べます。
 
 阪急電鉄の持株会社である阪急ホールディングス(HD)は現在、阪神電気鉄道との関係強化へ向けて、村上世彰氏率いる投資ファンド(通称「村上ファンド」)が保有する阪神電鉄株(発行済み株式の45%強)の買い取りについて調整しています。半年以上にわたった村上ファンド問題は、解決に向けて大きく動き出しました。また阪急HDと阪神電鉄の接近で、関西私鉄の再編機運が一気に高まることも予想されます。
 
 ところで村上ファンドの保有株の全てを買い取る場合、阪急HDは株式公開買い付け(TOB)を実施することになります。村上ファンドは阪神電鉄株の取得に1200億円以上を投じており、なるべく高値で売りたい意向を示しています。阪神電鉄関係者は「フェアな状況での株価形成ではない」と指摘していますが、最近の株価だと2000億円規模の資金が必要となる見通しです。村上ファンドは、最近の阪神電鉄株が1000円前後で推移していることから、この水準での買い取りを求めると見られ、買い取り資金は総額2000億円規模となります。阪急HDは一時は1兆円を超えていた連結有利子負債の削減を続け、平成17年3月期で9800億円とし、18年3月期は9000億円超の見通しとなっていました。しかし買い取り資金を金融機関から調達すれば、有利子負債は再び1兆円を突破することになります。昨年は阪急百貨店が入居する梅田阪急ビル(大阪市北区)建て替えに充てるため1億株の公募増資も実施しており、増資余力が少なく、自力調達は簡単ではありません。
 
 それでも阪急HDと阪神電鉄が協力関係を築けば、JR西日本に対抗する鉄道運用ができるグループになると考えられ、関西私鉄の大きな再編のきっかけとなる可能性は否定できません。前述の通り、阪急HDは大阪・北区のJR大阪駅の北東を中心に阪急百貨店やHEPナビオ等の「阪急村」と呼ばれる商業施設を有しています。また阪神電鉄は同駅南側と西側(西梅田)にハービス等のグループの商業施設、いわゆる「阪神村」を抱えています。梅田は、俗に言われる「キタ」「ミナミ」の「キタ」に当たります。「阪急村」は「阪急百貨店を南端として、そこから東北方向へ展開する、阪急電鉄グループを中心とする開発」であり、それに対する「阪神村」は「阪神百貨店を東端にして西へと展開する、阪神電鉄グループを中心とする開発」です。両陣営の百貨店は「西の阪急、東の伊勢丹」という人気ブランドを網羅する阪急と、充実した食品(ここの売上は東の伊勢丹を抑え、日本一)と庶民志向に徹底し、それなりに評価が高い阪神です。阪急グループと阪神グループとの協力関係を築くことで梅田・西梅田の回遊性を高めることができるなど、商業施設利用のメリットは大きいです。阪急・阪神のターミナルを中心とした人の流れはJRで分断されていますが、両社が協力すれば競争力強化の方向性が出ると評価することができます。また阪神電鉄はプロ野球「阪神タイガース」という関西私鉄ではトップクラスのブランドを有しています。一方の阪急HDは阪急電鉄を傘下に抱える他、梅田地区の商業施設や「宝塚歌劇団」を有し、映画娯楽産業では「東宝グループ」との関連もあります。これらレジャー産業での協力強化など、企業価値向上の可能性は非常に高いものと思われます。
 
 更に阪急HDと阪神電鉄は、鉄道事業の他にバス・タクシー交通、不動産、流通といった様々な事業を複合運営しています。従って両社の間では、協力によって相乗効果を発揮できる事業や、合理化できる事業の選定等が課題になりそうです。本業の鉄道事業は梅田~神戸間を併走していることもあって大幅な乗客増は困難ですが、沿線開発、再開発での協力が見込めるものと思われます。しかし阪神電鉄関係者は「阪神タイガース、阪神百貨店など、阪神電鉄のベースとなっているブランドは変えたくない」としており、名称やロゴ等の変更には反対する意向を示している模様です。また地域の消費者にしてみても、長年親しんできた阪急・阪神というブランドの変更には根強い抵抗があるのではないでしょうか。
 
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元々阪神電鉄は不動産等の資産がたくさんあるのに、会社の株自体は割安になっていたのです。


阪神電鉄の経営陣がのんびり屋さんだったので、自社の株に関して何も対策を打っていなかったのですが、阪神電鉄の実体に目を付けた村上ファンドが、いつの間にか阪神電鉄の株を買い占めて筆頭株主になり、ついには村上ファンドによって阪神電鉄を乗っ取られるとして、現在の阪神の経営陣が慌てたとともに、関西のタイガースのファンたちも“村上タイガースになってしまうのは反対だ!”として、一企業の問題から関西地区全体の問題になってしまったのです。

その状況を見て同じ関西のライバル私鉄会社である阪急電鉄が、阪神電鉄に救いの手を差し伸べたのが今回の阪神&阪急の統合騒ぎですね。

村上ファンドが悪者みたいになっていますが、元々は阪神電鉄の経営陣が危機感を持たずに、のんびりと以前と変わらない経営体質だったことが今回の問題の原因とされています。
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簡単に言えば、阪神の大株主のいわゆる「村上ファンド」が保有株を


阪急に売るという話があったからです。
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