通関士の勉強をしているものですが、
関税法で、税関長の処分に対する不服申立てに関して、
異議申立てに対する「審査請求」が、参考書によって「財務大臣」と「大蔵大臣」二つの違う記述がありました。どちらが正しいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

財務大臣で問題ないと思いますよ。


大蔵省も財務省に名称を変更したことですし。
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この回答へのお礼

今調べていましたらその事を見つけてしまいました。お恥ずかしい…。
自分の事と関係ないと思ってニュースを聞き流していたんですね。
かなり素早いご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/11 17:57

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急激な円高で自動車など輸出企業は大不振などといっていましたが、先日の中川元財務大臣の泥酔事件後、一気に反発し、円高とは言えない水域にまでなりました。ある意味、日本を救ったといえるのでしょうか?日本の政治信用が失われた結果、経済がよくなるなんて構造おかしくありませんか!?

Aベストアンサー

なんだか、中川氏が円安要因と言う噂がいたるところで立ってますが、
ほぼ間違いだと思ってください。
為替をずっとやっていればわかります。あれは原因ではありません。

あなたが投資家なら、あれを見て「急げ!円売りだ!」って思いますか?
なぜ、その前の会議の内容に目を向けないのですか?

経済で重要なのはそこです。

Q行政不服審査法の異議申立てについて

行政不服審査法の異議申立ての期間について質問です。
第45条では、「異議申立ては、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。」と定めていますが、ここでいう「知った日」とは、

(1) 異議申立人が処分の存在を現実に知った日
(2) 社会通念上処分のあったことを異議申立人の知り得べき状態に置かれた日

のどちらになるのでしょうか。

(1)である場合、異議申立人が知らなかったと主張すれば、無期限に異議申立てができるということでしょうか。

Aベストアンサー

> (2) 社会通念上処分のあったことを異議申立人の知り得べき状態に置かれた日
と解釈されています。

判例(最判昭27.4.25)は、行政不服審査法が制定される前の訴願法時代の不服申立てに関する事案ですが、

「本件訴願裁決書が昭和23年5月28日、上告人A1及び上告人A2の法定代理人A1(済印注:ママ。つまり、最高裁の「全文」がこうなっている)に適法に配達されたことは原判決の確定するところであるから特段の事情のない限り、上告人又は右法定代理人は右裁決書謄本の配達を受けた日に右裁決のあつたことを知つたものと認めるべきは当然である。」

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

与謝野氏の保有でなく、財務大臣の保有です。
三公社が民営化されるとき、株が放出されましたが1/3は政府が保有することになっています。
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不服申立前置主義が採られていない(=自由選択主義の)行政処分について、行政不服審査法の異議申立てがされていることが前提です。

異議申立人は、異議申立てに対する決定がなされる前であっても、決定を待たずに、いつでもその対象である行政処分の取消訴訟を提起できるのですか?

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Qロバート・フェルドマンさんを財務大臣にすべき

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政治経済に詳しい方、ご教示を

Aベストアンサー

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こんにちは

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お願いします。

Aベストアンサー

1.予想外の離婚調停の状況になってしまっているようで、冷静さを失っているお気持ちはよく理解できます。頑張ってください。
2.要するに「あなたの主張されていることは相手の方はとても飲めない主張だから、調停は不成立にせざるを得ません。そうなると相手の方は調停不成立として調停を打ち切り、離婚訴訟にすると言っていますから、そうなってしまいますよ。これでよろしいですか?」と調停委員の方が言っておられるように推察します。
3.相手の方が離婚裁判をすると言っているのでしたら、当座に必要となる訴訟費用は相手方の負担となりますから、あなたは費用の負担を気にする必要はありません。自分の言い分わ代弁してもらったり訴訟遂行上の書類作成などのめんどうな手続きを、自分でやるのでなく弁護士を依頼するのであれば、弁護士への依頼費用が、質問者に発生することになります。
4.質問の趣旨がよく理解できませんが、1つの件につき1回だけ裁判できるのが裁判の原則ですから、何度でも不服の申し立ては、相手の方も質問者の方も出来ないでしょうね。
5.弁護士に頼まなくても、裁判は可能です。でも私のアドバイスは、どう考えても誰が考えても、勝つと決まっている裁判以外は、多少費用がかかっても、弁護士さんを依頼したほうが結果として費用節約できて特ですよ、というものです。
ただし、信頼できる弁護士が見つけられる大前提が重要です。信頼できる弁護士かどうかは質問者の自己責任と時の運次第で、弁護士さんの結果責任は問うても時すでに遅しとなることの覚悟は必要です。
6.離婚調停の効力については、法的強制力の有無に係らず、文書で約束するのですからその内容を誠実に実行すべきでしょうね。誠実に実行できない内容なら調停成立の前に実行できない事情をよく説明して、あなたが誠実に実行可能な調停案に変えてもらうべきでしょう。これで相手がNoなら離婚裁判もやむを得ないでしょう。
7.離婚調停書の内容を無視すれば、相手の方はこれを根拠に裁判を起こしてくるでしょうから、結果は調停書に法的拘束力があっても無くても同じです。本質的に離婚問題の解決に取り組まれることつまり、相手も自分も平等に納得できる解を何とか見つけることをお勧めします。

1.予想外の離婚調停の状況になってしまっているようで、冷静さを失っているお気持ちはよく理解できます。頑張ってください。
2.要するに「あなたの主張されていることは相手の方はとても飲めない主張だから、調停は不成立にせざるを得ません。そうなると相手の方は調停不成立として調停を打ち切り、離婚訴訟にすると言っていますから、そうなってしまいますよ。これでよろしいですか?」と調停委員の方が言っておられるように推察します。
3.相手の方が離婚裁判をすると言っているのでしたら、当座に必要...続きを読む

Q「審査請求」この場合大蔵大臣?財務大臣?

通関士の勉強をしているものですが、
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異議申立てに対する「審査請求」が、参考書によって「財務大臣」と「大蔵大臣」二つの違う記述がありました。どちらが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

財務大臣で問題ないと思いますよ。
大蔵省も財務省に名称を変更したことですし。

Q行政手続法 不服申立ての制限の違い

どなたか、教えていただけないでしょうか?

行政手続法の基本書で、不服申立ての制限という項目があり、
(1)行政庁又は主催者が不利益処分の聴聞手続の規定に基づいてした処分 : 異議申し立ても審査請求も出来ない。
(2)聴聞を経てされた不利益処分 : 異議申立ては出来ないが、審査請求は出来る
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不利益処分の聴聞手続の規定に基づいてした処分 と聴聞を経てされた不利益処分
と違いがあるのでしょうか?
違いのイメージがわきません。
ちなみに、条文番号の記載がないので、ますます
わかりにくいのです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事例 X県知事は、食品衛生法に基づき、Aに対する飲食店営業の許可を取り消しをするため、Aに対する聴聞手続をおこなった。

(1)聴聞期日において、Aは、行政庁(X県知事)の職員に対して質問を発する許可を主宰者に求めたが、主宰者は当該許可をしなかった。(聴聞手続の規定に基づいてした処分)

(2)Aに対する聴聞手続が終結し、聴聞調書及び報告書を検討した結果、X県知事はAの飲食店営業の許可を取り消した。(聴聞を経てされた不利益処分)

行政手続法

(不利益処分をしようとする場合の手続)
第十三条  行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一  公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二  法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
三  施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
四  納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
五  当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

(聴聞の期日における審理の方式)
第二十条  主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
2  当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
3  前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
4  主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。
5  主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。
6  聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

(不服申立ての制限)
第二十七条  行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
2  聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法 による異議申立てをすることができない。ただし、第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第一項第三号(第二十二条第三項において準用する場合を含む。)に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。

事例 X県知事は、食品衛生法に基づき、Aに対する飲食店営業の許可を取り消しをするため、Aに対する聴聞手続をおこなった。

(1)聴聞期日において、Aは、行政庁(X県知事)の職員に対して質問を発する許可を主宰者に求めたが、主宰者は当該許可をしなかった。(聴聞手続の規定に基づいてした処分)

(2)Aに対する聴聞手続が終結し、聴聞調書及び報告書を検討した結果、X県知事はAの飲食店営業の許可を取り消した。(聴聞を経てされた不利益処分)

行政手続法

(不利益処分をしようとする場合の手...続きを読む


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