(1)裁判所における競売の落札代理、と、(2)裁判所に対する差押申立代理は、それぞれ弁護士または司法書士以外の者が業として行うことはできますか? また、(2)の差押申立代理については、仮差押代理の場合と債務名義に基づく差押代理の場合との別についてもご教示いただければ幸いです。これまで、(1)競落代行は不動産売買(法律行為)の代理なので弁護士・司法書士・宅建業者のみ、(2)差押申立は司法機関提出文書代行(法律事務?)なので弁護士・司法書士の独占業務と理解していましたが、他の質問のところでそうではないというご指摘を拝見し疑問に思っています。

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法律 不動産」に関するQ&A: 不動産の法律

A 回答 (1件)

競売の落札代理=弁護士・司法書士・宅建業者


差押申立代理(仮差押申立、債務名義による差押、抵当権実行によるものを含む)=弁護士・司法書士です。が、申立の「決定」の「執行」はだれでもできます。仮差押や仮処分の申立も決定をもらっただけでは何の意味もありません。「執行」が必要です。その執行の申立は誰でもできます。債務名義による差押もさまざまあります。それらのなかに数々の申立や申請は誰でもできるものもあります。
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この回答へのお礼

 いつもタイムリーで重みのあるご回答拝見し尊敬しています。債務名義~申立の決定~執行と分かれ、そのうち執行につき何人も有償代行可能ということですね。ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/13 03:57

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宅配業者の仕事中でのシートベルト違反について教えて

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仕事中は免除。しかし、最後に配達した家から、営業所に戻る時にはは、しないとダメ。

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

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>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Q成田空国の空港受渡業者の駐車って違反?

明日から海外に出張します。バタバタの日程なので、成田空港の
空港受渡駐車業者さんに予約を入れました。

でも、いろんなサイトで、この成田空港で受渡する駐車のやり方
は違反ではないかとの書き込みを見ます。実際にどうなのでしょうか?
ちなみに、予約した業者さんは、自分の駐車場から送迎を行うのと、
空港受渡の両方を選べる業者さんです。

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カーブサイド(車両乗降場)で受け渡ししている場合は違反。

成田国際空港株式会社では、カーブサイド(車両乗降場)での車両の受け渡しは禁止しています。

有料駐車場内で受け渡しし、業者か利用者が駐車料金を払っている場合はOK。

なお、カーブサイド(車両乗降場)は「送迎の為の駐車」も禁止していますので、この場所に送迎車を駐車している場合、自分の駐車場から送迎を行う場合にも違反となります。

つまり「カーブサイド(車両乗降場)を使って送迎とか受け渡しとかしている業者は違反」と言う事です。

Q債権差押申立と第三債務者陳述

債務名義に基づき、債権差押命令を申立たところ、第三債務者から陳述を得られました。
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定期預金の満期到来まで待たなければ取り立てできないのでしょうか?

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Aベストアンサー

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差し押さえ債権の履行期限はいつですか。
その期限を過ぎた取立ては、債務者の承諾がいりませんでしょうか。

今日、債務弁済がされた場合には、今日までの損害金が計算されますが、一年後に債務弁済がされた場合には、一年分の損害金が増加します。

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「陳述は理解しました。私には定期預金の満期日まで取立てを待ってもいいという権限がありません。本来の債務者に平成22年10月1日支払でもいいかどうか、そちらで許可を取ってください」

が正解だと思います。

Q「健食業者の薬事法違反は、ダメージ少ないのか?」

「健食業者の薬事法違反は、ダメージ少ないのか?」


修士論文で薬事法と広告表現について調べています。

健康食品の販売で「ガンに効く」などと広告すれば違法です。
その際んの罰則は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」とあります。


違反が絶えない原因の一つとして、「罰則が軽いので違反を覚悟でやっている」という声をよく聞きます。


しかし薬事法では罰則適用=刑事罰=逮捕ということになり、逮捕されるなら大きく公表もされるし前科のつくので、大ダメージのように思えます。
だから私は「薬事法の罰則は決して重いわけではない」と考えています。


でもこれって本当は違反を犯す業者にとっては大したダメージではないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

※私は法律体系とか勉強していないので、何か勘違いしているのかも知れません。

Aベストアンサー

偽装業者以外は取り締まりの対象にも大したダメージにもならないのが現実だと思います。
仮に大手企業ならダメージになりますが、
大手企業がそのような広告を出すとは思えませんから。

医薬品や特保を扱っている者なら、
薬事法ぐらい知っているのが通常です。
しかし、
健食業者(中小企業や個人販売)では、
NO1のお礼に書いている様な売上重視の為の過剰宣伝になっている場合が多いと思います。
更に、
いきなり刑事罰ではなく、まずは注意で終わると思われます。
大手企業でない限り大きく公表もされる事もないでしょう。
NO.1さんの例だと
3.他の人もルールを守っていないから自分も守らない
が多いと個人的には思いますが。
1.2の場合は個人販売程度の業者でしょうね。

「治る」「効く」や「効果的」、「体に良い」「実例がある」「お客様の声」などの線引きも曖昧なところでしょうが、
文章広告ではなく、言葉の営業文句で発言している場合が多々あるでしょう。
この辺は、行政側が「健食」についての
もっと的確な情報を消費者に与えた方が効果的だと思います。

以前、小学校の授業で教えるとか教えないとかの話題がありましたが・・・

偽装業者以外は取り締まりの対象にも大したダメージにもならないのが現実だと思います。
仮に大手企業ならダメージになりますが、
大手企業がそのような広告を出すとは思えませんから。

医薬品や特保を扱っている者なら、
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しかし、
健食業者(中小企業や個人販売)では、
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更に、
いきなり刑事罰ではなく、まずは注意で終わると思われます。
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Q司法書士の交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権について

・友人に貸した100万を返してもらうよう司法書士に頼んだ
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・社員のセクハラを訴えたく司法書士に頼んだ
上記の場合、どれが司法書士が交渉と簡易裁判所の訴訟代理をすることが可能な件でしょうか?

Aベストアンサー

現在、140万円までの訴訟代理行為を司法書士が行う事が出来る様になりました。
ただし、全ての司法書士が行える訳ではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士が,簡易裁判所において取り扱う事が出来る民事事件について代理業務を行う事が出来ます。
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Q特定商取引に関する法律に違反している業者の告発

特定商取引に関する法律に違反している業者の告発はどうすれば出来るので
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 色々と調べたのですが「特定商取引に関する法律」に違反している業者を
告発したいのです。

○特定商取引に関する法律に基づいて,通信販売事業者に義務づけら
れている販売価格,送料,代金の支払い時期及び方法,商品・サービ
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 上記の事が守られていないのです。告発方法や告発先を教えて欲しいの
です。 国民生活センターや消費者支援センターなどではないところをお
願い致します。

Aベストアンサー

特定商取引法第70条以下の罰則の適用を求めると言うことであれば、普通の刑事裁判の手続によるものと思いますので、「犯罪事実が行われた場所」を管轄する警察に告訴状を提出することになるかと思います。

但し、犯罪事実が無いのに告訴をしてしまうと「誣告罪」という罪に問われる可能性も無いわけではないので、できるだけ具体的な証拠を揃えておくと良いかと思います。(もちろん、犯罪事実の立証は警察の仕事ですので、ここでの意味はmars0606さんが誣告罪に問われないように、犯罪事実と認識したことの合理性を担保するためです。)

※ 告訴状の見本を紹介しているサイトのURLを紹介しておきます。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/kekokuso.html

Q謄本の乙区 仮差押と差押について

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

Aベストアンサー

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。
強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。

Q業者の急激な料金変更は契約違反?

私が使っているプロバイダー業者が、この4月に急に値上げすると、
一方的にメールが届きました。
しかも、月額料金が、ほぼ2倍です。
確かに、規約には、料金の改定も有り得るとありますが、
こんなのって、契約違反じゃないでしょうか?

Aベストアンサー

残念ながら契約違反とはなりません。
約款に値上げの際には予告すると書いてあれば別ですが、そうでなければ例え倍であろうと自由です。

Q強制執行・債権差押申立>口座の特定

質問失礼致します。まず経緯から説明させて頂きます。

経緯>
当方債権者で、この度(仮執行宣言付支払督促に基づく)債権差押命令申立てを行いました。そして、数日前に、同時申し立てした陳述催告の申立に対する回答が第三債務者(銀行)からあり、回答として「取引なし」とのことで結果、"空振り"になってしまいました。

当方側では過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出したので、第三債務者の回答に納得いかず、本日問い合わせたところ、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」との回答を得ました。
(どの支店に保有しているかについては答えてよいか否か不明につき、未解答とのこと)

当方側で駄目元で、当方側銀行に送金元の口座番号情報の照会をかけるも、やはり、弁護士等の照会があれば"法令の範囲内で"回答しているが、基本的に銀行側に回答義務はないとのことでした。

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なお、債務者は、携帯:着信拒否、電話:解約、書類類:基本的に無視/受け取り拒否につき、付郵便で郵送した等、一切連絡なり、異議申し立て等のアクションなりはございません。
(住居条件等から推測するに、大学生であると思われます。)

現在このような状況下にあり、銀行は間違いなく特定できているものの、支店名(・口座番号)が特定できず非常にやきもきしております。

そこで、質問なのですが、

(1):一個人が、当該銀行(第三債務者)に「支店名(・口座番号)」の情報開示請求をなし得る権限/権利を裁判所から付与されるような手続き的方法は何かございますでしょうか?
(債務者は上述の通り音信不通状態であり、遠方につき、訪問等は容易ではございません。)

(2):弁護士に依頼するとしても"法令の範囲内"でどの程度の範囲照会頂けるのでしょうか?
(少額につき、できれば個人で全て処理したいというのが本音ですが・・・)

(3):その他アドバイス等あればお願いしたく存じます。
(銀行名は一致しているので、債務者にプレッシャーを与える意味でも即時申し立てを取り下げずに様子を窺ってみようと考えています。)

ご回答の程何卒よろしくお願い致します。

質問失礼致します。まず経緯から説明させて頂きます。

経緯>
当方債権者で、この度(仮執行宣言付支払督促に基づく)債権差押命令申立てを行いました。そして、数日前に、同時申し立てした陳述催告の申立に対する回答が第三債務者(銀行)からあり、回答として「取引なし」とのことで結果、"空振り"になってしまいました。

当方側では過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出したので、第三債務者の回答に納得いかず、本日問い合わせたところ、「同行に口座を保有されているが、当...続きを読む

Aベストアンサー

Bloodbathさんは「過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出した」と云っておられるので、陳述書に「取引なし」とは、おかしなことです。
更に、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」と云うことも不可解なことです。
従って、何処の支店で保有しているか等調査する必要はないと思います。
おそらく、差し押さえた支店の口座の開設はあるものの、残高がないため「取引なし」にチェックされたのだと想像します。
従って、Bloodbathさんとすれば、「取引があるにも拘わらず、ない、との回答は虚偽である。」として、銀行を被告として取立訴訟も考えるべきです。
なお、一般的には特定して口座名など債権差押命令では申請書に記載しないです。
それを記載すれば、その口座に限ることになるので、普通は、「・・・預金の内、定期預金、通知預金、普通預金、当座預金の若い順序による。」と云うように特定しないのが普通です。
今回も、その口座では「取引なし」だが別の口座ならば「ある」と云うことかも知れません。

Bloodbathさんは「過去債務者から別件で送金を受けており、こちらから銀行名・支店名を割り出した」と云っておられるので、陳述書に「取引なし」とは、おかしなことです。
更に、「同行に口座を保有されているが、当店では取引はなく、しかし、ATMで振り込まれているため、当店扱いとなっている」と云うことも不可解なことです。
従って、何処の支店で保有しているか等調査する必要はないと思います。
おそらく、差し押さえた支店の口座の開設はあるものの、残高がないため「取引なし」にチェックされたのだと想像...続きを読む


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