契約者が会社 被保険者が社員 受取人が会社 という契約の定期保険は
会社の仕分けで 保険料/現金 と できるんですよね。
それで会社が従業員の死亡により保険金を受け取ったときは
現金/雑収入 となるんですよね・・・
でも、私はちょっと不思議に思うんですが、会社が従業員に保険を掛けて会社が保険金を受け取ってもいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

#2の追加回答です。



>社が受け取った保険金を、従業員の遺族に支払わなかったらどうなるのでしょうか。それとも、必ず支払わなくてはいけないものなのでしょうか。

近年、このことで企業が勝手に保険をかけて、保険金を会社の収益にするという問題が発生して、訴訟などもおきました。
その後に、「総合福祉団体定期保険」と言う制度が生まれました。
これは、受取保険金について会社の規定を作り、それによって運営することになっています。
これらの規定では、遺族への支払が規定されています。

>また、弔慰金は保険金の○%という様な割合はあるのですか。

これは、上記のように会社の規定で、年齢・勤続年数・役職などに応じて弔慰金の支払規定として定めます。

参考URL:http://suizockanbunko.com/bunko/seiho/seiho_4re1 …
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この回答へのお礼

とてもよくわかりました。いろいろとありがとうございました。

お礼日時:2002/02/11 12:16

遺族からの請求があるときに、裁判になった場合、企業の一人占めは困難です。

合理的な補償規定の整備が必要です。遺族の請求を棄却して、保健契約の無効を宣言して、保険金を保険会社に返却することを命じた例もあります。下のHPに詳しい説明があります。また、新聞記事としては
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/401k/20010 …
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/401k/20010 …

参考URL:http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/08-Q05B2.htm
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いわゆる、団体定期保険いうもので、社員の同意があれば会社を受取人としてかけることが出来ます。



会社は、社員が死亡した場合に 、この保険金を財源にして、遺族に対して弔慰金を支払うことになります。

仕訳は、ご質問の通りです。

この回答への補足

ありがとうございます。
また、教えていただきたいことができたのですが、会社が受け取った保険金を、従業員の遺族に支払わなかったらどうなるのでしょうか。それとも、必ず支払わなくてはいけないものなのでしょうか。
また、弔慰金は保険金の○%という様な割合はあるのですか。
よろしくお願いします。

補足日時:2002/02/10 20:55
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 満期保険金は会社が受領し、死亡等保険金は親族が受取人になるような制度になっているんではなかったかと記憶しています。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
ご回答のような制度は決まっているものなのでしょうか
それとも保険金を受け取ったときに決めるのでしょうか。

補足日時:2002/02/10 21:01
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零細企業の経理をやっているものですが、従業員の奥さんの会社が倒産したらしいのですが、
(おそらく雇用保険で就活中かと思われます。)
この場合、雇っている従業員の扶養者の扱いや社会保険料の計算の仕方ってかわるんでしょうか。
(その奥さんは別の会社で正社員だったらしく、うちの従業員の扶養扱いにはしてませんでした)

必要な手続き等ありましたら教えていただけますか。

Aベストアンサー

>…必要な手続き等…

「雇っている従業員(仮にAさんとします)」の家族が勤務する会社が倒産しても、Aさんの「厚生年金保険料」「健康保険料」ともにまったく影響はありません。

つまり、「何の手続きも必要ない」ということです。

【ただし】、Aさんから以下のような相談を受けた場合で、「どうすればよいか分からない」場合は、後述する手順で「保険者(保険の運営者)」に確認してください。

・妻を「自分が加入している【健康保険の】被扶養者(ひふようしゃ)」としたい(それは可能か?)
・妻を「【国民年金の】第3号被保険者」としたい(それは可能か?)

*****
○「健康保険の被扶養者」の資格認定について

「googakuseiさんが勤務する会社(≒事業所)」が加入している健康保険の「保険者(保険の運営者)」に対して、「従業員が家族をを被扶養者としたいと申し出ているが必要な手続きはなにか?」を確認します。

「家族を被扶養者とする際の条件」や「提出が必要な書類」などは【保険者ごとに異なる】ため必ず確認が必要です。

たとえば、よく知られた「年間収入130万円未満、被保険者の収入の2分の1未満」という「目安」は同じでも、「いつからいつまでの収入で判断するのか?」「どのような方法で収入を確認するのか?」「雇用保険から給付を受けているような場合はどうするのか?」など「より具体的な条件(認定基準)」は保険者ごとに異なります。

---
ちなみに、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は「日本年金機構(年金事務所)」へ確認します。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
>>…健康保険の加入や保険料の納付の手続は、日本年金機構(年金事務所)で行っています。…

「協会けんぽ」【以外】の場合は、「○○健康保険組合」へ確認します。

『けんぽれん>リンク集>健保組合』(掲載のない保険者もあります。)
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list.shtml
※「健康保険組合」は、業界で設立したものなど全国で1,400以上あります。


*****
○「国民年金の第3号被保険者」の資格認定について

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、本来は「日本年金機構」が認定(審査)を行なうことになっています。

しかし、【実務上は】、「健康保険の被扶養者に認定された配偶者は、第2号被保険者に扶養されているとみなしてよい」ことになっているため、「健康保険の被扶養者の資格認定(削除)のタイミングと合わせる」「同時に手続きする」ことがほとんどです。

ですから、「健康保険の保険者」に問い合わせれば、「国民年金の第3号被保険者に関する手続きや必要なもの」についても分かるはずですが、より詳しいことについては「日本年金機構」が問い合わせ先となります。

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---
(備考)

※ご存知かとは思いますが、従業員に「被扶養者」や「第3号被保険者」が【いても・いなくても】「健康保険料」「厚生年金保険料」は変わりません。(※ただし、保険者によっては「介護保険料」に影響がある場合【も】あります。)

※ちなみに、現実には、従業員が「健康保険の被扶養者」や「国民年金の第3号被保険者」などの制度(労働者の権利)について正確に理解しているケースのほうが少ないと思います。

ですから、あとあと「なぜそういう制度があることをきちんと教えてくれなかったんだ!」というようなトラブルにならないように、「(事業主は)従業員に各制度(権利)について前もって説明しておいたほうがよい」と言えます。

※なお、言うまでもありませんが、契約している「社会保険労務士(社労士)」がいる場合は、(保険者の前に)まずは「社労士」にご確認下さい。



*****
(参考情報)

○【税法上の】「配偶者控除」、もしくは「配偶者特別控除」の申告について

「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」のいずれも、単なる「税法上の所得控除」に過ぎませんので、従業員自身(Aさん)が(自分の判断で)「確定申告で申告して所得税の還付を受ける」ということでも問題ありません。

しかし、Aさんから「源泉所得税の徴収や年末調整で所得控除を適用してもらいたい」という要望があれば「給与の支払者(≒事業主)」は拒否できません。

具体的には、(Aさんに)『給与所得者の扶養控除等【異動】申告書』、あるいは『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』に必要事項を記載して(必要な時期に)提出してもらいます。

なお、「Aさんの奥さんの【税法上の】年間の合計所得金額」は、あくまでも「Aさんの自己申告」によって判断します。(給与の支払者には調査する義務も権利もありません。)

ただし、「申告内容が間違っていた」場合は、あとあと面倒ですから、【Aさんの了承を得て】、「奥さんの税法上の所得金額に関する資料(のコピー)」などを確認したほうが「無難」ではあります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『扶養控除の否認|「生涯税理士」』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

詳しくは、「所轄(もしくは最寄り)の税務署」、税理士と契約している場合は、まずは「税理士」にご確認ください。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…必要な手続き等…

「雇っている従業員(仮にAさんとします)」の家族が勤務する会社が倒産しても、Aさんの「厚生年金保険料」「健康保険料」ともにまったく影響はありません。

つまり、「何の手続きも必要ない」ということです。

【ただし】、Aさんから以下のような相談を受けた場合で、「どうすればよいか分からない」場合は、後述する手順で「保険者(保険の運営者)」に確認してください。

・妻を「自分が加入している【健康保険の】被扶養者(ひふようしゃ)」としたい(それは可能か?)
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Q経営者保険の形態で被保険者を従業員にした場合

ちょっと題名の書き方が難しかったのですが、
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というもので、長期平準定期保険とかいうものに該当する契約があると思います。
この場合だと1/2損金の扱いになると思うのですが、
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やっぱり、被保険者が従業員であっても長期平準定期保険である以上、1/2損金で大丈夫なのでしょうか?
普通、こういう契約ってするのでしょうかね?

Aベストアンサー

国税庁:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm

この通達に定める取扱いの対象とする定期保険は、法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として加入した定期保険(一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、障害特約等の特約の付されているものを含む。以下同じ。)のうち、次に掲げる長期平準定期保険及び逓増定期保険(以下これらを「長期平準定期保険等」という。)とする。(平8年課法2-3、平20年課法2-3により改正)


「役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者として加入した」とありますので、被保険者が役員の場合と同じ処理で結構だと思います。従業員が退職した時に、解約返戻金を退職金に充当するのでしょうか。

Q従業員の交通費を現金で払ったときと定期を買って渡したとき

給与の支払いに、交通費を含めていたときと、定期の実費分を交通費で渡したときとでは、違いはありますか?

Aベストアンサー

本質的には違いはありません。

ご質問の趣旨は、
A)自動車やバイク通勤で、月額○○円を定額支給
B)電車・バスなどの公共交通機関を利用、定期代実費支給
ということだと思います。
通勤交通費は、ABどちらの場合でも個人所得の対象となり、非課税枠を超えると課税対象になります。

非課税枠をこえていないという前提で、ABどちらも
通勤交通費/現金
という仕訳になります。

参考URL:http://www.linkc.com/koutuhi.htm

Q従業員を雇った場合,雇用保険や労災保険は,絶対入らねばならないのでしょうか。

従業員を雇った場合,雇用保険や労災保険には,絶対入らねばならないのでしょうか。任意加入なのでしょうか。
聞くところによると,小さい事業所では,入らないことも多いと聞きます。確かに,これに入ると,事業主にも保険金の支払い負担が生じます。
法律的には,どうなのでしょうか。

Aベストアンサー

個人事業の場合。
1.社会保険(健康保険・厚生年金)は、常時5名以上の従業員を使用している場合は、強制適用になりますから、加入する必要があります。

2.雇用保険(労災保険・失業保険)は、従業員が1名でもいれば、加入義務があります。

法人の場合。
1.社会保険(健康保険・厚生年金)は、常勤役員や、従業員が、常時1名以上いる場合は、強制適用になりますから、加入する必要があります。

2.雇用保険(労災保険・失業保険)は、従業員が1名でもいれば、加入義務があります。

社会保険については、稀に未加入の事業所がありますが、その場合、従業員は、社会保険の代わりに国保や国民年金に加入することで、無保険にはなりません。

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Q有限会社の会社情報(支払い情報、取引先、従業員数、現在取り扱っている仕

有限会社の会社情報(支払い情報、取引先、従業員数、現在取り扱っている仕事、納税状況、発注状況、支出の帳簿...etc)っていうのはどこまで調べることが出来るのでしょうか?

大きな株式会社であれば公開しているところはありますがホントに小さな中小企業とかの状況を知りたいときはどのように調べていけばいいのでしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業情報を専門に取り扱う会社があります。
費用はかかりますが万が一の損害額を考えると高いとはいえません
ただご質問の発注状況や支出の帳簿は無理でしょう。

東京商工リサーチ
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