近日、簡易裁判所にて未払賃金の裁判があります。
被告は未払賃金を認めているので、よほどのことがない限り、1回で審議は終わると思います。
訴状の「請求の趣旨」には、締めに「判決及び仮執行の宣言を求める」と書きました。

そこで、強制執行に必要な書類について教えてください。

強制執行の申し立てに必要な「債務名義」「送達証明書」「執行文」は簡易裁判所からもらうことになると思うのですが、いずれも自分で請求しないともらえないものなのでしょうか。
その場合、裁判終了後、どれくらいたったら請求できるのでしょうか?
これは裁判所へ行って請求しなければならないものですか?

また、再び「商業登記簿謄本」も必要になるのでしょうか?

裁判も強制執行も初めてのことなので、よく分かりません。
分かる方、教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>相手の銀行口座を差し押さえるつもりです。


それなら提出場所は地方裁判所の執行部と云うところに直接出します。

>執行申立書は地方裁判所へ申し立てする時に書くものですよね?
そうです。タイトルは執行申立ではなく「債権差押命令申立書」となります。

>確定した判決正本、送達証明書というのは、裁判で判決後、どれくらいの期間でどのように受け取る(請求する?)ものなのでしょうか。
判決は確定しなければ強制執行できません。確定しても「執行文」がなければなりません。確定したことを問い合わせ執行文付与申請して下さい。20分か30分待っておればできあがります。(裁判所によって翌日か数日かかも場合もあります。)受け取るときには必ず「受書」が必要です。
例外として、執行文が必要ない場合もあります。それは「仮執行宣言付き」です。
送達証明書は相手に判決書が届いておれば証明してくれます。届いているかどうか電話でもよいですから担当書記官に問い合わせて下さい。これも「送達証明申請書」と云う申請をします。これもそこで待っておればもらえます。受書も忘れずに用意しておいて下さい。
全てがそうですが執行に関する書類は必ず「書面」で申請や申立をしなければなりません。そして、受領したから「受領しました」との「受書」が必要です。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明をありがとうございます。
口頭弁論は被告が欠席しました。
来週判決が出ますので、訴状通りの判決が出ましたら、教えていただいた回答を参考に強制執行の申し立てをしたいと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/15 14:07

>強制執行に必要な書類は?



強制執行と云うのは相手が任意に支払わないとき相手の財産を差し押さえて競売し、その代金をもって回収することを云います。従って、差押えたい財産によって提出する書類は変わってきます。 動産、不動産、自動車、債権等々。
なお、全ての場合に必要なものとして執行申立書、確定した判決正本(この正本に「執行文」が付与されているもの)送達証明書、資格証明書(商業登記簿謄本)は必ず必要です。また、提出先も裁判所の場合もありますし執行官宛の場合もあります。

この回答への補足

相手の銀行口座を差し押さえるつもりです。(それくらいしか財産といえる物がなさそうなので)
これは、「http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=217164」でtk-kubotaさんにお答えいただいたように、銀行の商業登記簿謄本が必要になるんですよね。

> 執行申立書、確定した判決正本(この正本に「執行文」が付与されているもの)送達証明書、資格証明書(商業登記簿謄本)は必ず必要です

執行申立書は地方裁判所へ申し立てする時に書くものですよね?
確定した判決正本、送達証明書というのは、裁判で判決後、どれくらいの期間でどのように受け取る(請求する?)ものなのでしょうか。

分かりましたらお教え願います。
よろしくお願いします。

補足日時:2002/02/14 17:37
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下記のページが参考になりませんか。



強制執行の記 http://homepage1.nifty.com/lawyer/bookshelf/kyou …

参考URL:http://homepage1.nifty.com/lawyer/bookshelf/kyou …
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この回答へのお礼

強制執行を行った人の詳しい体験記ですね。
分からない部分があったため、もう少しじっくり読んでみます。

このページは知らなかったので、参考ページの一つに加えさせていただきます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/13 18:41

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Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

Aベストアンサー

債権者が落札した場合は債権者あるいは競落した第三者に所有権が移転しますので、その所有権者と交渉して賃貸借契約を結ぶなどすれば、その後も住み続けることができます。

しかしながら、落札者はその所有権に基づき不動産を自由に処分できますので、転売目的で落札の場合はそのようなことはありえないでしょう。住み続ける場合は違法占有状態が継続するということになり、その損害を賠償する必要がでてくるでしょう。また、落札者が明け渡し訴訟を提起し確定すると、明け渡し執行されることになります。

Q地方裁判所か簡易裁判所か

提訴を地方裁判所か簡易裁判所か、迷っています。

請負委託契約の中途解約を施主に一方的に行われ、出来高清算及び違約金の回収が目的です。金額は200万円になります。

弁護士さんに相談すると、まあ、地方裁判所で提訴すると、この金額ならば(200万円ならば)、労力と相手へのストレスがもったいないのではないかとのこと。前向きな生産性を、大人としてアドバイスしてくれたようです。

私としては、弁護士さんに依頼し、地方裁判所に提訴し、2年弱も、本件に関わるのは確かに、気が重いのは確かです。時間的にあまり関わりたくないのは本音です。

そこで、一部ですが、140万円で簡易裁判所への提訴(弁護士さんにはお願いしません)と思ってみたのですが、みなさんは、どう思われますか?簡易裁判所では、判決というよりは、和解に持ち込む流れが多いようですね。

アドバイスを聞かせてくださいますか。

Aベストアンサー

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが,これが土木・建築関係ならなおさらだと思います。
 裁判所では,簡単な書類の不備は指摘してくれますが,訴訟の勝敗を決するようなことは一切答えてくれません。どちらかに有利になるようなことは言いません。あなたが負けそうでも誰も教えてくれません。
 また,2年弱という,訴訟の期間が示されていますが(とりあえずの目安で弁護士が話したと思います。),簡裁でも相手の争い方によってはこれくらいかかることもあります(ただし,その場合は,下記に書いてある移送になってると思いますが。)。
 加えて,簡裁で訴訟したとしても,争点が複雑であるから等の理由で,地裁で審理したほうがいいと裁判所が判断した場合は,職権で地裁に移送されることもあります(民事訴訟法18条)。
 以上から,専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

 なお,地裁でも簡裁でも刑事事件を扱っています。民事と刑事は全く別だと考えてください。
 それから「調停制度を適用するため」に簡裁に訴訟を提起するという回答もありますが,意味がわかりません。
 裁判所では訴訟以外に「調停」という制度もありますが,訴訟とは別の制度です。
 ただし,確かに,訴訟の中で調停に手続きを移行されることはあります(民事調停法20条)。が,これは簡裁でも地裁でもあり得ます。
 

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが...続きを読む

Q強制執行について 法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると

強制執行について
法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると参考書に書いてありました。
そこで質問なのですが、秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。理由なども踏まえて教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

これは、区分に問題があります。
執行罰や代執行は行政上のことであり、直接執行は間接執行とともに民事執行法であり、強制徴収は国税徴収法での定めです。
これを「4種類」と決めつけるには少々疑問です。
勝訴判決で、単独で戸籍簿に離婚を記載したり、登記簿に所有権移転登記することも、一種の強制執行です。
「秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。」と言う部分ですが「罰」は「罰」で執行ではないです。
「罰を執行する。」のです。

Q簡易裁判所か家庭裁判所か

親戚と土地の買取りと、共有物分割請求で話し合いがつかず
弁護士さんに相談したところ調停で第三者をまじえて話
したらといわれたのですが、簡易裁判所なのか家庭裁判所なのかよくわかりません。
ある弁護士さんは親族(叔父ですが)なので家庭裁判所
がいいだろうというのですが、他の弁護士さんはどちらでもよいようなことをおっしゃるのですが、何か大きな違いがあるのでしょうか?
この親戚とは特につきあいもなくまた今度のことで今後も
決裂するしかないのですが。

Aベストアンサー

通常の土地建物の争いごとは、民事調停法に基づく民事調停の対象となり、簡易裁判所または地方裁判所が所轄となります。

家庭裁判所が扱う調停は、家事審判法にもとづく家事調停が中心であり、離婚など家庭内の揉め事に対して行われます。土地の争いが相続がらみであればこちらになるかもしれません。

ちなみに、民事調停法第4条で、管轄違いの事件であっても職権で管轄の裁判所や家庭裁判所に移送しなければならないと定められているので、仮に間違えて調停申し立てを行っても安心です。

Q強制執行についての疑問

強制執行について調べていて疑問に思うことがあるのでどなたか教えてください、強制執行送達証明書が受理されていよいよ強制執行に入るいう段階で債務者が支払いを申し出て完済したならば強制執行は中止になるのでしょうか。差し押さえ→競売、、という面倒な手間が省けて裁判所、原告、被告にとっていいことと思うんですがどうでしょうか、その場合強制執行費用は消滅するのでしょうか。回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
ですから、実務上、債務者の取下依頼時の金額は、思いもよらない金額となります。予納金だけでも最低60万円はかかりますので。
また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
時間の経過とともに増えてゆきます。

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに...続きを読む

Q地方裁判所か簡易裁判所扱いか?

お世話になります。
土地の明渡し訴訟を提起しようとしていますが、裁判所の管轄がわかりません。

訴訟の内容は、数年間土地を占有している者に対して、土地の明渡しとその間の固定資産税や賃貸料に当たる金額を慰謝料として請求しようとしています。

土地の評価額は500万円
要求する慰謝料は100万円と考えています。

この件は、地方裁判所?簡易裁判所?どちらなのでしょうか、教えてください。

Aベストアンサー

土地の明渡でしよう。
それなら、建物の収去ですか、それとも車の駐車や材料等を置いていて、それを収去して土地を明け渡せ、と云うのですか ?
いずれにしても、目的物が土地ですから、土地の固定資産の評価額が「訴額」となりますから、その額が140万円以上ならば地裁です。
なお、固定資産税は請求できないです。
慰謝料も無理だと思います。と云うより実務では、そこまで請求はしないのが普通です。
損害金は「地代相当額損害金」です。
これは、鑑定士に鑑定してもらい、それを証拠とします。

Q「公正証書による強制執行」と「担保権の実行」の関係

公正証書による強制執行と、担保権の実行とは、別の次元の話ですよね?
(もっとも これは、そもそも「強制執行」と「担保権の実行」の違いがわかれば済むことかもしれませんが…)

ある人に高額の金を貸すのですが、より確実に回収するためにはどのような方法をとっておくのがいいですか?

その人が約束通りの返済をしない場合、訴訟を起こして勝訴判決を得て強制執行するよりも、契約書を公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行ができる、と聞きました。
でも通常の強制執行は、相手の財産一般を差押えるだけだから、相手が不動産を持っていれば、担保権たとえば抵当権を設定しておいて、相手が返済しない場合にはその抵当権を実行する、というのがおすすめですか?
そしてこれは、公正証書によって強制執行する場合にも同じことが言えますか?

ならば、べつに強制執行を考えなくても、抵当権を設定しておくだけでいいのでしょうか?
(やはり「強制執行と担保権の実行の違い」という論点に行き着きますかね)

Aベストアンサー

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を記載しておくと訴訟を起こさなくても強制執行できるというのが正しいです(民事執行法22条5号)。民事執行法ではこれを「執行証書」と呼んでいます。

そして執行証書は判決をもらわなくても直ちに強制執行できるのは確かですが、強制執行の時点で「差押さえるものがなければどうしようもない」のは判決等の他の債務名義と同じです。債務名義取得のために訴訟などの手間がかからないというだけであって、執行証書があるからと言って債権を担保する何かがあるわけではありません。それだけでは 無 担 保 なのです。また、手続き的にも債務名義の取得の手続きが不要なだけです。その後の強制執行手続き自体は判決等の場合と同じです。

ですから、債権を確実に保全するなら担保を設定すべきであり、最も確実性が高いのは、一般論としては抵当権です。その他に資力のある連帯保証人を複数付けるという方法もありますが、確実性はやはり抵当権の方が上です。そして抵当権実行は抵当権が登記してあれば(していないことはほとんど考えられませんが。)債務名義が不要なので、債務名義取得の手間を掛けなくて良いという点では、執行証書と同じです。

確実ということを最大限重視するなら、付けられる限りのありとあらゆる担保を付ければいいわけですが、そこまでしなければならないのなら金を貸すのは止めた方がいいです。
繰り返しますが、執行証書は、「強制執行の前提としての債務名義取得の手間を省けるだけ」です。担保とは無関係なので債権を担保する機能は全くありません。もちろん、担保権実行以外の選択肢として通常の強制執行は可能なのですから、その手間を予め軽減するために執行証書を作っておくことは悪くはありません。

余談ですが、「担保権の実行としての競売」と「強制執行」は「制度的には別のものです」。民事執行法を読めば明らかです。ただ、実際のやり方が、担保権の実行としての不動産競売も金銭債権についての不動産強制執行もほとんど同じというだけです。

以上

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を...続きを読む

Q裁判費用の請求と強制執行

民事裁判で勝訴し、裁判費用を相手に請求した場合、もし相手が払ってくれなかった場合は強制執行になると聞きましたが、強制執行とは具体的にどのようなものでしょうか?
裁判所が請求人に代わって取り立ててくれるのでしょうか?
ちなみに、相手の預金口座番号は分かっています。

Aベストアンサー

それでは、正確にお答えします。
まず「民事裁判で勝訴し」と言いますが、何をどうせよ、と言う裁判に勝訴したのですか ?
それがわからないと、次に進めないです。
次に続く「裁判費用を相手に請求した場合」と言いますが、「裁判費用」と言っても、上記の裁判のために要した費用ですか ?
それだとしても、印紙代、切手代、交通費、そのうえ休業補償まで入れるのですか ?
それらの内容で次の手続きが変わってきます。
全てがそうですが、裁判所は代わって手続きや取立はしてくれません。
次に何をしたいかと言うことは、全て債権者側で考えて手続きする必要があります。
債務者の口座が判っていて、その口座を差し押さえて、何らかの金銭の回収したいならば、「債務名義」(勝訴判決など様々あります。要は「公文書」です。)が必要です。
次の手続きとしては、その債務名義を証拠書類として、「債権差押命令申請書」と言う書類を作成し裁判所に提出します。
ご質問の内容から、金銭の取り立てのようですが、相手の財産によって手続きが変わってきます。
そのようなわけで、今、どこまで進んでいて、これから何をどうするかは債権者で決めて下さい。

それでは、正確にお答えします。
まず「民事裁判で勝訴し」と言いますが、何をどうせよ、と言う裁判に勝訴したのですか ?
それがわからないと、次に進めないです。
次に続く「裁判費用を相手に請求した場合」と言いますが、「裁判費用」と言っても、上記の裁判のために要した費用ですか ?
それだとしても、印紙代、切手代、交通費、そのうえ休業補償まで入れるのですか ?
それらの内容で次の手続きが変わってきます。
全てがそうですが、裁判所は代わって手続きや取立はしてくれません。
次に何をしたいかと言うこ...続きを読む

Q子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどう

子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどうなりますか?
間接執行 になるとはきいてますが、それは強制執行をされても応じない場合で二週間がすぎたら強制執行もできなくなるとうかがいました。

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保全処分で、子供の引渡を求めることはできないです。
それとも、その強制執行とは、金銭のことですか 。
強制執行(仮処分の断行)で子供を引き渡すことはできないです。

Q賃金未払いの簡易裁判(通常裁判)

100万円弱の未払い賃金があり、簡易裁判所にて訴訟手続きをしました。
被告側からは在職時に毎月月末に分割払いをするという書面をもらっています。

しかし、毎月の支払いは何の連絡もなくいつも遅延しています。私としては残金(100万円弱)の一括支払いを求めています。遅延の理由は会社にお金がなく資金繰りに四苦八苦しているからです。支払いが遅れた場合は毎回電話で督促しています(いつも留守電ですが・・・)。

被告側からの答弁書にはその書面に基づいてきちんと分割で払うので和解を求めると書かれていました。その和解案は被告側が反故にしている支払計画を今更きちんとすると言っているだけで和解案として歩み寄りは感じられません。

証拠として支払計画の書面や通帳の写しを提出しています。被告側から支払総額や支払意思に関しては反論がないので、支払えという判決は得られると思いますが、通常裁判ゆえ1回で結審とはいかないだろうし、和解に応じなければ分割を求めて控訴される事が懸念されます。

私の金銭面から長期化は厳しいです。どのように組み立てていくのが良いかお知恵をお借りしたいです。

100万円弱の未払い賃金があり、簡易裁判所にて訴訟手続きをしました。
被告側からは在職時に毎月月末に分割払いをするという書面をもらっています。

しかし、毎月の支払いは何の連絡もなくいつも遅延しています。私としては残金(100万円弱)の一括支払いを求めています。遅延の理由は会社にお金がなく資金繰りに四苦八苦しているからです。支払いが遅れた場合は毎回電話で督促しています(いつも留守電ですが・・・)。

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Aベストアンサー

#1です。裁判は初めてですかね?

裁判所は、多分初回で和解に運ぼうとします。
和解に向けて話し合う意思を見せれば、法廷では原告・被告の人定質問しただけの後、司法委員を交えて別室で和解に向けての話し合いが行われます。
別室での話し合いの結果を持って、もう一度法廷に戻り、和解で結審した事を裁判官が読み上げて終了です。
法廷には、合計しても10分位しかいないと思いますよ。(笑)

長期化を避ける為には、月々の額を多少増額要求する程度にして、和解すれば即日結審します。
その後、支払いが遅延すれば即強制執行の手続きを取る事ですね。

多分、この方法が一番早い。
自分の主張を通し続けるよりも、解決への近道になるでしょう。
民事事件では、法律や裁判をうまく「利用」しましょう。


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