小型圧力容器(高圧蒸気滅菌器)の表示義務についてお分かりでしたら、お教え下さい。即ち、どのような法律(法規)でどのように規制されているか?
(1)関連法規は何か?
(2)法規別に義務付けされている表示義務はどのようなものか?

以上、宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

滅菌器との言い方が正しければ、その対象となる法律は薬事法であり、その機器は医療用具としての承認を


得る必要があると思います。さらに業務用でなく民生用(入力AC100V)であれば、その機器の構造等に関連する法律として電気用品安全法が対象となると思います。従って、表示義務につきましては薬事法と電気用品安全法で決められている内容に準じたものでなければならないことになります。
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この回答へのお礼

yoshihira様
ご回答ありがとうございました。
k-ishi

お礼日時:2002/02/28 08:39

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| 一  多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
| 二  多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
| 三  ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
| 四  土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
| 五  異常気圧下における業務
| 六  削岩機、鋲打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務
| 七  重量物の取扱い等重激なる業務
| 八  ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
| 九  鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
| 十  前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務

の九項だと思います。

労働基準法
| (時間外及び休日の労働)
| 第36条
|  使用者は、~書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、~の労働時間(~)又は前条の休日(~)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

で、その他構成労働省令で定めるというのは、

労働基準法施行規則
| 第18条  法第三十六条...続きを読む

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