あの自分で考えたのですがよくわからなかったので質問させてください!
問題は2つあるのですが1つめは
Aは強迫されて約束手形をBに振り出したがその後振り出しを取り消した。
1)Bからこの手形の裏書譲渡を受けたCは満期にAに対して手形金の支払いが請求できるか?
2)AがBに振り出すとき「B殿限り」と記載した場合はどうなるのか?
二つ目は
A振出の約束手形の受取人Bは、Cにこの手形を裏書譲渡した。その後BはCへの裏書譲渡がCの強迫によることを理由に、この裏書譲渡を取り消した。
1)cの手形上の地位はどうなるのか?
2)cからこの手形の裏書譲渡を受けたDの手形上の地位はどうなるのか?
です。民法で強迫は第三者には無効だとかいてあるのですがこの場合もそうなんでしょうか?

A 回答 (1件)

1)請求できるか?→原則取消後の無権利者からの譲渡なので、権利を取得し得ない。

(修正)手形流通の安全を害する。→この点、権利外観理論で保護すれば十分という説有り。強迫なので、真の権利者に帰責がなく、この説でも保護され得る。ただ、真の権利者に帰責性がない場合も手形流通の保護を考える必要性があるので、善意取得の要件を満たす場合は善意取得によってCを保護すべき。→(善意取得の要件3つ)→(あてはめ)よって本問ではCはAに手形金の支払いの請求ができる。
2)B限りという指図禁止文言のある手形の振り出しでCからの支払いをAは拒絶できるか。→77条1項1号、11条2項より指名債権譲渡(民467条)の方法をもってのみ譲渡することができるにすぎないので、振出人は人的抗弁の主張を所持人に対してなし得る。→よってAは拒絶できる。

二つ目
1)Cの地位について、原因関係が取り消された以上、無権利者である。しかし、原因関係が消滅しても、裏書の効力は手形行為の無因性より当然に消滅しない。(蛇足)このCがAに請求をしたときにAが拒絶できるかって話は、後者の抗弁の話になります。
2)Dの地位について、連続している手形所持人からの取得、手形流通方法での取得、受取人Dが悪意・重過失でないことという善意取得の要件3つを満たせば、Dは手形上の権利者としての地位を善意取得する。

蛇足ですが、手形小切手法は民法の特別法です。手形小切手法が適用されるときは民法はあてはまりません。民法は静的安全を重視しますが、商人の迅速で連続した取引行為のための手形小切手法は動的安全を保護します。振出人がかわいそうにも思えますが、手形を振り出す以上、覚悟せよってことでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!本当に助かりました。蛇足のところも本当に小切手法手形法をわかっていなかったのでありがたかったです。!

お礼日時:2002/02/11 23:43

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

1.「裏書(指図)禁止手形」

 手形を譲渡するには、相手方に手形を交付するだけでは駄目で、さらに指名債権の譲渡の方式による必要があります。また、指名債権の譲渡の効力と同じですから、人的抗弁の制限(17条本文)はありませんし、善意取得(16条2項)の適用もありません。

手形法

第十一条  為替手形ハ指図式ニテ振出サザルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得

「2 振出人ガ為替手形ニ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルトキハ其ノ証券ハ指名債権ノ譲渡ニ関スル方式ニ従ヒ且其ノ効力ヲ以テノミ之ヲ譲渡スコトヲ得」

3 裏書ハ引受ヲ為シタル又ハ為サザル支払人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得此等ノ者ハ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得

民法

(指名債権の譲渡の対抗要件)
第四百六十七条  指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)
第四百六十八条  債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

「2  譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。」

2.「裏書禁止裏書」

 Aが裏書禁止裏書きをしてBに手形を譲渡し、さらにBは通常の裏書きをしてCに譲渡した場合、AはBに対して担保責任(遡求義務)を負いますが、Cに対しては負いません。なお、Bは通常の裏書きをしているので、Cに対して担保責任を負います。

手形法

第十五条  裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ引受及支払ヲ担保ス
2 裏書人ハ新ナル裏書ヲ禁ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ裏書人ハ手形ノ爾後ノ被裏書人ニ対シ担保ノ責ヲ負フコトナシ

1.「裏書(指図)禁止手形」

 手形を譲渡するには、相手方に手形を交付するだけでは駄目で、さらに指名債権の譲渡の方式による必要があります。また、指名債権の譲渡の効力と同じですから、人的抗弁の制限(17条本文)はありませんし、善意取得(16条2項)の適用もありません。

手形法

第十一条  為替手形ハ指図式ニテ振出サザルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得

「2 振出人ガ為替手形ニ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルトキハ其ノ証券ハ指名債権ノ譲渡ニ関スル方...続きを読む

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>(6)小切手にも裏書があるのですか?

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表から第一第二第三と回し手形は繋がっていないといけません。

手形は期日にのみ支払う約束のものですから 銀行には遅くとも前日までに手続きしておかないとなりませんよね。

そのとき裏書の一番最後の方が受け取るので 振り出し人が貴方の所を指定したら まず貴方の会社は、第一裏書人のところに記名、捺印をする必要があるわけです。

http://www.nihonbussan.com/yakusokutegata.html

QA、B、Cの内、売買契約でBが詐欺を働いた場合の物品の所有権。

小説読んでいたら気になる事が出てきたので質問させてください。

なお、この話は100%フィクションです。


ある会社A、B、Cがあります。

BはAから珍しい動物を1200万で購入する契約を結び、珍しい動物をもらいました。代金は2ヵ月後にまとめて支払う契約をしました。この2ヶ月間は動物の所有権はAにあります。

1ヵ月後、BはCへその動物を700万で販売しました。即日、Cは代金を700万円支払い、動物をもらい、BとCは売買の契約書を書きました。

Cは動物の所有権をBが持っていると思い、またBは私が動物の持ち主だとCに説明しました。

その後Bは倒産。経営者は行方を眩ませました。
Cのもとには動物と購入証が残ります。

BとCは共謀していない(Cは動物を買っただけ)です。

この時AはCに対し、法的に動物の所有権を主張することができるのか、という話です。


法律に詳しい方、どうか回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは判例では178条の問題で処理するのが筋ということになる。

んだけどね、そもそもAB間の契約には「所有権留保特約」が付いているわけ。そうすると、AB間の売買契約で所有権はBに移転していないというのは絶対なの。そして、無権利者から権利を取得することはできないのが原則だから、たとえ96条3項の適用があってもあるいは178条で処理するにしても、CはBから所有権を取得することはできないのが原則なの。96条3項にしろ、178条にしろ「一応は所有権を有する者から取得した場合」の話であって、Bには最初から最後まで所有権がないんだから、これは96条3項とか178条では解決できないの。だから結局は192条を考えざるを得ないわけだ。ってことは、最初から192条一本でけりが付く話なんだよ。だから96条は関係がないってわけ。

ああ、可能性としては低いけどもう一つ検討しておこうか。

もしも、Bは初めから騙し取るつもりでAと売買契約を結んだ(とはどこにも書いていないから、本来検討する必要はないがね。これは問題を勝手に作りすぎではある)とするなら、AB間の売買契約についてAが詐欺を理由に取消すという可能性があるね。この場合、どうなるかってーと、問題はどこでAが取消したかだ。まず、BC間の売買契約の後で取消したなら96条3項の問題として、Cが所有権を取得するということになる。BC間の売買契約の前に取消したならこれは...続きを読む

Q約束手形

約束手形

初歩的な質問ですが。
約束手形を持っている場合、支払い期日までに銀行へ持って行かないとダメなんですか?

それと手形が落ちなかった場合銀行取引停止になるんですよね?これは手形を発行した銀行だけの話ですか?それとも手形を発行した会社が取引している銀行全て停止になるんですか?
また銀行取引停止とは、カードの入出金も含めて全てですか?

Aベストアンサー

約束手形の呈示期間は手形期日を含めて3日以内です。この期間を過ぎた場合でも手形が無効になるわけではありませんが実際問題として非常に不利になります。銀行に取り立てを依頼することはできなくなりますし、また相手が払ってくれない場合は訴訟をおこす必要があります。

実務処理では手形の銀行に対する取り立て依頼は手形期日の1週間以上前にしておく必要があると考えておいた方がいいです。これは手形の交換所がどこになるかなどによって取り立てに日数がかかる場合があるからで、銀行は手形によって何日前までというように規則を設けています。呈示漏れ手形について詳しくは次のURLが参考になるはずです。

http://www.jgs-kansai.com/houritsu/houritsu3_15.html

銀行取引の停止については当座取引と融資取引ができなくなるということで従って普通預金もできなくなるということではありません。勿論すべての銀行との間でです。銀行取引の停止については次のURLで簡略ですが要を得た説明がされています。

http://www.hi-ho.ne.jp/smc_toyo/0004292.pdf

約束手形の呈示期間は手形期日を含めて3日以内です。この期間を過ぎた場合でも手形が無効になるわけではありませんが実際問題として非常に不利になります。銀行に取り立てを依頼することはできなくなりますし、また相手が払ってくれない場合は訴訟をおこす必要があります。

実務処理では手形の銀行に対する取り立て依頼は手形期日の1週間以上前にしておく必要があると考えておいた方がいいです。これは手形の交換所がどこになるかなどによって取り立てに日数がかかる場合があるからで、銀行は手形によって何日前...続きを読む

Q手形不渡時の裏書人の義務権利について教えてください

振出人がA、第一裏書人がB、第二裏書人がC、最終受取人がD、という約束手形が不渡りになり、DがA・B・Cに対して手形金を請求(手形訴訟)したためBが支払完済し手形も回収しました。BがDに支払った金はAに全額請求できる様なのですが、Cには幾らかでも請求出来ないのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

「Bが~、C『に』は~請求」と言ってるところを見ると、CがAに請求するのではなくてBがCに請求することができるかという質問ですよね?要するに「遡求義務を果たした裏書人は、自分が裏書譲渡した(あるいはそれ以後の全ての裏書譲渡の)被裏書人に対して手形上の何らかの請求ができるか」という質問だと。

結論的には手形上の権利としてはできません。なぜなら認める制度がないからです(なぜないのかという話は色々ありますが省略)。
手形上でないならできることもあり得ますがそれは、手形外の事情なのでなんとも言えません。例えばCへの裏書が隠れた取立て委任裏書だったりすれば、裏書の原因関係たる取立て委任契約の不履行を理由とした損害賠償請求などができる可能性はあります。

ところで、もし仮に設問でCのBに対する責任を認めるなら、仮にCが遡求義務を果たしたのであればDがCの被裏書人である以上、DはCに対して責任を負うことになります。変だと思いませんか?

Q約束手形と確定申告

フリーランスで仕事をしているものです。
確定申告をする際に、わからないことがあるので質問させていただきます。今年初めて約束手形での支払いを受けました。
約束手形を受け取ったのは平成18年12月28日です。その約束手形の支払い期日は平成19年2月10日です。
そして平成18年度分の確定申告する際、この収入は、平成18年度分に含めるのか、それとも平成19年度分になるのかがわからないのです。ようするに約束手形を受け取った時点で収入となされるのか、それとも約束手形の支払い期日(約束手形から現金に換えたとき)が収入とみなされるのか、どちらになるのでしょうか?
どなたか詳しい方おられましたら宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>約束手形を受け取った時点で収入となされるのか、それとも約束手形の支払い期日…

どちらでもないです。
「収入 = 売上」の起算日は、あなたがその仕事を終えて顧客に引き渡した日です。
仮に、それが 11月30日であったら、

18-11-30【売掛金/売上】
18-12-28【受取手形/売掛金】
19-2-10【普通預金/受取手形】

と仕訳をします。
売上としては、あくまでも 18年分ということです。

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。


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