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結婚して、現在主人の扶養に入っていて、週2~3日の仕事をしています。
私の年収が103万円から130万円の間になりそうです。

年収が130万円から150万円までだと損をすると言われていると聞いたことがあります。100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税(所得税は10%でしょうか?)がかかり、130万円を超えると社会保険に加入することになりますよね。

また、年収が103万円を越えると主人の配偶者控除が受けられなるというのを見たことがありますが、配偶者控除とはどういうものでしょうか。
(もう廃止されていますか?)それと、主人の会社の扶養手当等はありません。

私の場合、100万円を超えない程度にするのと、130万円未満ギリギリまで働くのとどちらがよいのでしょうか。どちらが損しないですか?
ご回答よろしくおねがいします。

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A 回答 (6件)

 こんにちは。

税務関係の仕事をしています(ただし、初心者です)。

 疑問点が色々おありのようですので、出来るだけ分かりやすく書いていきたいと思います。

>年収が130万円から150万円までだと損をすると言われていると聞いたことがあります。

 150万円よりもっと多くないと損をするかどうかは分かりませんが、150万円ぐらいですと、ほとんど得にはならないと思います。

 103万円を越えるとご主人が配偶者控除(38万円)を受けられなくなりますが、103万円から141万円までは、収入が高くなるに連れて控除額が減っていきますが、38万円~0円までの「配偶者特別控除」が受けられます。

(例えば)
 あなたの所得が給与所得で、141万円儲けられたとしましたら、
・基礎控除 38万円
・給与所得控除 65万円
の合わせて103万円の所得控除があります(ですから103万円以下ですと課税所得が0円になり、所得税がかからないわけです)。
 
 ですから、単純に計算しますと、貴方の実際の所得税は
 (141万円-103万円)×10%(最低の税率です)=3.8万円
になります。

 一方ご主人の所得税は、あなたの「配偶者控除」の38万円が控除してもらえなくなりますから、
 38万円×20%(330万円~900万円の所得と想定しておきます)=7.6万円
となります。

 お2人の増税分は……3.8万円+7.6万円=11.4万円
 これに対して、貴方の増収は……141万円-103万円=38万円

 こう計算しますと、約26万円の増収になりますが、貴方が書かれているように130万円を越えると、貴方が自分で社会保険料(健康保険と年金)を支払う事になります。
 国民年金ですと、月額13,860円ですから年額で約14万円必要ですし、保険料は加入される保健に寄って変わってきますがそれ相当の金額がかかると思います。そして、貴方に住民税がかかります(均等割月3000円が最低かかりますから、年額で3.6万円です)。これらを足すと26万円前後になると思います。

 ですから、150万円では、余り増収は望めないです。もしかしたら、損をするかもしれません。

>100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税(所得税は10%でしょうか?)がかかり、130万円を超えると社会保険に加入することになりますよね。

 そのとおりです。
 ただし所得税は (収入-103万円)×税率(10%) となります。
 また、100万円を越えると住民税もかかります。

>また、年収が103万円を越えると主人の配偶者控除が受けられなるというのを見たことがありますが、配偶者控除とはどういうものでしょうか。

 先にも書きましたが、ご主人の所得税を計算する際に配偶者控除として38万円が課税所得から引いてもらえ、その結果、ご主人の所得税が減ります。

>(もう廃止されていますか?)

 廃止はされていません。

>私の場合、100万円を超えない程度にするのと、130万円未満ギリギリまで働くのとどちらがよいのでしょうか。どちらが損しないですか?
ご回答よろしくおねがいします。

 金銭面だけ考えますと、100万円以下ですと、所得税・住民税ともかかりませんから、中途半端な年収(150万円ぐらい)を得られるより、良いかと思います。

 ただ、130万円を越えて、自分で社会保険料を払っておられると、社会的信用度が上がる事もありますから、(例えばクレジットカードに加入できるとかローンが組めるとかですね)そういう点では、メリットはありますが。

この回答への補足

細かく説明していただきどうもありがとうございます。103万円の意味等もよく分かりました。
130~150万円の間はもったいないですね。。
ひとつ追加で質問したいのですが、収入が103万円以上130万円未満の場合はどうなるのでしょうか。

収入が年収115万円だった場合、
(115万円-103万円)×10%=1.2万円

主人の所得税7.6万円
(141万円未満は控除ありということで、金額はもっと低くなりそうですが、
ここでは分からないので、ひとまず7.6万円だとしておきます)

二人の増税分・・・1.2万円+7.6万円(未満)=8.8万円
私の増収・・・115万円-103万円=12万円
さらに住民税最低3.6万円を支払ったとすると、
増税分・・・8.8万円+3.6万円=12.4万円

このようになるという解釈でよいでしょうか。(自分なりに計算してみたので間違っているかもしれません)
となると、年収103万円を少し超える程度稼ぐのなら、住民税・所得税の支払を考えて、120万円ぐらいは稼がないと増収にはならないということになりますか。
もし時間があったら教えてください。

補足日時:2006/05/24 00:31
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 ANo.3です。

すいません。また間違っていました。

 住民税の均等割は、市民税が3000円ですが、それに都道府県税が1000円あります。しかも年額ですので、年額4000円でした(汗)。

 間違いだけではあれですから、新しい情報として、市民税の「所得割」は、115万円ですと、「課税所得×3%」ですから、
 1.2万円×2%=240円
になりますす。

 従いまして、

(デメリット)
・二人の増税分・・・1.2万円+2.4万円=3.6万円
・貴方の住民税・・・4240円
(メリット)
・貴方の増収・・・115万円-103万円=12万円
(結果)
・12万円-3.6万円-4240万円=約8万円

 と言う事で、シュミレーションでは、1/3が税金で持っていかれます。多いような少ないような微妙な数字ですね。

 何度も訂正して失礼しました。自信なくなってきましたので「自身なし」にさせていただきます(苦笑)。
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この回答へのお礼

いろいろとご丁寧に説明していただいたおかげで、わかりやすかったです。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/06/02 10:54

 ANo.3です。

寝ぼけ眼で書きましたので、間違っているところがありました。

(間違い)
この50万円でのご主人の配偶者特別控除は、
 26万円
ですから、「26万円×20%(?)=5.2万円」の増税となります。

 ↓

(訂正後)
この50万円でのご主人の配偶者特別控除は、
 26万円
ですから、「26万円×20%(?)=5.2万円」が税金として引いてもらえる事になります。
 103万円以下ですと、「38万円×20%(?)=7.6万円」の控除がありますから、その差額つまり、
 「7.6万円-5.2万円=2.4万円」がご主人について、増税になります。

○以上を整理しますと、
(デメリット)
・二人の増税分・・・1.2万円+2.4万円=3.6万円
・貴方の住民税・・・(最低)3.6万円
(メリット)
・貴方の増収・・・115万円-103万円=12万円
(結果)
・12万円-3.6万円-3.6万円=4.8万円

 一応、シュミレーションではプラスにはなりますね。
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 ANo.3です。

早速のお礼恐縮です。

○お考えの計算のとおりで結構かと思います。もう少し正確に書きますと、

○「配偶者控除」
 「配偶者控除」は給与所得が38万円以下の場合で、給与所得とは、
 給与所得=給与収入-給与所得控(65万円)
です。ですから、給与所得が105万円を越えると「配偶者控除」が受けられなくなります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1190.htm

・「配偶者特別控除」
 上記の給与所得が38万円を超えた場合、段階的に減っていきますが、「配偶者控除」の代わりに、もらえるものです。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
 
・あなたの(課税)所得は、
 115万円-65万円=50万円

 この50万円でのご主人の配偶者特別控除は、
 26万円
ですから、「26万円×20%(?)=5.2万円」の増税となります。
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今はご主人の健康保険、厚生年金保険に加入されていると思いますが、奥様の収入130万超で、その加入を外される事が多いです。

そうなるとパート先で健康保険・厚生年金に加入もしくは国民健康保険・国民年金への加入が必要になります。この本人負担保険料が高く、年収150万程無いと保険料を差し引いた年収が、頑張って働いた割りに、保険料負担の無い130万未満の年収と変わり映えしない、というのが”損”という事になります。
103万を超えれば控除対象配偶者になりませんので奥様分の所得税、地方税の税金控除は無くなり、奥様に所得税と地方税が掛かります。
配偶者控除は奥様の収入によって、税金の控除がありますが、今年から無くなるとか…でも毎年ギリギリにならないと法が決まらないので、それに変わるものが新設されるかもしれません。
私は130万を絶対に超えず、130万に限りなく近づく事を目指しています。
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いずれの場合も、損をすることはありません。

収入に見合った税金を納めるのは国民の義務です。

参考URL:http://www.shes.net/seido/2005/0506/01.html
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Q年末調整 パートの扶養範囲内での所得税

今、パートで月に8万程度(今年の年収は995000円)で旦那の扶養に入っております。いつも月給から4000円ほどの所得税が引かれているのですが、私の年収では所得税はかからない範囲だと思います。旦那の年末調整に書く配偶者~~の緑の字の紙?に配偶者(私)の年収の概算を書く所がありました。それを提出すれば今まで引かれていた所得税は戻ってくるのでしょうか。また概算しか書く所がなかったのですが、正確な金額は税務署が調べて、払いすぎた所得税は戻ってくるんでしょうか。特に私の源泉徴収は提出する必要はないんでしょうか。また私の年収で配偶者特別控除は適用されますか。

Aベストアンサー

>来年早々に確定申告の準備をしようと思っているのですが、その中に生命保険料控除と言うものがありますよね。それは私名義で私が払っている養老保険なども控除の対象になるんでしょうか。

そうですね、ご質問者様が実際に負担していて、受取人が本人又は配偶者その他親族であれば、控除対象となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1140.htm

但し、103万円以下であれば、生命保険料控除があってもなくても全額還付には変わりませんし、住民税の方も100万円以下ならいずれにしてもかかりませんので、申告の際に入れても入れなくても結果としては同じであります。
(もちろん100万円を超える場合は、住民税に関係してきますので、控除した方が良いと思いますし、そうでなくても控除する事自体は問題ありません。)

Q103万を越えたので扶養控除を外されたのですが

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることができると教えてもらいました♪

今年は、この前提出した書類で問題ないそうなんですが…
私の相談はここからです♪

来年度、旦那の扶養から外れて、また一年間130万未満で働いたとします
健康保険は130万未満なので問題ないのですが…扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか?それとも、来年の年末調整で、また旦那の会社の用紙で配偶者特別控除を申請すれば良い話ですか?

毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが
数千円ならば、このまま130万未満を保って働きたいと思っています♪
どなたかわかるかたがいたらお願いします♪

初めまして
今回、パートを始めて初めての年末調整でした
旦那の扶養内でパートをしていたのですが
扶養控除と言う意味を理解していなくて
この度、旦那の会社から、103万を越えているので扶養からはずしますねと言われました
そのあとの対応が雑で…旦那も突っ込んで返さずに、はい!と返事だけで帰ってきたようでした…

私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな?と不安になり
色々調べたり、税務署に聞いたりして、今月までの見込み収入が130万未満なので、配偶者特別控除を受けることがで...続きを読む

Aベストアンサー

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

>私は、外れたなら住民税とか払わなきゃならなくならないのかな…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は夫の税金に関わるだけの話で、「配偶者控除」の範囲に収まるかどうかで、妻に住民税が発生するかどうかが決まるわけではありません。

>来年度、旦那の扶養から外れて…

外れるも何も、来年のことは来年の所得額が決まってから (決まりそうになってから) 、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適否を判断するのです。
もちろん、月々の給与から引かれる所得税にも関係しますが、これはあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎず、はっきり決まるのは 1年が終わってからなのです。

>扶養から外れてしまえば私の住民税とかは自分で払わなければなりませんか…

たとえ 98万や 102万円であっても、基礎控除以外の所得控除に特に該当するものがなければ、あなたに住民税が発生します。

>毎月、旦那の方に何万という追加支払いが出るなら103万で収めたがいいとおもいますが…

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

>数千円ならば、このまま130万未満を保って…

103万弱で夫は配偶者控除 38万。
130万弱なら配偶者特別控除 16万。
その差 22万円に夫の課税所得額に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算した分が増税になるだけです。

例えば 20% ランクなら、当年の所得税が 32,000円、翌年の住民税は 10% 一律で 16,000円増えるだけです。
月額でなく年額ですよ。

それでもあなたは、130万を 103万に、27万も減らしますか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養控除と言う意味を理解していなくて…

はい、たしかに理解しておられませんね。
無職あるいは一定限の低所得であったとしても、税路書の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/ta...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q扶養に入ると失業保険がもらえない??

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような現状のまま、どうしたらよいものかストップしています。そこで質問なのですが、
1.扶養に入るのと、扶養に入らないで失業保険をもらうのとはどっちがいいのでしょうか?(友達の話では逆に扶養に入れず自分で税金を払ったと言ってました)
2.失業保険をもらう方がよい、という場合、また夫の会社にお願いして扶養をはずしてもらう、ということになるのでしょうか?またそれは可能ですか?
3.今現在、私が払わなければいけない税金はあるのでしょうか?夫の会社の手続きが終わるまでもかなりの日数がありましたし、第3号被保険者該当届書もまだ提出していませんので、心配しています。
私なりに調べていたつもりなのですが、こんなことになって自分の知識のなさを痛感しています。どうかよろしくお願いします。

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような...続きを読む

Aベストアンサー

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

2の健康保険、年金の扶養に関してだけ問題となります。

<2)の扶養に入るべきかどうか。>
正確にどちらの方が安くあがるのかは、chibitaroさんのもらう失業保険の日額が問題になります。
大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
なので、国民年金の3号の届け出はすぐに出して下さい。
つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q経験を活かす?それとも生かす

質問の通りなのですが、どちらが正当なのでしょうか?
辞書も見ましたが、「活かす」が正しい様な・・・
どちらでもいいような・・・?
私自身はずっと「生かす」と覚えていたのですが、
活用するという意味だから、
「経験を活かす」がより正しいのでしょうか?

詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

新字源ではどちらにも「いかす」の意味があります。ただし常用の訓読みがあるのは「生」の方だけです。

さてその「いかす」ですが、

「生」…「死なさない」の意味
「活」…「役立てる」の意味。活用

「経験を生かす」とは「経験を役立てる」ことなので、漢字としては「活」がふさわしいと言えます。

しかし、常用訓では「活かす」は現状認められていないため使用する状況を考えた方がいいでしょう。

「たずねる」の意味の「きく」を「訊く」「尋く」と書くようなことと同じで、近年特に目立つようですが(実際仮名漢字変換ではすぐ出ます)、状況を考えずにあまり使いすぎるのは考え物です。

Q扶養範囲(年間130万円以内)で働きたいのですが

パートで年間130万円以内で働ければと思うのですが
面接の際に『皆さん103万以内と言われますよ』と言われました。
主人に確認した所、家族手当は減らされないようなので
130万以内と希望したのですが、103万を超えた場合の
所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
もし103万以内が賢い働き方なのであればそうしたいのですが。

又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
交通費は入れずに考えるのでしょうか?

質問ばかりで申し訳御座いませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実です
>108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
 ・実際の運用面ではOKの様です、扶養の健康保険の規定による所が大きいです
 ・数回続けて超え続けると問題になります・・健康保険の規定によるので、各健康保険に聞かないと正確な回答になりませんが

>交通費は入れずに考えるのでしょうか?
 ・交通費も入れた、総収入が130万を超えない事です・・交通費も入ります

・103万はご主人の控除に関係します、103万未満なら配偶者控除(38万)を、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万)を受けられます・・それによりご主人の税金の額が若干変ります
 ご主人の会社の家族手当に影響が無く、ご主人の税金が若干増えますが(金額は、収入、控除、税率によるので詳細は不明)世帯収入は確実に増えますので、130万未満にされてよろしいと思いますよ

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実で...続きを読む

Q主婦パート履歴書どこまで記入?

パートに応募します。
履歴書を書いているのですがどこまで書いてよいやら・・。
学歴・職歴は問題なく書いたのですが
志望理由や得意な科目など・・。
志望理由は近いから・・時給がいいから・・って
そんなことわざわざ履歴書に書く人いるのか?
それとも将来性に惹かれたなど書いたほうがいいのか?
得意科目は数学だった・・はず。
しかし何十年も学科的なものから遠ざかっている主婦の
得意科目をきいても意味あるのか・・?
以前の就職活動のときに書いたほど情熱的に?かけない自分がいます。
資格も色々取りましたが今胸張って「できます」ともいえないので
備考欄に取得した事実は書こうかと思っているんですが・・。
向こうも私の素生を知りたいだけだと思うので
志望理由・得意科目などは空白で行こうかと思うのですが
問題ありでしょうか?

Aベストアンサー

履歴書のフォーマットで得意科目が無い物にされてはどうですか?得意科目があるのは若年者向けですので。そして、パートとは言え就職ですので企業としてもきちんとした方に勤めてもらいたいので、職歴のしたに、やってきた業務内容を書き込まれることをお奨めします。例えば)平成×年△月 ○○有限会社と普通はこれだけ書きますがその下の行に
・レジ対応(レジ開け・レジ閉め計算)・銀行用務・接客対応・電話対応・商品管理(受発注・棚卸)などetc・・・
その様に書いていくうちに、自分が今までやってきた業務でこの次に受ける企業との一致したところ(自分が次の企業で生かせる部分)が見えてくると思います。そこを、志望動機に書かれると良いと思いますよ。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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