私はあるある会社で手伝いをして、家族が暮らせる位の収入を得ています。
その傍ら、インターネット事業も行っています。

妻はこのインターネット事業に参加しているのですが、
この場合、妻は私の扶養家族と認められるのでしょうか?
(妻の給与は年収50万円位に相当します)

教えて欲しいことは、妻を年収50万円の社員で経費とした場合と、
妻をボランティアとして、私の扶養家族とした場合とどちらが
得なんでしょう。因みに私には1歳の子供が居ます。

こういう事はどこに相談すれば良いのでしょうか?
アドバイスを宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

個人事業で「白色申告」の場合、家族従業員に支払った給与は経費に認められませんが、別途、「事業専従者控除」という所得控除が有ります。


この控除額は、「事業専従者控除」を引く前の所得の2分の1(事業主+専従者の人数)の金額になり、最高額が8615万円となります。
そして、この「事業専従者控除」を適用すると、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円は使えなくなります。
つまり、「事業専従者控除」を引く前の所得が(38+38)×2=76 で、76万円以下の場合は、「事業専従者控除」を適用しないで、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円を適用した方が有利になります。

一方、青色申告をしている場合は「専従者給与」として、家族従業員に支払った給与は経費として認められます。
ただし、この場合も、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円は適用できなくなりますから、76万円以上を「専従者給与」として支払っていない場合は、不利になります。

したがって、50万の支払は給与としては処理できず、事業専従者控除」として、所得に応じて控除することになりますが、これが76万円以下の場合は、この控除は使わずに、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円を受けた方が有利です。

#1の回答は、回答者が勘違いされています。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM
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この回答へのお礼

とても参考になりました。

回答頂いた内容を読んで、税務署で聞いて確認しておかなければ
ならない事が、何となく判かりました。
今まで、何をどうしたらいいか全く判りませんでしたので。
結局税務署に相談に行くことにしました。

詳しくご回答頂き、ほんとうに有り難う御座いました。

お礼日時:2002/02/15 00:03

#3の補足です。


okamur85さん、ありがとうございます。
単純な計算ミスで、恥ずかしいです。
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#2の補足です。


(38+38)×2=76とありますが、152ではないでしょうか?
つまり、所得152以上ないと専従者給与は76以上になりません。
後はこの通りです。
なお、会社を設立して、その従業員だったら、給与を支払うことも可能です。
給与も支払われ、控除も可能です。
相談は、税理士会の無料相談などがよいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答、有り難う御座いました。

無料相談も利用したいと思います。

お礼日時:2002/02/15 00:06

 奥様の給与収入が年間50万円程度であれば、給与所得にする場合に最低65万円の控除がありますので、所得はゼロになります。

したがって、御主人の扶養として、配偶者控除38万円、配偶者特別控除38万円、合計76万円の控除が受けられます。給与収入は、103万円まででしたら所得税が発生しないので、税法上の扶養家族となることができます。
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この回答へのお礼

ご回答、どうも有り難う御座いました。

お礼日時:2002/02/15 00:04

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Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Q年収が130万あり、扶養控除を外れそうです。ふるさと納税をして扶養を保てますか。

去年まで夫の扶養内でパート勤務する主婦です。
今まで、税金の計算を自分でしたことがない全くの素人です。
今年の年収で130万円ほどあり、夫の扶養を外れそうです。
来年も今年位の収入があるか保障されていないので、扶養内に収めたいと思っています。
こういう場合、30万円くらいのふるさと納税をすると私の年収は扶養内に収めることはできますでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

税金のカテゴリの質問ですので、配偶者控除ということでしょうかね。

素人であればあるほど、影響がわからないのであれば、不勉強なままパートなんてするべきじゃありませんよ。配偶者間での税務上の扶養ってありませんからね。

配偶者控除や扶養控除でいわれる103万円の基準というものは、所得税法などの法令に記載のある数字ではありません。
法令では、所得38万円と記載されているはずです。給与所得の場合を前提に、給与所得控除が最低でも65万円ある者として、逆算の結果103万円と言われているのです。

給与収入-給与所得控除=課税前の合計所得
合計所得-各種所得控除=課税所得
課税所得×税率-各種税額控除=所得税等

となります。
そして基準である38万円というのは、合計所得をさします。
103万円は給与収入をさします。

ですので、生命保険料控除などの所得控除、ふるさと納税などの税額控除をいくら増やしても、扶養の判断基準の数字を下げることにはならないのです。

ですので、扶養が配偶者控除と言い換えた場合、要件を満たすことはいまさらできないことだと思います。ただ、給与を返還するなどして、パート先が103万円未満の源泉徴収票を発行してくれれば、可能でしょう。ただ、パート先はあなたに働かせておきながら給料を払っていないという実態により労働基準法違反んだ尾の状態になりますので、法令違反のことを求める法令順守意識が軽薄な人と見られるかもしれませんね。

最後に、税務上の配偶者控除から外れたとしても、翌年も外れるというわけではありません。ただ、社会保険でいうところの扶養の要件(一般に130万円)から外れると判断されれば、国民健康保険の加入に伴う保険料負担、国民年金第三号被保険者から第一号被保険者への切り替えによる保険料負担が生じる可能性もあります。質問外のことですので、別途勉強され、ご主人の勤務先とよく相談されることですね。

税金のカテゴリの質問ですので、配偶者控除ということでしょうかね。

素人であればあるほど、影響がわからないのであれば、不勉強なままパートなんてするべきじゃありませんよ。配偶者間での税務上の扶養ってありませんからね。

配偶者控除や扶養控除でいわれる103万円の基準というものは、所得税法などの法令に記載のある数字ではありません。
法令では、所得38万円と記載されているはずです。給与所得の場合を前提に、給与所得控除が最低でも65万円ある者として、逆算の結果103万円と言われているの...続きを読む

Q妻の所得が108万円だったのですが、なんとか税法上の扶養家族に入れることはできませんか?

妻が産気づいて仕事を辞めねばならなくなりました。
1月からのそう支払総額は108万円だったのですが、なんとか税法上の扶養家族に入れることはできませんか?
103万円を超えたら絶対に扶養には入れないと聞いたのですが、例外は無いのでしょうか?
医療費控除などは引けないはずですが、例えば家で自営業をはじめてマイナスになれば総額で所得を103万円以下にするなどと言ったことを考えたのですが、不可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得=108万 ではなく、収入金額=103万 ですね。

そして、税法上の扶養(扶養者控除)ではなく、配偶者控除です。


さて、本題。

裏ワザは扶養、いえ、不要です。(笑)
安心してください。
なぜならば収入金額103万円(=所得38万)を少し超えても、
配偶者特別控除を受けることが出来るからです。

配偶者特別控除
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
配偶者控除
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1190.htm
夫婦と税金
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto301.htm

上記リンクを見ると分かりますが、
年収103万以下ならば配偶者控除38万ですけど、
年収108万でも配偶者特別控除36万です。
この差によるあなたの税額の差は、今年の所得税と来年6月からの住民税をひっくるめて、ざっくり3000円程度しか違いません。

また、
あなたがサラリーマンであれば、奥様は仕事を辞めてすぐに
あなたの健康保険の扶養者になれますし、
年金の3号(厚生年金=2号=あなたの配偶者=保険料不要)にもなれます。


なお、注意しなくてはいけないのが、奥様の退職金です。
退職所得(退職金から下記リンクで計算して求まる金額)がゼロでなければ、
それも配偶者特別控除を受ける要件である所得に加算しなければいけません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm


それでは!

所得=108万 ではなく、収入金額=103万 ですね。

そして、税法上の扶養(扶養者控除)ではなく、配偶者控除です。


さて、本題。

裏ワザは扶養、いえ、不要です。(笑)
安心してください。
なぜならば収入金額103万円(=所得38万)を少し超えても、
配偶者特別控除を受けることが出来るからです。

配偶者特別控除
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
配偶者控除
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1190.htm
夫婦と税金
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto301.htm

...続きを読む

Q今年から妻の扶養に入ろうと思うのですが、妻も私も国民健康保険で昨年の納

今年から妻の扶養に入ろうと思うのですが、妻も私も国民健康保険で昨年の納付書も世帯主である私に届き支払っていました。この場合、妻の確定申告書の社会保険料控除の欄に昨年の国民健康保険料を記載しても良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今年から妻の扶養に入ろうと思うのですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>昨年の納付書も世帯主である私に届き支払っていました…
>この場合、妻の確定申告書の社会保険料控除の欄に昨年の国民健康保険料を記載しても…

夫が払ったのなら、妻の申告要素にはなりません。
そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
夫が払ったものを妻が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
夫の預金から振り替えられているような場合は、妻にはまったく関係ありません。

いずれにしても、社保控除や医療費控除の要件には、「控除対象配偶者・扶養者であること」などという文言はありません。
御質問の冒頭に書かれたことは、社保控除や医療費控除に関しては全く意味のないことです。

この件に関しこのサイトでは、「控除対象配偶者・扶養者であることが必要」とする誤回答が頻出していますのでご注意を。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年から妻の扶養に入ろうと思うのですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>昨年の納付書も世帯...続きを読む

Q妻が初めて年収103万を超えます

今年初めて妻の年収が103万を超えそうです
12/15支給の給与で超えるので、私の年末調整の届出には間に合わないのですが、この場合12/15時点で会社に言えばいいのでしょうか?
それとも確定申告の必要があるでしょうか
そのまま申告しなければどうなるでしょう?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

12/15支給の給与を聞くまでもなく、103万円を超えるのが明らかであれば、扶養から抜ける事は先に言っておいた方が良いと思います。

但し、#2さんも書かれているように、給与収入103万円(給与所得38万円)以上でも141万円(給与所得76万円)未満であれば、配偶者控除の代わりに配偶者特別控除が受けられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
ただ、配偶者特別控除は所得金額によって控除額が変わりますので、奥様の所得がきちんとわかる必要がありますので、12/15の支給により確定した場合は、その所得金額を会社に伝えて、年末調整の再計算をしてもらえば良いと思います。
会社は、来年1月末までは年末調整の再計算をできる事となっていますので、伝えれば再計算してもらえるはずです。

もし仮に、会社に再計算に応じてもらえない場合は、来年1月以降、確定申告をする事により、その分の還付は受けられる事となります。


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