金融再生法を活用した下記4行の現在を知りたいのですが、どのようになっているのでしょうか?

お分りになる方がいらっしゃったら教えて下さい。
一つでも良いです。お願いします。
また、金融再生法を利用しサービス・財務体質は良く
なっているのですか?
(1)日本長期信用銀行
(2)日本債権信用銀行
(3)国民銀行
(4)東京相和銀行

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A 回答 (1件)

一口に「金融再生法を利用」といっても、長銀と日債銀は特別公的管理銀行にして、国民と東京相和は金融整理管財人による管理によって、破綻の処理がなされています。


現在は、日本長期信用銀行⇒新生銀行、日本債券信用銀行⇒あおぞら銀行、国民銀行⇒八千代銀行、東京相和銀行⇒東京スター銀行、となっています(八千代銀行は既存の銀行です)。
財務体質、という意味がよくわかりませんが、これらの銀行は財務体質が悪かったから破綻した訳です。なお、処理にあたっては、預金者等の保護のため、預金保険機構から資金援助がなされています。サービスについては一概に言うことはできません。
ちなみに、下記の預金保険機構のホームページを参照(特に、金融機関の破綻処理、資金援助実績等のページ)してください。

参考URL:http://www.dic.go.jp/
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 はじめまして。私は現在大学生で、経済学部で金融コングロマリット化について研究しています。質問の書き込み欄を経済にすべきが迷ったのですが、行政に投稿致しました。
 
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Aベストアンサー

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今年、金融庁が規制の網をかぶせることを検討していることなので
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000005544
http://www.fsa.go.jp/access/16/200404c.html

まさにホットイシューといったところ、
従って、
国内イシューとして捉えようとすると、書籍から情報を得るのはなかなか難しいかもしれませんね。


まずはネット上の資料(特に国内動向と、それに先んずる米国・EU,BIS等の動き
http://www.dir.co.jp/publicity/column/050314.html)
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あと銀行と証券会社と投資信託銀行の違いを教えてください。

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>銀行が投資信託や証券会社の業務が出来るのか教えてください。

まず厳密に言って、投資信託銀行という業態の銀行はありません。
恐らく信託銀行と勘違いされているかと思われます。
また投資信託自体は、信託銀行以外でも作れます。

さて本題ですが出来る業務と出来ない業務があります。
それをすべて網羅して記述することは困難ですので、金融業態区分の簡単な歴史について記述します。

戦後金融業は、銀行・保険・証券・信託とそれぞれが独立した会社として業務を行うように、行政から規制を掛けられました。
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しかし現代では、資金は不足気味どころか余り気味でありそれ故資金の効率的配分をする必要がなくなり、また国際的な競争が進み、諸外国が金融コングロマリット(一つの会社で銀行も信託も保険も証券も兼営すること)を築いていく中で、日本もそれに対抗するため、金融業の業態区分を解消していっています。

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その為ここで聞くのではなく、金融庁のHP上にある、銀行業法・銀行法、保険業法・保険法、信託業法・信託法、金融商品取引法を参考にするといいかと思います。

>銀行が投資信託や証券会社の業務が出来るのか教えてください。

まず厳密に言って、投資信託銀行という業態の銀行はありません。
恐らく信託銀行と勘違いされているかと思われます。
また投資信託自体は、信託銀行以外でも作れます。

さて本題ですが出来る業務と出来ない業務があります。
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基本は、日銀にお金を戻すのではなく、貸し出し等にまわしてくださいという意図でしょうけど、
これで審査がゆるくなってこれまで貸さなかったところに貸すようになるわけでもなし、
ご指摘のように、借りてが増加するわけでもないでしょう。

なので、このマスナス金利は、為替を円安に誘導することはできても、
実体としての経済にどれだけ好影響があるのかはよくわかりません。

そういう意味では政策的に疑問があり、なにか「サブライズ」にこだわの、市場におもねたような
印象があります。

が、いきなり銀行がマーケットでどんどん株を買うようなことは想定できません。

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なので、このマスナス金利は、為替を円安に誘導することはできても、
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