教えてください!
今回やっと自分の店舗(飲食店)を開業することになり、開業計画書作りの時点で行き詰まりました。

自己資金 8000000
借り入れ 5000000
店舗テナント 鉄筋造2階建(2F)65m2
 
工事見積もりは
仮設工事   431547     
木材料 515280
建材料 515280
木工事 2101000 
内装工事 781460
建具工事 119000
塗装工事 160000
板金工事 380000
電気工事 850000
換気扇工事 510000
照明器具 400000
水道工事 816216
ガス工事 230000
諸経費 300000
小計 8109783
値引 -609783
合計 7500000
税      375000
合計 7875000円
家具工事(いす・テーブル) 1050000円

このような条件でした、問題は合計金額の減価償却耐用年数がわかりませんでした。個別に分類もできる様ですが自分の調べた年数にじしんがありません。
~自己流~
合計にかかる年数20年(7875000)
家具      5年
電気      15年
このぐらいでよいのかと・・・・・

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

建物の本体と、内装工事は分類したほうが得策です。

ガス設備、換気扇設備、照明器具については、器具備品として償却できる可能性があります。

参考URL:http://homepage2.nifty.com/hagiwarakaikei/techo/ …
    • good
    • 1

耐用年数に関しての本が各種出ていますので、それで確認されるのが良いと思います。

HPだけですとそのHPによって精緻さに差が出てしまうので。
以下は、インターネット書店での検索結果です。
http://www.7andy.jp/books/business_and_economy/a …
実際には、近くの大き目の書店(できればビジネス街)に行って、自分にとって見やすいものを探すほうが良いと思います。
これは、私が前職で会計のプロを雇って、彼が持っていた耐用年数一覧を見せてもらって初めて理解したことです。こればかりは、本の方が良いようです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q開業前に中古資産(車)を購入しました。青色事業を開業しました。これについての取得価額と耐用年数についてご教示下さい。

よろしくお願いします。概要は次の通りです。 19年1月に開業した青色個人事業者です。
I)(1)サラリーマンの時代に耐用年数6年の初期登録12年4月の車を15年6月(実質3年3ケ月経過)に200万円で購入しました。
(2)個人自家用車として15年6月~18年12月(2年7ケ月使用)使用後19年1月より事業用として使用してます。 (3)この車の事業用資産としての取得価額(帳簿価額)及び耐用年数はどのようにしたらよろしいですか? 
II)上と同じですが、初期登録16年2月に耐用年数4年の軽自動車を17年3月(1年2ケ月経過)に130万円で購入しました。自家用車として9ケ月使用後19年1月より事業用として使用しています。
これについても「I」同様取得価額、耐用年数をご教示お願いします。

Aベストアンサー

>私が質問した最大の問題は初年度登録の中古車を購入してその後に事業転用ですから結局中古車の中古車ですから経過年数の基点を何処にするかに迷ったのです。条文は何処を見ればよいのか解かりません、それらしき条文があればご教示下さい。

私も実際にこのような事例にあったことがないのですが、少なくともこれに合致した条文というものは無いと思います。

私が処理する場合には、中古資産を取得し私的に使用後事業に供用したという事実を考慮して、事業転用時の簿価計算において取得価格から減価の額を引く際の計算上1.5倍する耐用年数を、15年6月に中古資産を取得したことによる中古資産の見積耐用年数(簡便法)にしたがって計算した耐用年数を適用すると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

一応税務署に確認なさって下さい。

Q間仕切り工事の耐用年数

お世話になります。

店舗と作業場の間の間仕切り工事をしました(可動式ではなく金属製でもない)。
その耐用年数を調べているのですが、
耐用年数省令によると
建物附属設備→前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの→その他のもの
として10年になると思うのですが、間違いないでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A木造又合成樹脂。←これだと15年
B木造モルタル。←これだと14年
ABではないない事を確認してください。

建物付属設備
(1)店用簡易装備及び間仕切り・・・・3年
(2)前掲の区分によらないもの・・・その他のもの10年。
ただ間仕切り工事と言うが(1)と(2)の差になりますので慎重に。

Q店舗内装減価償却 耐用年数について

ネイルサロンの開業に伴い、賃貸でスケルトン物件を借りて、
内装をしました。
内装費は固定資産に当たると思うのですが、
減価償却の耐用年数がわかりません。
調べたのですが、どれに当たるのか判らず困っています。
80平米です。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

更新不可の賃貸借契約であればその年数になりますが、更新可能であればそのものずばりはありません。賃借した建物の構造と業種で判定される建物の耐用年数によるか、内装工事の各内容を考慮して計算した見積もり耐用年数になります。
具体的な計算方法その他の情報については、ネットで「内装工事 耐用年数」などのキーワードで検索すればたくさんヒットします。たとえば
http://www.toyo-t.com/new_page_36.htm
http://d.hatena.ne.jp/kobarin/20101018/1287410406

Q店舗併用住宅の建物耐用年数は?

友人の代理質問です
よろしくお願いします

友人が去年新築しましたが、店舗併用住宅で
一部賃貸住宅と自己使用住宅です(青色の個人事業者です)
建物の耐用年数を店舗にするのか住宅なのかが分かりません

地下と一階が小売店舗  (建物全体に対する使用割合)40%
二階が賃貸住宅(一戸)               20%
三、四階が自己使用です               40%

店舗は店舗の耐用年数39年で減価償却計上し
賃貸収入の申告は住宅47年で減価償却費計上にするのでしょうか?
それともどちらか一つに統一するのでしょうか?
その場合は使用割合が同じなのですが
どちらを選択したらよいでしょうか
本を見ても書かれていないので困っています。
どうかよろしくお願い致します

Aベストアンサー

一つの建物で、各階の用途が異なる場合の減価償却の耐用年数は、各階それぞれの耐用年数を使用することはできません。基本的な考えは、一つの建物につき一つの耐用年数となっているからです。ご質問をみる限り、建物の使用割合の住宅用(賃貸含む)が二、三、四階で60%となっていますので、主たる使用目的が「住宅用」に該当しますので、ご質問にある「住宅用の47年を適用」することになります。

結論としては、
(1)地下と一階(小売店舗) 47年
(2)二階(賃貸住宅) 47年
になると考えるのが妥当でしょう。

一つの建物に一つの耐用年数です。
例外もありますが、あなたのご質問の場合は、例外には該当しないと考えます。
(例外とは、建物一部について特別な内装をした場合です。劇場などが該当します。)

参考になれば幸いです。

Q耐震補強工事後の耐用年数

耐震基準を満たしていないことが発覚した為、耐用年数36年、残存耐用年数3年の建屋を基準を満たすよう改修工事を行いました。
この場合、建屋および資本的支出部分の減価償却は、建屋の残存耐用年数である3年をもって行うのでしょうか。
改修費用が3億円あまりにのぼり、3年での償却となると当社のような企業には非常に大きな負担となります。

Aベストアンサー

当該資本的支出が建屋の耐用年数を延長させる効果があるのであれば、その延長された後の年数で償却します。(令132)

その部分は何年か、というのは事前に所轄税務署に確認したほうが良いです。また、計算式もありますが、複雑なので、合わせて所轄税務署に相談されてはいかがでしょうか。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報