先日、税務署にも行きましたが、混雑していてあまりゆっくり聞ける状況ではありませんでした。
控除額の差があるということですが、うちはあまり売上は多くないうえ、簿記ができる人間がいないので税理士さんに依頼するとかえってその金額のほうが気になりそうです。無理をして、青色にこだわるの必要はないのでしょうか?

参考になるホームページも、教えていただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 青色申告は、事業所得(農業や漁業を含む)、不動産所得、山林所得のある方が、毎日の収入や経費などを帳簿につけて、その帳簿に基づき正確に所得や税額を計算して、青色の申告書で申告する制度です。

この青色申告を提出する人は、税金の面で色々な得点があります。

 正規の簿記(一般的には複式簿記)によって記録している場合には、申告書を提出する際に損益計算書と貸借対照表を添付することで、最高55万円の控除があります。この方法以外の場合にも、青色申告者は10万円の控除があります。ただし、平成14年分までの申告は、簡易帳簿によって記録している人でも損益計算書と貸借対照表を添付すると、最高45万円の控除があります。

 事業主と生計を共にしている配偶者や15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事している場合には、その人に対して支払った給与は労務の対価として適正な額であれば、全額必要経費となります。

 所得がマイナスの場合には、そのマイナス額を翌年以降3年間に渡って、順次各年の所得から差し引くことが出来ます。前年も青色申告をしている人は、その損失額を前年の所得から控除して、すでに納めている前年分の所得税の還付を受けることが出来ます。

 その他詳細につきましては、商工会議所や商工会、市町村の青色申告会、役所の税務課などで相談が可能です。
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青色申告には、家族従業員の給料を経費に出来る・赤字を3年間繰り越せる・青色申告特別控除など、税制上の特典がいろいろとあります。


ただ、白色申告と違い記帳する義務があります。

詳細は、参考urlをご覧ください。

又、記帳の方法も簡単な方法から複式簿記の方法まで選択できて、記帳方法によって青色申告特別控除の金額が変わります。

記帳方法などが分らない場合は、各税務署管内にある「青色申告会」に加入すると、税務相談や記帳指導が受けられます。

下記のページもご覧ください。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/kakutei3/kaku …

参考URL:http://www.yu-netkita.com/aoironet/tokuten.html
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Q青色申告申請の書類の名前

9月に株式会社を設立しました。
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どれが法人用なのかわかりません。
書式の正式な名前をご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

探し方ですが、国税庁のHPの、右端のメニューから「税務手続の案内」をクリックします。
国税庁 http://www.nta.go.jp/

すると、税目の一覧が出てきますので、その中から「法人税」を選択されれば、法人関係の届出書類等が一覧で出てきます。
その中の、「青色申告書の承認の申請」を選択されれば、その用紙となります、ちなみに用紙の名前は、「青色申告の承認申請書」という事になります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_14.htm

上記のように探されれば、間違いなく見つけられるものと思います。

Q税務署から税理士を。

先日青色申告の届けを出したものですが、税務署からはがきが届きました。

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これまで簿記を勉強してきたので必要ないとは思うのですが、ことわっっても
いいのでしょうか?

素人ではあるのでことわったらやばいような気がしますが、
でも記帳していくだけなのでいまのところ自分だけでできるような。
みなさんはどうされているのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.税理士も顧客が欲しいので、まず、無料のボランティアとして記帳指導をしたいと思っている人がいる
2.税務署も、納税者が申告時期にたくさん相談に来るより、専門家に申告書の代行とか、検算がなされていると楽である
3.両者の思惑が一致して、税務署の外郭団体である納税協会(近畿地方)や法人会(その他の地区)からそういう勧誘があります。今一度、そのハガキの差出人を確認してもらえないでしょうか。あるいは、「青色申告部会」とか書かれていないでしょうか。
4.経験的には、断っても問題はありません。行くと、会への勧誘とかがあるかもしれません
5.なお、節税は、税法などにのっとったものであり、脱税とは違います。

Q青色申告の承認申請手続きについて

給与収入と事業所得がある者です。

昨年度分の事業所得や経費は、今年白色申告で行います。

今年の事業所得等は、来年青色申告で行いたいと考えているのですが、
青色申告の承認申請手続きはまだ間に合うのでしょうか?

国税庁のHPでは、
新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。
なお、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。

となっておりますが、
これは今年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、
今年度分の事業所等は来年の確定申告時に青色で行えるという事でしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今年度分の事業所等は来年の確定申告時に青色で

個人の税金はすべて 1/1~12/31 がひとくくりで、「今年度」(20-4-1~21-3-31) ではありません。

21-3-15までに青色申告届けを出せば、「今年分」(21-1-1~21-12-31) の申告から青色が適用されます。

Q個人で仕事を請けて売上が発生する場合、税務署への申告は必要ですか?

会社員です。
この度、とある企業から仕事を依頼されました。
研修に使うゲームコンテンツの製作なのですが、35万円の売上が発生します。
当方、個人事業主の登録はしていません。

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個人事業主の登録が必要ではない場合、個人としてどのような手続きをしたら良いかも教えて頂けると助かります。

また、何も申告しなかった場合、その収入が判明したら何かしらの罰則はありますか?マイナンバーの絡みもあって個人の収入が特定されやすいと思うので、詳しく知りたいです。

休日を使って業務を行うので、会社の副業規定はクリアできる内容です。
また、今後定期的に仕事を請けて収入が発生する可能性があるのですが、そういう状態になることも見据えてどのような対応が良いか、メリットやデメリットなども含めて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず会社には、正式に副業の許可を得ておいた方が良いでしょうね。
それこそマイナンバー制度の導入により、住民税の増額などから、副業がバレやすい状況になります。

税務的には、売上(売買契約)なのか報酬なのかで違ってきます。
いずれにせよ個人事業主などの登録は、特に必要ありませんが、事業主登録(開業届)を行った方が、一部費用の経費処理が認められる(≒所得としては減少する)など、節税メリットがあります。

売買契約であれば、質問者さんは相手先の企業から、商品代金と共に、消費税を受け取ることになりますので、質問者さんは、その預かり消費税の納税と、確定申告が必要です。

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詳しくは、税務署で丁寧に教えてくれますよ。
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Q青色申告 決算書について

回答お願いします。青色申告初心者です。 23年度を弥生の青色申告11を使って決算書を作成してるのですが決算書の下の方に現在使用しているデータは平成23年度です本製品は平成22年の書式で印刷されるため平成23年度分の書式と異なることがあります。 念のため確認してください。 とあります。 このまま無視して作成してもよいのでしょうか? また国税庁のホームページから確定申告書Bを印刷しました。こちらも自分で記入して提出してよいのですよね? 確定申告書の手引きについている申告書じゃなくても大丈夫でしょうか? 

Aベストアンサー

>このまま無視して作成してもよいのでしょうか…

青色申告決算書の記入範囲に関する限り、前年からの改正点はなかったはずです。
多少の様式に変化はあったのかも知れませんが、内容は同じのはずですから、いったん印刷させた上で、今の用紙
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf
に手書きで書き写せば良いです。

>また国税庁のホームページから確定申告書Bを印刷しました…

それをご存じなのなら、そこで青色申告決算書の印刷できるでしょう。

>現在使用しているデータは平成23年度です本製品は平成22年の…

ソフトに頼りっきりでは、毎年のバージョンアップ費用がもったいないですよ。
前述のとおり、決算書の作成自体はそう毎年毎年変更点があるわけではありません。
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当方、個人事業の立ち上げを検討しています。
個人事業主の開廃業等届出書に、居住地(納税地)と事業所を記載した場合、税務署などから書類が送られてくるのはどちらでしょうか?
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

普通は、事業所ではなく、確定申告などの書類は自宅に送られてきます。

Q白色申告から青色申告への申請

ここ数年、白色で確定申告を行ってきましたが、次から青色申告に切り替えようと考えていました。
申請書を出さなければいけないことをコロッと忘れて今になってしまいましたが、今から申請書を提出して17年度の確定申告には間に合うのでしょうか?
国税庁のサイトでは締め切り期限が「青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで」と書かれていますが、この3/15が昨年(2005年)のことなのか今年(2006年)のことなのか良くわかりません。
詳しい方どうぞご教授願います。

Aベストアンサー

「申告をしようとする年」というのは、実際に申告を行う日という意味ではなく、何年分の申告か、という事ですので、平成17年分の申告について、青色申告にする場合は、平成17年3月15日までに提出しなければならない事となりますので、残念ながら、今からでは平成18年分以降についてしか青色申告の承認申請はできない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

Q税務署への開業届けについて教えて下さい。

以前、不動産の賃貸業を行うので、青色申告するために、不動産賃貸業を行うとの開業届けをしました。
これから他の事業も開始しようと思っているのですが、その場合再度何らかの追加の届けを出さなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

事業所を別に増設するのでなければ、必要ありません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

Q2008年03月で廃業し、その後無職。その場合の確定申告方法は?(青色申告?白色申告?)

 状況は以下の通りです。

2008/03まで 個人事業主として青色申告していた。
2008/03末日 廃業し、以下の書類を提出した。
       ・個人事業の開廃業等届出書(2008/03/31廃業)
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2008/04~  無職で所得はゼロ。

 この場合、確定申告をどんな方法で行えば良いのでしょうか?
(国税庁のサイトを見てもよくわかりませんでした)

 おそらく2008年から青色申告は出来ないと思われるため・・・

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 また、従来通りの書類を作るのであれば、廃業に関する特別な仕分けが必要なのでしょうか。

 以上、ご回答いただけると幸いです。

Aベストアンサー

個人の税金は 1/1~12/31 の1年間がひとくくりであり、年の途中で青色、白色と分けることはありません。
青色申告取り止め届けを出したのなら、1年を通じて白色申告です。
貸借対照表も損益計算書も必要ありません。
『収支内訳書』を作成するだけでよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

Q税務署に確認したらグレー・・・と 

既存の株式会社+ 新しく個人事業、または株式会社を作り住宅部門と土木部門を
作ろうとしました。

2つの事業間で取引した場合、利益相反や同一会社と見られるかどうかご意見下さい。

会社の住所は別々で従業員も別々です。
法人の場合は出資者(株主)は同じですが代表取締役は別です。

個人を作った場合は 代表者は既存の代表と同じです。





  

Aベストアンサー

まず、「利益相反」は民法や商事法上の話で、税法や税務署は無関係だ。関係あるかのような回答があるが、間違いだ。利益相反となるのは、経営者に有利な取引をしたり、いずれか一方の会社に著しく有利な取引をしたりした場合に限られる、と考えていい。そうでなければ、利益相反とはいえないと思っていいぜ。

同一会社とみなされる、ないし実質的に同一の会社とみられるのは、法人格否認の法理が成り立つ場合など、限られた場合に限られる。税法上の「同族会社の行為計算の否認」とは別概念だ。これを混同する回答があるが、間違いだ。

同族会社の行為計算の否認は、「他の取引先に対する販売価額等と比較してあまりにも低い価額で関係会社と取引を行った場合」など、これもやはり限られた場合ないし極端な場合に限られる。下記URLを参照して欲しい。下記URLから無断でコピー&ペーストしたかのような回答も見られるが、もしそうだとしたらその回答ないしその回答者は著作権法違反だ。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_1_1.htm

ふたつの会社の関係が不明だが、別会社として互いに独立した関係にあり通常の取引関係にあるなどであれば、特に気にすることはないぜ。

まず、「利益相反」は民法や商事法上の話で、税法や税務署は無関係だ。関係あるかのような回答があるが、間違いだ。利益相反となるのは、経営者に有利な取引をしたり、いずれか一方の会社に著しく有利な取引をしたりした場合に限られる、と考えていい。そうでなければ、利益相反とはいえないと思っていいぜ。

同一会社とみなされる、ないし実質的に同一の会社とみられるのは、法人格否認の法理が成り立つ場合など、限られた場合に限られる。税法上の「同族会社の行為計算の否認」とは別概念だ。これを混同する回...続きを読む


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