私の知人から受けた相談なのですが・・・

ご主人がサラ金から、お金を借りていらっしゃって(数社にわたり、計260万程)、それをその方はご存じなかったようなんです。それが分かってからお二人で話をされたのですが、結論には至らず。
そのご主人が2月の初めから家を出られて、今現在まで帰っていらっしゃっらないそうです。お仕事も辞めてしまっているそうです。
そして、この頃毎日のように催促の電話や取り立ての方がご自宅の方に来られるようで、少しノイローゼ気味になっていらっしゃるようです。

そこで、相談なのですが返済が滞った場合、差し押さえられる物にはどんなものがあるのかを知りたいということです。また、それはお金を借りた本人以外の名義の(例えば奥さんや子どもの)預金・保険なども対象になるのかどうか。

その他の情報でも構いませんので、ご存知の方返信をお願いします。

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A 回答 (3件)

 夫に対して債権を持つ債権者は、民法761条に定める日常家事債務を除いては、夫の債務につき妻に対してまで食って掛かっていくことはできません。

借金をしたのはあくまで夫ですから、明らかに妻および子の財産であると判断できる場合は、債権者はこれを追求できません。名義が妻および子であれば差し押さえにかかることはまずないと思われます。

 相手方はサラ金ということですが、債務者たる夫が不在であり、妻に代位弁済の意思がない場合は、債務とは関係のない妻に対して取立て行為を行うことは違法行為に当たりますから、その取り立て・請求行為は、妻との関係で不法行為になり、慰謝料等の損害賠償請求も可能です。また、精神的ダメージによる心痛で病に至ったときは刑法の傷害罪が、関係のない妻に対して違法な取り立てを繰り返したときは貸金業規制法21条違反が、それぞれ成立しますから、警察へ告訴できる段階です。

 貸金業者は債務者に差し押さえるべき財産がない場合は、その家族に対して容赦なく請求にかかりますが、これは程度によっては上記のような違法行為となります。家族としては夫の財産は夫の財産、我々の財産は我々の財産という態度で臨み、訴訟を起こすなら起こせばいいという考えておけば良いことですから、悪質な取り立て行為を相手にする必要はありません。家族には夫の借金を肩代わりする意思はないこと、それにも拘わらず執拗に取り立て・請求を続けるようであれば民事・刑事両方の法的措置を講ずる覚悟のあること等を相手業者に通告すべきであると思われます。

 サラ金や配偶者の借金に関する問題は過去にもいくつかありましたので、検索されれば出てくると思います。
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自己破産の経験はありませんが、前夫のサラ金を自分が借りれないというので、私名義で借り入れをしたことがあります。

別居しても、私のところに脅しのような電話がかかってきたことがありました。(電話帳にのせないようにしていたのにもかかわらず。)あなたの友人のように、当時は電話ノイローゼになりそうでした。離婚後、収入がかなりおちたので、返済がきつかった・・・。勤務先の奥様が裁判所に申し立てをしてみたら、とアドバイスをくださり申し立てをしました。私の名義ではあるけれど、夫が借りれなくなったための名義貸しだと伝えました。申し立てをしたら、結論がでるまでは返済をしなくてよかったそうなのですが、知らなかったので、返済を続けていたら全社とも元金のみの返済で利息は返済しなくてもよいということになりました。心証がよかったみたいでした。260万の借金なら返せない金額ではないかと思います。私の場合は、私名義のものを外しても1千万近くありました。私の元には200万ありました。3年かかるところを、2年で全社とも返済できました。ただ、あなたの友人はお子さんもいらっしゃるようなので、昼も夜も働いてというのは、不可能にちかいですよね。ご主人がいけませんよね~。あなたの友人の気持ちよくわかります。あとでわかったことほど、つらいことはないですものね。裁判所に相談されてみては?費用は、4千円くらいだったと記憶しておりますが・・・。
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keikei184さんの回答に同意見です。


あえて自己破産経験者として補足します。

夫と妻の財産を徹底して区別する、また共有財産についても線引きをきっちりしておけば、業者がどう言おうと妻の財産まで手を出しません。
(私の場合は裁判所でその主張を貫きました。家計の分担度合いも含めて審尋で全て金額をあげました。)

できれば、弁護士と債務整理の代理人契約を結ばれるといいと思います。
財務省からの貸金業ガイドラインにより、弁護士が代理人となった場合、債権者は直接借り手に接触してはならないように申し渡されています。
もちろん、ちゃんとした会社が相手ならば、ということですが。
ただ、そこまでする前にもう十分警察や役所の貸金業担当部署に相談していい段階にあると思われますので、弁護士会の市民法律相談などを利用して専門家の手を借りることがいいと思います。
直接業者が電話や訪問でプレッシャーをかけてくることがなくなるだけでも、気分的には楽になると思います。

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Q無担保で借りた債務の返済が滞った為、父が連帯保証人に。その父が死亡してしまいました。

父が知人の借金の連帯保証人になっていました。
父が死亡してから、封書がとどきました。
見てみたら、父が連帯保証人になってたみたいです。
その会社に内容を問い合わせたところ知人が無担保で
お金を借りていたらしいのですが、返済が滞ったため
払えなければ保証人をつけてくれと言われその時
連帯保証人になったみたいです。その知人が自己破産
した為、連帯保証人の父のところに返済してくださいという
書類を送ったとのことでした。
連帯保証人とは、お金を貸し出す時点でなるものではないのでしょうか?
お金を貸し出し後の連帯保証人契約は法律上有効なのでしょうか?
また父が死亡している為、家族がその債務を引き受けなければならない
のでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>お金を貸し出し後の連帯保証人契約は法律上有効なのでしょうか?

有効です。
業界では、よくある事なんですよ。
返済が滞った。担保要求。担保がない。連帯保証人を要求。了解。
この一般的な流れですね。

>父が死亡している為、家族がその債務を引き受けなければならない
のでしょうか?

亡父自身の借金ではありませんが、残念ながら連帯保証人は相続します。
何もしない場合は、あなたを含む相続人が借金返済義務を負います。
ただの保証人ならば、「債務者にもっと請求しろ!」と要求できますが、連帯保証人は「債務者と同様に借金返済義務」を負い「債務者にもっと請求しろ!」という権利すらありません。
それだけ強力な義務を負うのです。

亡父の資産・負債(連帯保証分含む)を算出して、負債の方が多い場合は「相続放棄の手続き」を家庭裁判所にて行なって下さい。
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法律的に友達にビデオを借りて
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微妙じゃないです。法律的には無断転貸は明らかに駄目です。

民法612条1項 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
同条2項 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
620条 賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。

ということで、解除と損害賠償請求が法律上は可能です。
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 空いている時間があれば、いくら働いても良いと思うのですが・・・
 

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「事業に専ら従事していると認められる程度であれば問題ありません。

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1)日中はその事業に従事し、夜間に他の仕事に従事しているような場合
2)週4日はその事業に従事し、1日だけ他の仕事に従事しているような場合
以上のようなケースは専ら従事しているといえます。」

http://www.tax01.com/modules/xoopsfaq1/index.php?cat_id=6

所得税法施行令165
(親族が事業に専ら従事するかどうかの判定)
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/rei/165.htm

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Aベストアンサー

日本には、失火の責任に関する法律、というのがある。過失で火事を出した場合、損害賠償義務はない。故意又は重過失の場合は損害賠償義務がある。

したがって、Aさんの起こした火事が単なる過失によるものなら、テナントの人への2300万円は払う必要がない。質問者さんのご主人は、Aさんの賃貸借契約の保証人であり、他のテナントの人に何の責任も有していないから、そもそも払う必要はない。

しかし、大家に対しては損害賠償義務がある。これは失火の責任に関する法律は別。賃貸借契約により、賃借人は善良なる管理者としての義務がある。元通りにして(原状回復して)テナントを大家に返す義務があるため、火事で大家に1700万円の損害を与えたなら、Aさんは払わなければいけない。Aさんが払えないなら、保証人である質問者さんの主人が払う必要がある。

>今後のAさんのリスクを聞きたいです。

Aさん、自己破産を覚悟しているならリスクなんてないでしょ。どんなことしたってお金を持っていない人からは取り立てられないんだから・・・

でも質問者さんの主人は違うよ。Aさんの保証人であるために、1700万円払わなければいけない。

日本には、失火の責任に関する法律、というのがある。過失で火事を出した場合、損害賠償義務はない。故意又は重過失の場合は損害賠償義務がある。

したがって、Aさんの起こした火事が単なる過失によるものなら、テナントの人への2300万円は払う必要がない。質問者さんのご主人は、Aさんの賃貸借契約の保証人であり、他のテナントの人に何の責任も有していないから、そもそも払う必要はない。

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