税金を払わないとサッチーみたいになっちゃいますが、逆に収めすぎた税金は還付の手続きをしないとどうなるのでしょうか?捕まりますか??

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A 回答 (10件)

 納めすぎた税金は、還付の手続きをしなければ、納めたままで終わりです。

納めるときは申告書の提出とか、納期限がいつまでなどと言ってはきますが、逆の場合にはよほど親切な役所の税務課でない限り、連絡はありません。もちろん、罪にはなりません。

 確定申告の後で申告をした額に誤りがあり、税額が多かったと気づいた場合には確定申告の提出期限から1年以内に「更正の請求」をすることにより、還付を受けることができます。

 又、医療費控除などの各種控除を忘れていた場合には、対象期間の年の翌年から5年以内であれば、還付の請求をすることができます。例えば平成13年分の所得からの還付請求であれば、平成14年1月1日から5年間ですので、平成18年12月31日までなら還付請求が可能となります。申告期限から5年ではありません。
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この回答へのお礼

早々のお答えありがとうございました。

ただ、納得できないのは払わないと罪に問われて、逆に払いすぎると罪にならずと言う事です。

税金を払わないものに対し厳しく制裁を加え、請求しない限り行政機関は納税者を放っておく。。余ったお金は、貰いましょう。

という考えは理解できません。

お礼日時:2002/02/11 13:42

喜んで貰ってくれます。



会社でも行政でも個人でも自分のポケットに入ったものは多すぎたって自ら返そうということはないですね。
私も役所、農協、保険会社・・・にあります。
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>ただ、納得できないのは払わないと罪に問われて、逆に払いすぎると罪にならずと言う事です。



つっこみを入れさせてもらえば、「払いすぎて罪になる」ならもっと納得できませんね。

還付の手続きをする状況というのを考えてみると、医療費にしろ住宅取得にしろ、税務署はそんな事情を知る立場にない(そんなことまで知られていたら、それはそれでかえって不安)から、事情を知る人(当事者)が請求するしかない。
「特別減税」みたいに、国のほうで「事情」を作った場合は、なにもしなくても税金が返ってくることがあります。

「納めすぎた」といっても、自分でこれだけの収入があって所得はこれだけです、といって申告しているので、まちがえて多く納めたのでなければ、自分の責任ですから「意図的に経費を水増し」するのが罪になっても、「意図的に経費を削除」したからといって誰がどういう権利もないですよね。
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 No4です。

気持ちは充分理解できます。納税者と、受け取る側が対等でありたいと思います。しかし、現在の法律、特に「納税」は国民の三大義務として規定されています。作ったのは受け取る側です。つまり、納税者に対しては「義務」がありますが、受け取った側には申告があれば返すという規定しかないのです、申告がなくても受け取った側から確認をして、該当があればお返しします、というシステムにはなっていません。法律は、作った側に有利なように作られています。

 法律改正は、現実的に無理でしょうから、納税義務者である国民がもっと関心を持つ事でしょう。自分の税金のことだけではなく、国民の納めた税金がどこにどのように使われているのか、無駄はないか、そんなところにも関心を持たないと、制度を知らない人は、知らないままで終わってしまいます。
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#1です。



納得行かないのは理解できますが、税法では納税の義務があります。
その規定に反して納付しないから罰則があるわけです。
遅めすぎても法律に違反はして居ないから、罰せられないということです。

電車などでも、乗り越しをすれば運賃が不足しますから追加で取られますが、途中下車して運賃が余っても、返してくれないのと同じことだと思います。
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 No4です。

No5で指摘をいただきましたが、No3での回答は、「申告期限から5年間」と回答されています。では、この申告期限とはいつをさすのでしょうか。例えば平成13年分の所得の申告期限は、平成14年の1月1日ではありませんよね。平成14年3月15日ですよね。

 申告期限は申告ができる最終年月日をさし、その期限までなら還付申告ができますよという意味です。1月1日から申告期限を計算して、「申告期限から5年間なのです」となりますと、合計10年になってしまいます。

 確定申告の期限から5年間でもありませんし、申告期限から5年間でもありません。

 
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#4の回答について。



>例えば平成13年分の所得からの還付請求であれば、平成14年1月1日から5年間ですので、平成18年12月31日までなら還付請求が可能となります。申告期限から5年ではありません。

細かいことですが、還付になる場合は1月1日から受け付けますから、1月1日から申告期限を計算します。
従って、当然、申告期限から5年とは、平成18年12月31日になります。
つまり、申告期限から5年間なのです。
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#1の追加です。



正式には、還付の請求の権利ではなく「更正の請求」の権利と言います。
これは申告期限から1年過ぎると、請求できなくなります。

なお、医療費控除や住宅ローン減税などを適用すれば、税金が還付になる場合は、申告期限から5年間まで還付の請求が出来ます。
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収めすぎた税金の種類がわからないので細かいところはわかりませんが、基本的には還付の請求をしないとそのままです。

戻ってきません。
もちろん捕まることもありません。
還付は本人の権利的なものです。
還付請求権といっても良いでしょう。
こういったものは、請求するしないは、本人から働きかけがなければ権利が失われてしまうといったやり方が税法上の考え方です。
ただし、これは、申告によって確定する税金(申告所得税)の考え方なので、賦課課税の税金(本人からの申告でなく、課税庁の方で計算し、一方的に課税してくるもの)はそうでないものもあります。
したがって、課税庁の方で気が付いて戻すこともありますが、これはごくまれなことです。
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この回答へのお礼

早々のお答えありがとうございました。

ただ、納得できないのは払わないと罪に問われて、逆に払いすぎると罪にならずと言う事です。

税金を払わないものに対し厳しく制裁を加え、請求しない限り行政機関は納税者を放っておく。。余ったお金は、貰いましょう。

という考えは理解できません。

お礼日時:2002/02/11 13:41

>収めすぎた税金は還付の手続きをしないとどうなるのでしょうか



別に罪には問われません。
1年経過すると、還付の請求が出来なくなり、国の収入になってしまいます。
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この回答へのお礼

早々のお答えありがとうございました。

ただ、納得できないのは払わないと罪に問われて、逆に払いすぎると罪にならずと言う事です。

税金を払わないものに対し厳しく制裁を加え、請求しない限り行政機関は納税者を放っておく。。余ったお金は、貰いましょう。

という考えは理解できません。

お礼日時:2002/02/11 13:40

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>税金、保険がクレジットカード払いになっていますが

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源泉徴収義務は会社が「徴収しなくてはならない」ものです。

給与から天引きしてなかったものを、税務調査で指摘されて、支払ったとしたら会社が本税と加算税と延滞税を負担するべきものです。

ところで、本税については本来従業員が負担すべきものなので、従業員に請求しようという会社があります。

従業員は法的にこれを拒否できます。

知ったことではない、といえます。

会社の責任だからです。

しかし、それでもご質問のように「本人に確定申告させて、還付金を受けさせる」「それを会社が徴収された本税に充てるために会社に払わせる」会社もあります。

不納付加算税と延滞税を会社が負担するのはしょうがないけど、本税は従業員が負担してくれ、頼むという事です。

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もっとおかしいのは、給与から天引きする、という事です。

源泉徴収すべき税額なら、毎月天引きしなくてはいけないのですからいいのですが。

労働法では「ユニオンショップを取ってる会社でも、労働組合費は天引きしてはいかん」となってます。本人から「現金で」支払を受けるべきだというわけです。
源泉税だと思うから天引きします、という理論ですが、調査にはいられての過去の不足徴収分を給与から天引きしてよいという条文は税法にはありません。
上記の労働法の考え方を採用すると「毎月給与の支払後、従業員から現金での支払を受ける」が正解だと思います。

法的理論がないのに天引きしてはいけません。

会社と従業員との間の「私的な金の貸借」なので、そこに税法を持ち出して天引きするなどしてはいけないのです。

それに毎月源泉徴収すべき所得税がありますから、それと混同してしまい、今年の年末調整がわけのわからないものになります。
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少なくとも「天引きにしますか、現金での支払いにしますか」を従業員に選択させるべきです。

もう一つの見かたです。
源泉所得税なら本人の事情に関係なく徴収しなくてはなりません。
徴収の猶予に該当するような災害があった場合だけは税務署の許可をもって猶予できますが。
この逆に、以前の調査で出た差額を会社に支払う場合には、本人の事情は税法の規定は無関係で「会社が許可すればよい」わけです。
つまり税法は無関係なのですね。
天引きが当然だとする考え方ですと、事情があって今月は支払を待ってもらいたいという私的な債権債務関係に税務署の許可が必要になってしまいますので、理論破綻します。

公法による規定がないのに天引きはできません。
私的な「金銭消費貸借」が会社の手落ちで発生してるだけです。

結論

天引きは違法です。
適法とする根拠がありません。
但し、本人が許可すれば可。
あくまで税金ではなく「会社への任意支払」です。

支払が滞った場合でも天引きできず、民事訴訟法に従っての取立て訴訟が必要です。

源泉徴収義務は会社が「徴収しなくてはならない」ものです。

給与から天引きしてなかったものを、税務調査で指摘されて、支払ったとしたら会社が本税と加算税と延滞税を負担するべきものです。

ところで、本税については本来従業員が負担すべきものなので、従業員に請求しようという会社があります。

従業員は法的にこれを拒否できます。

知ったことではない、といえます。

会社の責任だからです。

しかし、それでもご質問のように「本人に確定申告させて、還付金を受けさせる」「それを会社が...続きを読む

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ヤマダ電機のポイントが現在2万ポイントほどたまっています。
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B社(夏のみのアルバイト)
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出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでB社の源泉徴収税額を諦めるか…

また、税務署で聞いた方がいいのはわかっているのですが、“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

アドバイスお願いします。

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Aベストアンサー

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告:

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると11,400円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。(^_^)

もし確定申告する場合は、その情報が市町村役場へ伝わりますので、役場は、それに基づいて住民税を課税します。(ですから、市町村役場への住民税の申告の手間は省略できます。)


(2)市町村役場への住民税の申告:

質問者は、役場へ住民税の申告をする義務もありません。A、B両社が質問者の給与支払報告書を役場へ提出します。役場は、報告書に基づいて住民税を課税できるからです。
根拠:地方税法第三百十七条の二第一項ただし書き


なお、税務署へも市町村役場へも申告しない場合、平成21年度の住民税と国民健康保険料の金額に差が出る可能性があります。A、B両社のうち、どちらかが給与支払報告書を役場へ提出するのを忘れるかもしれないからです。この場合は、ラッキー!!と喜んで良いです。


>“確定申告すると収める税金が増えます”と言われている場で、“じゃあ申告しません”と帰ってくることはできるのでしょうか。

かなり難しいです。(ーー;)


>・・出るとしたら、確定申告をした上で算出してもらうべきか、はたまた確定申告をしないでB社の源泉徴収税額を諦めるか…

税務署へも市町村役場へも申告しないで、役場から平成21年度の住民税と国民健康保険料の金額の通知が来てから動く方が良いでしょう。

先ず、申告する法的義務があるかどうかですが・・

(1)税務署への所得税の確定申告:

一般に、給与収入の合計額が150万円以下で、その他の所得がないならば、文句なしに確定申告の義務はありません。
根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

ですから、
税務署へ確定申告すると11,400円納めなくてはいけないので、やめておきましょう。(^_^)

もし確定申告する場合は、その情報が市町村役場へ伝わりますので、役場は、それに基づいて住民税を課税します。(ですから、市町村役場への住民...続きを読む


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