現在、公衆電話は必要か否かについて論文を作っているのですが、
公衆電話設置台数や電話加入者数や携帯契約台数の推移が分かるグラフがある資料を何処で探したら良いか分かりませんので教えて下さい。
それと公衆電話が今後姿を消さないためにどんな対策が考えられるか
教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (4件)

すべての日本人が携帯電話を持ち歩けるわけではありません。

公共性の面では公衆電話は廃止できません。携帯だって、トイレに落としたり電池が切れたりして使えなくなるトラブルは少なからずあります。そう言うときに非常事態が起こることだってあるわけだし、公衆電話はある程度の台数設置されている必要があります。
公衆電話が姿を消さないためには、公費補助は必要だと思います。具体的には「公共性」に注目して駅や主要なバス停、交差点などの設置場所を政府が指定し、そこへの設置に関しては国庫から補助費を出すべきだと思います。そのパターンから行くと過疎地への公衆電話の設置は難しくなるのですが、そこは地方自治体が公民館などの公共性の高い位置を指定して、地方自治体と国との共同管理で維持するべきだと思われます。使用料に関しても、たとえば75歳以上の老人には年に一枚の500円分のテレフォンカードを支給するなどの補助もあればいいと思います。これにより、電話会社側の負担も少しは軽く異なります。
ともかく資本主義経済の原則に従えば消え行くしかないのが公衆電話なので、行政側から公的補助で維持して行くしかないと思いますし、弱者保護の視点からも必要です。道路の信号みたいなものです。
財源をどうするかが問題ですが、、、
きりがないのでやめますね。
少しは参考になりました?
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この回答へのお礼

これからの公衆電話のあるべき姿が分かってきました。
大変参考になりました。
お忙しい中本当に有難うございました。

お礼日時:2002/02/10 21:57

まずは総務省でしょう。


http://www.e-gov.go.jp/で公衆電話で検索して下さい。
総務省に出せるような論文でなければ、やっても無駄だと思いますが。
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この回答へのお礼

参考にさせて頂きます。
どうも有難うございました。

お礼日時:2002/02/10 21:58
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この回答へのお礼

TCAは大変参考になりました。
有難うございました。

お礼日時:2002/02/10 21:59

公衆電話の採算性を悪化させている最大の原因は携帯電話,PHSの爆発的普及です。


しかし、携帯電話、PHSを所有できない、老人を中心とした「弱者」にとって公衆電話は必要不可欠です。でも、採算性だけで、どんどん減らされていく。

「公衆電話は必要か否か」ではなく、「公衆電話を減らさざるを得ないが、弱者対策をどうするか」ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

弱者対策も必要ですね。
参考にします。
どうも有難うございました。

お礼日時:2002/02/10 22:01

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Q日印EPAの関税の推移

8月1日に発行された日印EPAですが、10年かけて関税を撤廃していくとのことです。
モノによって関税率が異なりますが、日本から輸出する化学品の関税はどう推移していくのでしょうか?
そういった推移チャート(グラフ)などあれば教えてください。
また、インドは教育目的税など独特な関税が色々ありますが、これらは撤廃されないのでしょうか?

Aベストアンサー

↓URLは日印EPA協定の本文です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/jyobun.html
関税のルールは条約と税法両方を把握しつつ
貿易制度まで把握していなければならないので
前提知識が無い状態で読んでもかなりわかりにくいかと思います。

とはいえ条約・法律、特に税法は『何でそういうことをするの?』という
ところを突き詰めてから作っているので、理由の部分をまず押えて
おくと理解しやすいかもしれません。


輸入時にかかる税金は関税と消費税のような
付加価値税(国によって呼び方は違います)があります。
日本に輸入した場合でも、関税と消費税がかかります。
もし、輸入時に消費税をとらないと、消費税が課税される国内製品が
一方的に不利になってしまうためです。
バランスを取るために、関税のほかにあくまで国内の製品と
同率の税金をとることが国際ルールでも認められています。

つまりこの種の輸入税の目的は
『不公平にならないようにバランスをとるため』設定しています。
それをふまえて・・・

インドの場合は基本関税と追加関税(教育目的税等)・特別追加関税などが
かかっていますが、呼び方が違うだけで日本の消費税と考え方は同じ。
追加関税等の目的は、インド国内の消費税のような税金(物品税)と
バランスをとるためのものであって、関税では無いと定義されます。
(正確な定義は日印EPA協定 第十六条です。ここでもインドの撤廃すべき
"関税"はあくまで"基本関税"のことですよー、と明記しています。)
というわけで、現状教育税がかかっている物品ならば、
今後もかかるんじゃないでしょうか。




また化学品の関税推移について。
結論から言うとものによって違います。

貿易の世界では取引する物品を『HS条約』というルールに従って
9~10ケタのコードに分類する必要があるんです。
関税はこれらで分類した後に"ものによって"違う税率をかけていきます。

そして、EPAとは現状関税が設定されているものについて
毎年均等に関税をへらしていく約束です。
回数は6~16と"ものによって"それぞれ決まっていますので、
化学品、というおおざっぱなくくりはしていません。
やはり具体的な物がわからないと判定できないわけです。
(具体的なリストは日印EPA協定 付属書1 第十九条に関する表)です。
気になる品物があるならチェックしてみてください)

↓URLは日印EPA協定の本文です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/jyobun.html
関税のルールは条約と税法両方を把握しつつ
貿易制度まで把握していなければならないので
前提知識が無い状態で読んでもかなりわかりにくいかと思います。

とはいえ条約・法律、特に税法は『何でそういうことをするの?』という
ところを突き詰めてから作っているので、理由の部分をまず押えて
おくと理解しやすいかもしれません。


輸入時にかかる税金は関税と消費税のような
付加価値税(国によって呼び方は違い...続きを読む

Q日本の労働時間の推移

日本人は高度経済成長期ぐらいと比べ生活レベルは格段に向上していると思うのですが
24時間のうち仕事に費やす時間は格段に減っているようには思えないです。
何故なんでしょうか?
確かに週休2日制の導入や祝日の増加などにより年間休日数は
増えているとは思うのですが現状は時間外労働の多い会社が殆どなので
正社員として働いている方は昔と年間総労働時間は大して変わらないのではないでしょうか?
今はニートが全国に約60万人いると言われていますがこの人達や非正社員を
含めた平均での年間総労働時間は減っているのかなとは思いますが。
納得いかないですがそういう意味では時短は進んだのかなとは思えます。
今後日本がもっと経済的に豊かになっても日本で正社員として働き続ける以上は労働時間は短縮されないように感じます。
現状のような形での時短ではなくヨーロッパ諸国が行っているワークシェアリングや法律上での規制は日本では難しいのでしょうか?

私はこういった事に詳しくないのでご意見頂けたらなと思います。

Aベストアンサー

>>今後日本がもっと経済的に豊かになっても日本で正社員として働き続ける以上は労働時間は短縮されないように感じます。
現状のような形での時短ではなくヨーロッパ諸国が行っているワークシェアリングや法律上での規制は日本では難しいのでしょうか?

社会経済生産性本部の「労働生産性の国際比較(2007年版)によると、
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847.html

1. 日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。
2. 日本の製造業の労働生産性(2005年)はOECD24カ国中第6位。
3. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。

とあります。製造業での生産性は割と良いのですが、それ以外の生産性は良くないようです。ただし、サービス業はどの国も生産性はあまり改善されないようです。

ただこうした統計も参考になりますが、個人的に思うのは、

1)海外に比較して、長時間勤務、汗かいて苦労することが美徳とする考え方

目的をいかに簡単に、楽して達成するかを考えて工夫して行うことは、日本ではあまり「美徳」とされないようです。目的達成ができずとも、「長時間努力した、滅私奉公した」と思われること、つまりは終電まで頑張ること自体が評価対象になるからでしょう。毎日、定時で帰って、ノルマも達成している人より、終電まで頑張って、仕事以外の頼まれごとを休日返上でやっている人が評価されたりすることがあるからではないでしょうか。

2)本来のリストラが実施されないため

たとえば、広大な土地を平地にして飛行場を作る仕事の場合、戦前の日本軍ではツルハシやモッコをつかい人力作業が当たり前だったように思います。でも、米軍は、いかに効果的に短期で飛行場を作るか?って作業工程を考えて再構築(リ・ストラクト)して、ブルドーザの機械力で一気に完成させたようです。

知恵と力と勇気で仕事のやり方を変革して、生産性をアップすること、現場の変革がきちんと上層部に評価されるってところが日本と違うのではないでしょうか。

また、食べ物の世界においても、日本は、「一子相伝」的な厳しい修行と職人技の世界にいっちゃいます。でも、アメリカでは、科学者を投入して、効率的・大量生産・製品の均一レベルの保持といった方向で進む傾向があるように思えます。
(実用的で簡素で堅牢な、米軍のコルト45と、繊細で故障しやすい職人技の集大成のようなドイツのルガーの対比みたいな・・ちょっと違うか)

3)労働者が経営者との対決を避けて逃げているため(権利の主張が弱い)

本来、労働法で労働者の権利は保護されているはずです。でも、職場の空気を読んで、その権利を行使しなければ、法があっても無意味です。最近は、サービス残業や、偽装管理職問題が裁判に持ち込まれるように、きちんと行使する風潮もでてきていますが、まだまだ不十分に思えます。経営者側は、なんとか労働法を改正しようと攻勢をかけているようですが、そうした動きときちんと戦う必要があるでしょうね。アメリカをはじめとして、海外では労働者がすぐに団結して交渉するようです。

なんにしても、ホワイトカラーの生産性は、他国に比較して低い気がします。それは、現場(本業)の生産性を上げるよりも、社内政治力を駆使して、(生産性を落としても)出世するほうが、個人にとってはメリットが大だと思うからかもしれません。また、生産性アップは、管理職の仕事を「忙しくする」「仕事が大変になる」わけで、管理職個人にとっては、「そんなの嫌だね。楽して今以上の給与をもらうほうが、生産性アップよりも重要」と考えているのかもしれません。

>>今後日本がもっと経済的に豊かになっても日本で正社員として働き続ける以上は労働時間は短縮されないように感じます。
現状のような形での時短ではなくヨーロッパ諸国が行っているワークシェアリングや法律上での規制は日本では難しいのでしょうか?

社会経済生産性本部の「労働生産性の国際比較(2007年版)によると、
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847.html

1. 日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。
2. 日本の製造業の労働生産性(2005...続きを読む

Q日韓慰安婦問題合意とマイケル・ヨンの調査資料

こんにちは。
どなたかの書き込みで、今回の慰安婦問題に関する日韓の合意は、民間レベルで営々と行ってきた慰安婦に関する事実報告を、一瞬にして無に帰するものだとあり、全くそのとおりだと慨嘆します。
今回の、「軍の関与を認めた」発言は、どうあっても誤った「性奴隷説」を補強してしまったとしか思えません。
以前、マイケル・ヨンが、アメリカ政府の慰安婦調査結果を、日本は使ってくれて良いと発言していましたが、彼のサイトを見ても、その資料が掲載されているのかどうか、私には分かりませんでした。
マイケル・ヨンの云う調査資料が入手できるのであれば、英語に堪能な方が、その資料を英語圏に発信することはできないものでしょうか?

Aベストアンサー

客は日本軍だったのは確かで、確かに使ったし、お金も払った。
慰安婦とはそういう職業売春婦です。と認めたものです。
今後蒸し返されれば、10億円返せと言えますし、誰かに突っ込まれても韓国国内の問題と突っ撥ねられます。
これはアメリカ政府もそう認めました。
アメリカ国内の慰安婦についても、補償を受けたければ韓国へ帰国すれば良いので、二重国籍を認めている韓国の問題です。

台湾慰安婦については、たった4人で、馬総統が粋がっていますけど、来年1月の総統選挙に勝たなければ話になりません。現在負ける公算が高いので考慮しなくて良いでしょう。

つまり、もう終わったので、いちいち細かいことにこだわる必要性そのものがなくなったのです。

なので朝日新聞が慰安婦へ法的補償を!と言っても、もう終わったことなので・・・でそれ以上にはなりません。

Qビザ取得可能か否か、在留した場合どうすれば

イギリス人が隣に住んでいますが、私とは関係のないことで怒り、喚き散らしながら
部屋にあがりこまれました。
ストレス障害になり、大変、不安を感じています。

しかし、日本人の妻とは正式に離婚し、今いるアパートからは契約上出ていかなければならず、
ビザも5月ごろ切れるそうです。

すんなり帰国してくれればいいのですが、離婚後も、(元)奥さんの家に行き、
病院に行くから金をよこせと喚き、開けないならドアを壊す、などと怒鳴ったため、
警察を呼ばれたようです。呼ばれたとわかり、帰ったため、前科などにはなっていないようですが。
このような行動をする人が、素直に帰国するとは思えず、不安が消えません。

私も、生活安全課に相談しましたが、何か起きないように気を付けて、警戒はするから、
程度で、具体的に何かしてくれたわけではありません。

本当かウソかわかりませんが、建設関係の仕事が5月か6月頃始められるといっていました。
6年程度日本にいるようですが、日本語はあまりしゃべれず、
無職状態で、奥さんの稼ぎに頼っていたようです。

具体的な質問ですが、まず、ビザを取得し、在留し続ける可能性はありますか?
5,6月からの仕事があるので、就労ビザ?を取得し、在留する可能性はありますか?
そのほか、何らかのビザを取得し、在留する可能性はありますか?
または、帰国後、また日本への入国ビザを取得する可能性はありますか?
さっさと帰国して、二度と日本に来てほしくないのです。
また、上記の事件で、ビザに響くことはありますか?

ビザが切れているはずなのに居座る場合は、どこに連絡すればいいですか?

以上、よろしくお願いします。

イギリス人が隣に住んでいますが、私とは関係のないことで怒り、喚き散らしながら
部屋にあがりこまれました。
ストレス障害になり、大変、不安を感じています。

しかし、日本人の妻とは正式に離婚し、今いるアパートからは契約上出ていかなければならず、
ビザも5月ごろ切れるそうです。

すんなり帰国してくれればいいのですが、離婚後も、(元)奥さんの家に行き、
病院に行くから金をよこせと喚き、開けないならドアを壊す、などと怒鳴ったため、
警察を呼ばれたようです。呼ばれたとわかり、帰ったため、前...続きを読む

Aベストアンサー

恐らく従前は日配。離婚が成立、在留資格の有効期限が5月と仮定しましょう。

>5,6月からの仕事があるので、就労ビザ?を取得し、在留する可能性はありますか?
>そのほか、何らかのビザを取得し、在留する可能性はありますか?

5月で在留資格が切れますが、在留資格の変更が許可されなければ、6月までの在留となります。少しうまくやると7月とかになります。
建設関係の仕事が現場作業員であれば、在留資格の変更は無理です。設計、施工管理あたりですと、技術の在留資格に変更可能だったりしますが、当人が大卒でその関連学科(土木とか建築とか都市工学とか)を出ている限り難しいでしょう。

>または、帰国後、また日本への入国ビザを取得する可能性はありますか?

入国拒否要件にあたっていなければ、来る可能性はあります。

>さっさと帰国して、二度と日本に来てほしくないのです。

日本国内の法に抵触して1年以上の有期刑という判決が出れば、高い確率でこれません。でも人道上の理由で上特がでることがあります。

>また、上記の事件で、ビザに響くことはありますか?

素行の善良性、といいたいところですが、検挙されて有罪判決がないと更新にはひびかないでしょう。

>ビザが切れているはずなのに居座る場合は、どこに連絡すればいいですか?

入管警備部署です。可能であれば出向いて、自分の身分を明らかにし、違反者の氏名国籍、稼動場所と稼働状況、そして同時に検挙可能となりそうな違反者の数(概算で可)を示せれば良いでしょう。

恐らく従前は日配。離婚が成立、在留資格の有効期限が5月と仮定しましょう。

>5,6月からの仕事があるので、就労ビザ?を取得し、在留する可能性はありますか?
>そのほか、何らかのビザを取得し、在留する可能性はありますか?

5月で在留資格が切れますが、在留資格の変更が許可されなければ、6月までの在留となります。少しうまくやると7月とかになります。
建設関係の仕事が現場作業員であれば、在留資格の変更は無理です。設計、施工管理あたりですと、技術の在留資格に変更可能だったりしますが、当人...続きを読む

Q鳩山由紀夫に『外患誘致罪』の適用は出来るのか否か?

鳩山由紀夫元首相に『外患誘致罪』の適用は出来るのか否か?

こんな記事を読みました


鳩山由紀夫を逮捕できることが判明。
刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に[外患誘致]外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。と記述があります。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントです。

今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということです。

また、第87条[未遂] 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能です。



これが本当なら罪を見て放っておくのも罪だと思うので逮捕しなければならないと思うのですが、実際の社会はどうなっていますか?

Aベストアンサー

信条としては賛成したいところですが、死刑以外の刑罰がないという点から、やはり慎重に裁判する必要があります。法治国家たる日本の良識が問われることになるでしょう。

・防衛上の日本側の弱点を敵国に伝える
・武器の調達などで便宜を図る
・その他スパイ行為などで、敵国に便宜を図る

と、このような証拠がなければ単なる見せしめ処刑になり、北朝鮮と同じ国家になってしまいます。で、冷静に考えれば鳩ポッポは「極楽とんぼ」「世間知らず」「能天気」「お目出度い」のですが、防衛上の機密を知り得るほどの人物ではありません。ですので、外観誘致罪は世間話の域を出ないと思います。


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