出産前後の痔にはご注意!

私は法に関しては素人ですが、ある事業者で私の個人情報について
「個人情報取扱事務目的以外の本人の同意を得ない第三者への提供(以下「第三者提供」)」
があったことがわかったので、ちょっと自分で法律などを調べてみたのです。
個人情報に関わりそうなものは次のとおりでした。

「個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」)」
「県の個人情報保護条例(以下「県条例」)」
「市の個人情報保護条例(以下「市条例」)」

第三者提供があった時期が微妙で…次のとおりです。

保護法…第三者提供の後に施行
県条例…第三者提供の前に施行
市条例…第三者提供の後に施行

日本国憲法第三九条によれば、行為時に犯罪でなかった行為は、その後の法律で遡って処罰されることはないわけですよね。
という事は、県条例だけが適用となるのでしょうか?
古いものですが「コンサイス六法1990年版(三省堂)」で、日本国憲法第三九条のところを読んでみたところ、判例に次のようなものがありました。

刑罰法規については本条によって事後法の制定が禁止されているが、民事法規については法規不遡及の原則は解釈上の原則であって、憲法は遡及効を認める立法を禁ずるものではなく、これを認める合理的理由がある場合には、法律は違憲無効ではない。(大阪高判昭五二・八・三〇高民集三〇-三-二一七)

(なんか、難しい表現でわかりにくいのですが…)
もしかして保護法や市条例(及び県条例)って民事法規で、遡って適用とすることができるんでしょうか?

素人の質問なのですが、後学のために知っておきたいので、よろしくお願いします。
あ、ちなみに、特に訴えるとか何かするつもりはないです(^_^;)。
漏れたといっても、些細な情報で問題ない物でしたので。

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A 回答 (1件)

憲法39条は、あくまでも「刑罰に関する」法令に適用される原則であって、


しかも「行為時に適法だったなら、あとから罰することはできない」
という方向にのみ遡及を禁止した規定です。
(逆の場合は遡及効があります=行為時の法律では犯罪となっても、
その後の法律改正で無罪となるような場合は無罪になります)

したがって、それ以外のケースではそもそも憲法39条は適用されませんし、
そうなれば遡及効があるかどうかは個別に検討されるべきもので、
一律違憲無効と切り捨てるわけにはいかない
…ということをその判例は言っています。

これをもう少し説明しますと、

一般的にはいわゆる「行為規範」つまり人の行為を律し、
その規定に反した人に何らかのペナルティ課されるような場合には、
(ペナルティは刑罰に限らず、行政指導や行政処分の場合もある)
遡及効は認められないとされています。
刑罰法規も当然行為規範に含まれます。

一方、民事法規というのは、多くの場合いわゆる「裁判規範」
つまり「人どうしの揉め事があったときに、どう決着をつけるか」
を規定しているものがほとんどです。(中には行為規範もありますが)
争いになって、しかも当人たちで話がつかないときに初めて出て行く法規ですから、
事象自体が古くたって適用しない理由がないです。

前置きが長くなりましたが、ご質問のケースでは、
条例の規定を見ないとなんともいえないですが、
想像するに、同意がない場合の個人情報の取り扱いでしょうから、
行為を律する規定、行為規範じゃないかと思います。

だとすれば、遡及効は認められないと考えるほうが妥当でしょうね。
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Q責任能力の有無って?

よく裁判で、責任能力を追求し、精神鑑定をするというのがありますが、精神異常の場合は罪に問われないのはどうしてですか。改正されないということは、何か大きな意味があるはずですがわかりません。私は、そういう人こそ、再犯のおそれがあり、刑務所を出すのは、檻から虎が出るようなものであると思います。ですから、死刑か終身刑(日本は無理ですが)が適切だと思いますが、なぜか刑が軽いのが現状で・・・。(だって、罪を償っても精神異常は変わりませんし)

Aベストアンサー

>精神鑑定をするというのがありますが、

これは変にゴシップに惑わされず、ちゃんと調べたほうがいいですよ。
特に「鑑定」の意味。

証拠を調べるのは最終的には裁判官がやりますが、
裁判官は全知全能の神ではありませんから、
調べるために専門家の助けが必要なものはいくつもあります。
そういう専門家による助けのことを「鑑定」といいます。

だから、鑑定はあくまで証拠調べの一環に過ぎません。

>精神異常の場合は罪に問われないのはどうしてですか。

最近は新聞記事も正確に書いているはずです。
「心神喪失、心神耗弱」って書いていますよね?

>改正されないということは、何か大きな意味があるはずですがわかりません。

日本では(というか、近代刑法を採用している国はたぶんみんな)
処罰の根拠を
(1) やってはいけないことだと分かっていた
(2) それをやらないように自分を制御できた
(3) それにもかかわらず、それをやった
から非難されるべき、懲らしめるべきだ、としています。

だから、
・やってはいけないことだと理解できない((1)の前提が崩れる)
・自分の行動を制御できない((2)の前提が崩れる)
場合で、その原因が自分ではどうしようもなかった場合は刑罰を課さないし、
理解する力や制御する力があっても弱い場合は、刑を軽くしています。

ここからいえるのは、
「精神異常」=「心神喪失、心神耗弱」なんて等式は実は全然成立しないってこと。
精神的な病かどうかではなく、あくまで
「善悪を分かっていたか」「自分の行動をコントロールできたか」
(そして、「その原因は自分ではどうしようもないものだったか」)
で判断します。

私は、自分ではどうしようもなかったのに
結果が起こったからというだけで処罰されたくはないので、この考え方に肯定的です。
(どんな法律典かすら分からない国も多数あるんで、全部とはいわないけど…)

また、程度の差こそあれ、これに類する
(心神喪失/心神耗弱の場合に通常と異なる措置を取る)
規定の存在しない国を知らないです。

>そういう人こそ、再犯のおそれがあり、
>刑務所を出すのは、檻から虎が出るようなものであると思います。

刑罰が課されないからといって、何の手も打たれないわけではありません。
まぁたいていそういう人は強制入院でしょう。
(こっちはこっちで、医学的判断のみでの措置しかできなくなり、
危険性の面での判断に乏しい、という問題は指摘されています)

>精神鑑定をするというのがありますが、

これは変にゴシップに惑わされず、ちゃんと調べたほうがいいですよ。
特に「鑑定」の意味。

証拠を調べるのは最終的には裁判官がやりますが、
裁判官は全知全能の神ではありませんから、
調べるために専門家の助けが必要なものはいくつもあります。
そういう専門家による助けのことを「鑑定」といいます。

だから、鑑定はあくまで証拠調べの一環に過ぎません。

>精神異常の場合は罪に問われないのはどうしてですか。

最近は新聞記事も正確に書いてい...続きを読む

Q大家から老朽化を事由に退去勧告・・・

こんにちは。
現在賃貸アパートに住んでいる者です。
先日大家から老朽化を事由に退去勧告されて困っています。当然立ち退き料を請求したいと考えていますが、金額面で全く折り合わず大家側は内容証明を送ると言ってきています。このような場合、いくらぐらいの金額が立ち退き料として妥当な金額といえるのでしょうか?
どなたかこういったトラブルを経験している方、詳しい方のアドバイスをいただければ大変助かります。
宜しくお願いいたします。

・2年契約でまだ入居して10ヶ月ぐらいしか経っていない
・老朽化に関しては、大家側が言ってきている事で、第三者による公平な意見ではない。
・契約時に老朽化に関するアナウンスは全くなかった。
・家賃滞納、騒音の苦情などトラブルは一切起こしていない。
・大家側は礼金、敷金、引越し代の返還(約家賃3か月分)を申し出ている。
・私は同じ家賃程度の物件に引っ越す際の費用全額の負担(現在の家賃6か月分)を希望。

Aベストアンサー

まずその老朽化というのは正当事由による契約解除にはなりません。
どの程度であれば老朽化というのかは判例があるのですが、はっきり言うと「見た目にとても居住は無理」という状態でなければ老朽化というのは理由になりません。
まさかご質問者がそういうところを借りているとは思えませんので、立ち退くかどうかはご質問者次第です。
拒否してもかまいません。

とはいえ嫌がる大家相手にけんかしながら居住を続けるのもいやな気分でしょうから立ち退きに応じるのであれば、それなりの金銭的な補償を求めましょうか。

>私は同じ家賃程度の物件に引っ越す際の費用全額の負担
これは全く当たり前の話です。居住する権利があるのに大家の都合で解除に応じるのですから。
はっきり言うとこれでも控えめです。

入居してわずか数ヶ月ということを考慮すると、

・礼金、敷金は全額返還
・原状回復は不要(理由が老朽化であればもはや使用しないので当然の話し)
・引越し費用の全額
・迷惑料

世間相場では大体6~12ヶ月分の家賃程度です。

もめるようであれば消費者相談センターに相談して下さい。

まずその老朽化というのは正当事由による契約解除にはなりません。
どの程度であれば老朽化というのかは判例があるのですが、はっきり言うと「見た目にとても居住は無理」という状態でなければ老朽化というのは理由になりません。
まさかご質問者がそういうところを借りているとは思えませんので、立ち退くかどうかはご質問者次第です。
拒否してもかまいません。

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Q前科になるのですか?

こんにちは。

タイトル通りなのですが、検察庁からの略式命令請求に納得し、裁判で略式命令を受けた人は、前科と言う観点から考えると、前科と言う事になるのでしょうか?

要は、略式命令を受けた人は、前科になるのですか?

Aベストアンサー

うら若き乙女の頃「青空駐車」で、検察庁に行って払ってきました。

 その後、公務員試験を受けて、合格して働きました。

 (つまり、「沈黙は金」なりです)

Q保護責任者遺棄致死罪と不作為の殺人の区別

保護責任者遺棄致死罪と不作為による殺人罪の線引きが分かりません。
例えば「未熟児医療設備の整った病院へすぐに移せば生存したと思われる程度に生命保持能力のある胎児を、そうした病院へ移送せず自分の産院内に放置した」事件では保護責任者遺棄致死罪が成立していますが、放っておいたら死ぬことが分かっていて、移送したらおそらく助かると思われるのに、医師が「死」の結果を予見しながら(または予見すべきであったのに)何もしなかったのは「殺人」と同じくらいの違法性レベルと評価できると思えてなりません。
いったい両罪を分けるポイントはどこにあるのでしょう。どうぞご教授ください。

Aベストアンサー

>両罪を分けるポイントはどこにあるのでしょう

すでに回答されているように、

殺意の有無
作為義務の程度

などから区別するべきです。


しかし、そうだとすると、質問者さまの提示された事例では殺人罪が成立してもよさそうですよね。

そうなんです。殺人罪を成立させるべきなのです。

では、なぜ昭和63年の最高裁は保護責任者遺棄致死にしたのかというと、検察官が殺人の訴因を主張していなかったからではないでしょうか。

立証の困難性があったのかもしれませんし、違法とはいえ16歳の未婚の女性の堕胎であったことなどの刑事政策的な配慮もあったかもしれません。

事案としては、殺人罪も十分成立しえます。

Q殺人の民事での慰謝料請求

法律には全くの素人です。
小さな疑問ですのでわかる方、よろしければ教えてください。
ときどき新聞で見かけるんですが、民事裁判で遺族が刑事訴訟で別に判決が下されている殺人をした犯人に精神的苦痛(?)などで慰謝料を請求することってありますよね?
それで遺族が勝訴し、慰謝料の支払いを命じられていると思います。(実際に支払われているのか、犯人に支払能力があるかないかわかりませんが)
遺族はほぼ全員が精神的苦痛を生じているわけなのでそういう民事訴訟を起こせばほぼ100%(実際にやっているわけではないと思うので100%とは言い切れませんが)で遺族が勝訴し、犯人に慰謝料請求を命じられるんでしょうか?
この場合、犯人は精神障害などなく自分の意思で殺人を犯した犯人に限ります。
また遺族が事件のことを考えたくないから・・と民事をあえて起こさないということも除いて考えてもらえますか?
また支払いを命じられた犯人は実際に支払っているのでしょうか?
つまらない疑問で申し訳ありません。
教えてください。

Aベストアンサー

>遺族が勝訴し、犯人に慰謝料請求を命じられるんでしょうか?

100%かどうかはわかりませんが、おっしゃる条件下であれば、
よほどのことがない限り請求は通るでしょう。

通常は、死亡した人の逸失利益=
その人が普通に生きていれば稼いだであろうお金を基準に計算されます。
(被害者が子供だと得てして高額の損害賠償になるのはそのため)

その他に(死んだ)本人や遺族の精神的ダメージに対する賠償があるわけですが
(世間的には「慰謝料」って言ったらこっちかな)
「飛行機事故による死亡の場合の精神的損害は通常より大きいと評価すべき」
なんて判例があるくらいですから、故意の殺人による死亡なら
それなりに強い精神的損害が認められるでしょうし、
その責任も加害者に問われるでしょう。

>また支払いを命じられた犯人は実際に支払っているのでしょうか?

それはわからないです。

まぁ、いつぞやの春菜ちゃん事件の犯人が賠償命令を受けながら
さっぱり払っていないことがニュースになりましたが、
ニュースになるくらいだから滅多に無い出来事って考えると
むしろたいていは素直に払っているのだろう、とは思うけど…。

損害賠償判決が出たといっても、これは
加害者に損害賠償義務があることを裁判所が裏付けた、というだけのもので、
実際にどうやって損害賠償を実現するか、は結局本人たちの問題です。

そうなると、どうやっても無理な請求をすれば、やっぱり実現は無理でしょうし、
そのあたりは被害者側も折り合いをつけるだろうから、
落ち着くところ(加害者側が頑張れば払える範囲)に落ち着くだろうし…。

>遺族が勝訴し、犯人に慰謝料請求を命じられるんでしょうか?

100%かどうかはわかりませんが、おっしゃる条件下であれば、
よほどのことがない限り請求は通るでしょう。

通常は、死亡した人の逸失利益=
その人が普通に生きていれば稼いだであろうお金を基準に計算されます。
(被害者が子供だと得てして高額の損害賠償になるのはそのため)

その他に(死んだ)本人や遺族の精神的ダメージに対する賠償があるわけですが
(世間的には「慰謝料」って言ったらこっちかな)
「飛行機事故による死亡の場...続きを読む

Q法律上の天皇陛下の扱い

※不敬な質問になって申し訳ないことをあらかじめ謝ります。また、この質問はあくまでも法解釈上の好奇心であり、他意はございません。

日本の制度上、天皇陛下には住民票はありません、戸籍もありません、選挙権/被選挙権もありません。
また、所得税・住民税の納付義務も、健康保険・年金の支払い義務もありません。

ここまでを踏まえて質問2点。
(1)天皇陛下は日本の法律上、日本人なのでしょうか?
その前に、そもそも国民、つまり日本国の人間なのでしょうか?それとも日本国の象徴的存在であり、国民ではないのでしょうか?
(戸籍が無い=国民では無い気がしますが)

(2)仮に天皇陛下に対する殺人事件が発生した場合、
被疑者は何の罪に問われるのでしょうか?
仮に「殺人罪」の場合、被疑者は「どこの国」の「誰」という「人」を殺したことになるのでしょうか?

日本の法制度上の天皇陛下の身分の扱いに非常に興味をもち質問いたしました。

Aベストアンサー

>(1)天皇陛下は日本の法律上、日本人なのでしょうか?

「日本人なのか」ってどういう意味ですか?
「日本人なのか」が「日本国籍を有するのか」という意味であれば、日本人でしょう。
国籍法2条の要件から外れるところ、1つもありませんから…。

>(戸籍が無い=国民では無い気がしますが)

国籍法上、戸籍の有無は国民たる要件になっていません。
(まだ出生届の出ていない赤ちゃんだって日本国民です)

>(2)仮に天皇陛下に対する殺人事件が発生した場合、
>被疑者は何の罪に問われるのでしょうか?

通常の殺人罪(刑法199条)です。

>仮に「殺人罪」の場合、被疑者は「どこの国」の「誰」という「人」を殺したことになるのでしょうか?

気にするようなことではないと思います。
刑法199条が適用されるのは、
(a) 誰であろうと、日本国内で殺人をやった者(刑法1条)
(b) 国外で殺人をやった日本国民(刑法3条)
(c) 国外で日本人に対して殺人をやった者(刑法3条の2)
の3ケースですが、(c)を除けば被害者が何国人なのかは関係ありません。

また、天皇が海外にいる間に殺害されたとすれば、質問(1)への回答のとおり
天皇は(国籍法上)まごうことなき日本国民ですから、(c)が適用されるでしょう。

>(1)天皇陛下は日本の法律上、日本人なのでしょうか?

「日本人なのか」ってどういう意味ですか?
「日本人なのか」が「日本国籍を有するのか」という意味であれば、日本人でしょう。
国籍法2条の要件から外れるところ、1つもありませんから…。

>(戸籍が無い=国民では無い気がしますが)

国籍法上、戸籍の有無は国民たる要件になっていません。
(まだ出生届の出ていない赤ちゃんだって日本国民です)

>(2)仮に天皇陛下に対する殺人事件が発生した場合、
>被疑者は何の罪に問われるのでしょう...続きを読む

Q裁判でのうそ

もし裁判で嘘を言った場合、どんな処分がありますか?
教えてください。宜しくお願いします

Aベストアンサー

「宣誓した」当事者または法定代理人(以下単に当事者)は
民事訴訟ならば
10万円以下の過料になります
(民訴法209条1項)。
宣誓しない当事者および刑事訴訟の当事者(被告人)は
何もありません
(被告人には黙秘権があるので
 証言を強制できませんから
 そもそも宣誓させることはできません)。
ただ、民事訴訟で当事者が正当な理由なく宣誓を拒絶すると
訴訟で不利益を受ける可能性があります
(民訴法208条)。

証人または鑑定人などの場合、民事刑事に拘らず、
宣誓の上で嘘をつけば(*)
偽証罪、虚偽鑑定罪など(刑法169、171条)で
3月以上10年以下の懲役になります。

(*)嘘をつくというのは、
 「自己の記憶と異なる事実を異なると知りながら述べること」
 というのが判例の線です。
 つまり、
 記憶と異なる事実を述べてそれが客観的な真実に合致していた
 としても駄目です。

宣誓しない場合には、偽証罪等にはなりません。
ただし、正当な理由なく宣誓拒絶をした場合には、
10万円以下の罰金または拘留或いはその併科になります。
刑事訴訟の証人については
10万円以下の過料もあります。

「宣誓した」当事者または法定代理人(以下単に当事者)は
民事訴訟ならば
10万円以下の過料になります
(民訴法209条1項)。
宣誓しない当事者および刑事訴訟の当事者(被告人)は
何もありません
(被告人には黙秘権があるので
 証言を強制できませんから
 そもそも宣誓させることはできません)。
ただ、民事訴訟で当事者が正当な理由なく宣誓を拒絶すると
訴訟で不利益を受ける可能性があります
(民訴法208条)。

証人または鑑定人などの場合、民事刑事に拘らず、
宣誓の上で嘘をつけば(*)
...続きを読む

Q詐欺罪「不法の利益」と「他人に得させる」の解釈

刑法246条2項 詐欺 に規定している「財産上不法の利益と、刑法246条の2 電算機使用詐欺 に規定している「財産上不法の利益」は、同じ構成要素なのでしょうか?

判例を見てみると、電算機使用詐欺の方が、狭く解しているように思うのですが…(判例も少ないのですが)

また、「他人に得させる」とは、実行者と収得者との牽連関係が必要なのでしょうか?
まったく関係の無い、第三者に収得させる場合は成立するのでしょうか?

Aベストアンサー

>「財産上不法の利益」は、同じ構成要素なのでしょうか?

通説的には同じとされています。

>電算機使用詐欺の方が、狭く解しているように思うのですが…

どの判例ですか?
私の手元でも電子計算機使用詐欺罪に関する判例は少ないのですが、
いずれも成立とされた事例ばかりなので、
「狭く解している」=「成立しにくい」根拠となる判例は見つからないです。

>まったく関係の無い、第三者に収得させる場合は成立するのでしょうか?

必ずしも人どうしの関係は必要としませんが、
だます行為と財産処分との間に因果関係がなければいけませんから、
利益を得た人が全く無関係という状況はリアルに想像しにくいです。

Qアメリカと日本の違い

こんにちは。
私は、職場でセクハラに悩まされ、退職した経験があるものです。
その時に、裁判を起こすと弁護士にかかる費用、それにかける時間や労力を考えるとそこまではしたくない、という気持ちでした。

弁護士にお金を払い訴訟を起こすというのは、お金がある人じゃないとできないんだなって思いました。

でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。
それはどうしてですか?
お金がない人でもお金がある人と対等に戦えるのですか?

日本とアメリカの違いはどんなところですか?

Aベストアンサー

No2,No7のmerlionXXです。

> アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。

合格者数や合格率で比較すればそう言えると思います。
なんせ、アメリカでは毎年毎年、日本の弁護士総数に匹敵する2万人近くが合格しています。

> 着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。

こちらとは訴えた原告ということですか?
アメリカの完全成功報酬制の場合、敗訴すれば「成功」してないわけですから、報酬はありません。つまり依頼した原告は払う必要がありません。

> 成功報酬は半分以上!!それはすごいです

はい、そのかわり負ければただ働きになってしまいます。
だから、勝てそうも無いケースでは完全成功報酬で引き受ける弁護士はいないでしょう。

> 貧乏でも裁判を起こせるのですね!!(そうであってほしいです、そうでなければ何のための法律なのか!)

日本でも起こせますよ。
知らない人が多いのですが、財団法人法律扶助協会の法律扶助というのがあります。
この法律扶助を受けるには、次の二つの条件を満たすことが必要です。

1.資力基準
自分で費用が負担出来ないこと。
賞与も含んだ月収(手取り)の目安は次のとおりです。

単身者 182,000円以下
2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下

これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。

2.事件の内容
勝訴の見込みのあること。
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みのあるもの、自己破産では免責の見込みのあるものを含みます。

法律扶助が決定されますと、次の費用が立替えられます。
1.訴訟費用
2.弁護士着手金
3.弁護士報酬金(報酬金は事件終結後に立替え)
4.保証金(保全処分等の保証金)

勝っても負けても、事件が終わりますと、弁護士報酬が決定され、立替金の償還方法が決められます。
ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合は、返還を猶予または免除する制度もあります。

財団法人法律扶助協会は http://www.jlaa.or.jp/

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

No2,No7のmerlionXXです。

> アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。

合格者数や合格率で比較すればそう言えると思います。
なんせ、アメリカでは毎年毎年、日本の弁護士総数に匹敵する2万人近くが合格しています。

> 着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。

こちらとは訴えた原告ということですか?
アメリカの完全成功報酬制の場合、敗訴すれば「成功」してないわけですから、報酬はありません。つまり依頼した原告は払う必要がありません...続きを読む

Q国選弁護人で裁判を行う場合

友人が刑事事件で起訴され正式裁判を行うことになりました。友人の家族は国選弁護人を付けようと思っているみたいなのですが、いつ、誰がどのような手続きを行えばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

起訴されたときに、裁判所から被告人本人に国選弁護人の手続について連絡があるはずです。
(刑事訴訟法272条で告知、説明が義務付けられている)
基本的には被告人から裁判所に申請する必要があります。

なお、刑事訴訟は原則として弁護人は必須ではありません。
国選弁護人の選任は憲法37条をもとに刑事訴訟法36条、37条に由来しますが、
憲法37条は、本人が弁護人をつけたいのに当てがない、お金がない、というときに
国が弁護人を附する、という意味です。
本人が弁護人なんかいらない、というのであれば、別に弁護人がいなくても訴訟は進行します。
なので、刑事訴訟法36条でも「請求により」なわけです。
例外は一定以上の重罪だけです。(刑事訴訟法289条)


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