H13の途中で会社を辞め今年確定申告をしようと思ってますが計算するとマイナスになりました。もともと失業保険も所得になると思っていたので主人の扶養にも入らずに国民年金、任意継続の健康保険にも入りました(34万分支払)給与所得が135万(所得70万)で社会保険料、生保、基礎控除等で76万なので6万程のマイナスになりました。この場合は普通に確定申告をするべきか、または主人の源泉徴収をもとに扶養に入るために主人の確定申告をするべきかどちらがいいのでしょうか?また、今扶養として第3号被保険者として年金の届出をしても辞めた後に払い続けた年金は戻らないのでしょうか?どうかよきアドバイスをお願いします。

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A 回答 (3件)

この場合、奥様の所得がマイナスになりますから、確定申告の必要は有りません。


ただし、源泉税が引かれている場合は、確定申告をすれば、引かれた源泉税は全額戻ってきます。

次に、奥様の所得が70万円だと、配偶者控除は所得が38万円以下が適用条件ですから、ご主人の控除対象配偶者にななれませんが、配偶者特別控除は適用になりますから、ご主人が確定申告をされたらよろしいでしょう。

又、奥様の所得がマイナス6万円とのことですから、国民健康保険料の控除を、マイナスが消えるまで奥様の方から控除して、残りをご主人の確定申告で社会保険料控除に回す方法が取れます。
生計を1にしている場合は、このように、二人に分割することは認められています。

こうすれば、ご主人の控除額が増えますから、税金の戻りが増えます。

国民年金については、残念ながら戻ってきません。
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この回答へのお礼

いつも分かりやすいご説明を頂きありがとうございます。
社会保険料を分割すれば確定申告もどちらもできるというのが新しいアイデアで助かります。
国民年金は諦めたほうがよさそうなので源泉税で頑張って戻します。^^

お礼日時:2002/02/12 10:23

 給与収入が135万円で、給与所得が70万円。

各種控除を差し引くと所得はゼロになる場合は、確定申告の必要はありません。ただし、給料から所得税が源泉徴収されている場合には、確定申告をすることにより全額戻ります。

 ご主人の年末調整で、奥様を扶養としていなかった場合、奥様の所得は70万円ですので、配偶者控除は該当になりませんが、配偶者特別控除が6万円控除になります。ご主人が確定申告をすることによって、6万円の1~2割の所得税が戻ることになります。その際には、奥様の源泉徴収票を持参すると良いでしょう。

 年金資格は、第3号被保険者に加入する月の前月まで第一号被保険者ですので、ご主人の扶養認定が遡って認定された場合には、納めた国民年金は還付されますが、御主人の扶養認定は遡ってはくれないでしょうから、納められた国民年金は還付にはならないでしょう。
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この回答へのお礼

なるほどー。年金は諦めたほうがよさそうですね。
配偶者特別控除には当てはまるようですので早速行ってみます。ありがとうございました

お礼日時:2002/02/12 10:19

ご主人の所得等が不明なので、曖昧な点もありますね。


135万というのはちょっと微妙な感じも有りますが、自分の確定申告で戻るのは源泉徴収税額分止まりですから、ご主人の扶養親族として確定申告した方が望みはあると思われます。

年金については残念ながら戻る可能性はないのでは?
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この回答へのお礼

説明が足りませんでしたね。すいません・・・
アドバイスありがとうございました

お礼日時:2002/02/12 10:14

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主人の扶養に入るための妻(私)の所得の上限額はいくらなのでしょうか?
また、私は今年から母の美容室の経営を引き継ぎました。(母は今年病気のため他界、私は一人っ子で相続人はわたしのみです)そうしますと私の所得は(1)総売上の金額、(2)総売上の金額から諸経費を差し引いた純利益、のどちらになるのでしょうか?

どうぞよろしくご指導ください。

Aベストアンサー

相続を受けた後の収入をあなたの収入として計算します。

ご主人が会社員であると想定しています。
(ご主人が会社員でなければまた変わります)

扶養は、所得税上の扶養と社会保険上の扶養(被保険)の2種類。
それぞれ下記の方になっています。

<所得税上の扶養になる条件>
(2)の総売上の金額から諸経費を差し引いた純利益が38万円未満

<社会保険上の扶養になる条件>
(1)の総売上の金額が130万円未満

ご主人が国民健康保険加入の場合は、所得税上の扶養は上記と変わりませんが、社会保険上の扶養ではなくなります。
国民健康保険は世帯全員の収入を元に保険料を算出しますので、扶養という概念は無くなります。

Q主人の扶養に入っていますが…条件付き

今月から主人の扶養に入っています。入るまでに少しもめました。

これから一年間の年収見込みが100万円に満たないのですが、「今年に入ってからの収入がすでに100万円ぐらいあるので扶養に入れない」と、主人の会社から当初却下されました。「これからの『見込み』ではないか?」と粘った所やっと社会保険事務所に確認を取ってくれて了解してもらった経緯があります。

ただし条件があって、交通費を除いた給与が85000円を超えたら『その都度』申請するようにと言う事なのです。
そして、転職したばかりの会社で早速超えてしまいました。慣れない仕事のため止むを得ない残業が数回ありました。

今後は慣れてくるだろうし、超えそうな時はセーブするつもりですが、早速会社に報告しないといけないと言う事はどう思われますか?会社では私の毎月の収入を管理できるのですか?目安として言われただけでしょうか?

扶養に入る段階で、主人が会社と私の板ばさみになった事で嫌になっている節があり、早速超えたと言う事を言い難い状況です。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

健康保険の扶養となる認定基準から申しあげますと、年間130万円までとなっております。
1ヵ月あたりの平均額(交通費を含む)が108,333円円以上の場合、健康保険の扶養から外れます。
おそらく、今までは収入が良かったパートなり正社員として就職していて、今月から勤務時間や勤務日数の少ないパートとして、働いていらっしゃるのではないかと推測いたします。

であれば、今月から起算して月当たり108,333円の平均額を超えなければ、年間収入は130万円未満となるので、問題なく健康保険の扶養として、継続して認定されるでしょう。

会社から、交通費を除く給料が85000円を超えたら申請というのは、#3の方がおっしゃるとおり、所得税の認定基準のことだとおもいます。
年間103万円までですから1月当たり85,833円となりますので。

ちなみに、あなたの収入を会社にいちいち報告する必要はありませんが、会社のほうから聞いてきたら報告するようにしましょう。会社としては、少し誤解しているところがあるようですが、扶養認定としてあなたの収入を知ることは、事業主の義務でもあります。

もし、85,000円を超えたことによって、健康保険の扶養から外れるようなことがあれば、そのときこそは管轄の社会保険事務所に相談するようにしましょう。

健康保険の扶養となる認定基準から申しあげますと、年間130万円までとなっております。
1ヵ月あたりの平均額(交通費を含む)が108,333円円以上の場合、健康保険の扶養から外れます。
おそらく、今までは収入が良かったパートなり正社員として就職していて、今月から勤務時間や勤務日数の少ないパートとして、働いていらっしゃるのではないかと推測いたします。

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Q給与所得者の扶養控除等の(異動)申告の書き方

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告が会社から配布されました。
保険の控除の用紙の書き方はわかったのですが、
こちらの書き方に不安があるために確認させてください。

書類は↓
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm
の17年度分と同様の内容が左よりに緑色で書いてあり、
右端に赤茶色で、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が書かれているものです。

左の緑色の欄には、社名、私の名前などが上段に印字してあり、
中段のAの欄に妻の名前、生年月日、住所が印字されてあります。

右の赤茶色の欄には、何も印字されていません。

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2)そのとおりです。
3)~6) 記入しなくてかまわないと思います。
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税務署で配布する様式だと、配偶者特別控除申告書は保険料控除申告書の方についてますね。
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Q確定申告 扶養じゃないとき

物凄いしょうもない質問かもしれませんが、
医療費が結構2005年かかったので確定申告をしようと思います。
妻が7月から扶養になったのですが、私の確定申告は
妻の医療費分は扶養に入った7月分からを私のと合算すればいいんですよね?

それで扶養では無かった6月までの妻は、それまでのものを別個に確定申告をすればいいんでしょうか。
頭がこんがらがってしまってるので、どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

医療費控除の対象となるのは、本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費で、扶養親族である事は要件とされていませんので、扶養でなかった期間の分についても、生計を一にしていた(同居であれば問題ありません)のであれば、ご質問者様が実際に支払っていたのであれば対象となりますので、それも含めて申告されて大丈夫です。
(もちろん、民法上の配偶者である事が大前提ですので、ご結婚が昨年であれば未入籍の期間の分については対象とはなりません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

Q扶養範囲の収入と確定申告について

 私は現在、会社員の夫の扶養の範囲で働いています。夫の健康保険組合に入っています。
仕事はアルバイトで時給でもらっているものが1社と、フリーのインストラクターの報酬が2ヶ所。
バイトの給料は年末調整してくれますが、報酬は税金をひかれてるので確定申告をしています。
 昨年で、給料88万円、報酬27万、必要経費もいくらか申告していますが、とりあえず、合計が
130万未満になればいいかなと思い、こんな感じで4年位です。
 ところが今年は、思いもよらず仕事が増えて、昨年よりどちらも増えそうです。
 
 1~2万の税金返してもらうためにしていた確定申告で、あまりよくわからず行なっていたことをここで反省。
 
 多少の税金引かれるのは仕方ないのですが、健保と年金を自分で入るのは負担が大きい。
今働いているバイト先で保険を付けてもらうのもダメでした。
やはり、調整しながら働くしかないようです。
 
 このまま健康保険と年金は扶養範囲で働きたいのです。
130万未満というのは、給料・報酬、両方とももらう総合計なのでしょうか?
返してもらえる税金は差し引けますか?
必要経費は差し引けますか?
必要経費は領収書がある分、書いているのですが、いくらまで認めてもらえるんでしょうか?

 アドバイス、よろしくお願い致します。

 私は現在、会社員の夫の扶養の範囲で働いています。夫の健康保険組合に入っています。
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 昨年で、給料88万円、報酬27万、必要経費もいくらか申告していますが、とりあえず、合計が
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 ところが今年は、思いもよらず仕事が増えて、昨年よりどちらも増えそうで...続きを読む

Aベストアンサー

私の住む県の協会かんぽの回答を。
規定は全国共通ではないので、必ず夫の加入してる組合に確認してください。

給与収入だけの者
月収入(交通費込み)が、108、334円以上の月が3ヶ月以上継続するのが確実な場合には、向こう一年間の収入が130万円を越える者となり、被扶養者非該当。

給与所得以外の所得があり、確定申告をしてる者
確定申告書に記載された一年間の総所得(青色申告特別控除を引いた額)が130万円を越えてると被扶養者非該当。

「確定申告書を税務署に提出後、被扶養者非該当届けをだしてください」という説明をしてますね。

確定申告後に還付される所得税を上記総所得額からひいて判断してはいけません。
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収入を得るために事業をしますが、事業を維持するのに必要な出費は「経費」です。
収入が100だけど、出費が140だという場合もあります。


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