http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=217156
との関連で質問です。

強制執行は地方裁判所に申し立てすることは知っているのですが、ネットで強制執行関連のページをいくつか見ましたが、必要書類は分かったものの、具体的な申し立ての仕方がまったく分かりません。

1.東京簡易裁判所には裁判所内に相談センターがあって、訴状の書き方から何から詳しく教えてもらえますが、東京地方裁判所にはそのような相談センターはないのでしょうか?

2.ない場合は、司法書士等に依頼するか、自分で申立書を書かなければなりませんよね・・・。
訴状の書き方等はネットで結構紹介されていますが、強制執行の申立書(?)の書き方が書いてあるページは一つしか見つかりませんでした。
そういう状態で、強制執行の申し立ては、個人で申請書類を書いたりすることは可能でしょうか?
個人で書くのは難しすぎるでしょうか?

3.強制執行では、相手(会社)の銀行の預金を差し押さえる予定です。
口座番号までは覚えていないのですが、銀行と支店名だけ分かっているだけでも可能でしょうか?
ただ、かなりの資金難であることは分かっているので、知っている銀行口座3つとも一度に押さえたいのですが、それは可能でしょうか?


分からないことだらけで困っています。
上記のいずれかの質問のうち、一つだけでも構いませんので、知っていることを教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

素人ですが経験者です。


 強制執行の前に、あなたの債権を確定する強制執行つきの判決はもらってるんですよね?
であれば、事件番号と、何を差し押さえるかを記入する程度の、たいして難しくない書類だったと思います。一番むずかしいのは、相手の口座を調べたり、不動産を調べたりの財産調査ですから、そこがクリアされているなら楽勝でしょう。
 特別に相談窓口が無くても裁判所へ行けば教えてくれますし、出した書類が間違っていれば、こことここを直せなどと指示がでますし。
 口座ですが、銀行名と支店名がわかっていればOKです。
裁判所からの銀行への差し押さえ執行は、「あなた(銀行)のところにある、債務者の財産を差し押さえますよ」という内容ですので、口座番号まではわからなくても良いです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

質問の最初に書いてあるURLのとおり、裁判はまだで(近日行われます)、裁判は99.9%私の主張が認められるのが分かっているのと、たとえ裁判で支払い命令が出ても、相手は「お金がない」とごねて払わないであろうことが分かっているため、一日も早く準備&債権回収するためにこのような質問をしました。
ややこしくて、申し訳ありません。

さて、銀行口座を差し押さえる時は、口座番号までは分からなくて大丈夫なのですね。安心しました。
その会社では経理をやっていたため、銀行と支店名は分かっています。

ところで、差し押さえる予定の銀行の商業登記簿謄本も必要でしたか?
もし、ご存知でしたら教えてください。
よろしくお願いします。

補足日時:2002/02/13 18:33
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>強制執行では、相手(会社)の銀行の預金を差し押さえる予定です。


>>ところで、差し押さえる予定の銀行の商業登記簿謄本も必要でしたか?
>>>本店の住所と支店の住所がわかれば必要ないです。


資格証明書が必要です。通常は商業登記簿謄本で資格を証明します。
預金の差押は債務者の他第三債務者として銀行が当事者となります。従って、それらの者が法人なら法人格を有する資格証明書の添付が必要です。
(民事訴訟法34条37条、民事訴訟規則18条)
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

やはり、銀行は第三債務者になり、商業登記簿謄本が必要なのですね・・・。
ということは、3つの銀行を差し押さえる場合は3つの銀行の商業登記簿謄本を取る必要があるわけですね。

あやふやだった部分が、だいぶ整理されてきました。
ありがとうございました。

----
お二人共に20ポイント差し上げたい気持ちなのですが、地方裁判所への申し立てへの疑問が解消されたNo.1の答えに20ポイントとさせてもらいます。
tk-kubotaさんにも感謝しております。10ポイントで申し訳ありません。

お礼日時:2002/02/14 17:35

>ところで、差し押さえる予定の銀行の商業登記簿謄本も必要でしたか?


本店の住所と支店の住所がわかれば必要ないです。
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。

3つの銀行の登記簿謄本も取りに行かなければいけないのかしら・・・とちょっと不安でしたが、商業登記簿謄本は必要ないのですね。
安心しました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/13 19:28

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Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

Aベストアンサー

債権者が落札した場合は債権者あるいは競落した第三者に所有権が移転しますので、その所有権者と交渉して賃貸借契約を結ぶなどすれば、その後も住み続けることができます。

しかしながら、落札者はその所有権に基づき不動産を自由に処分できますので、転売目的で落札の場合はそのようなことはありえないでしょう。住み続ける場合は違法占有状態が継続するということになり、その損害を賠償する必要がでてくるでしょう。また、落札者が明け渡し訴訟を提起し確定すると、明け渡し執行されることになります。

Q強制執行申し立ては、債務者の場所の裁判所である。

強制執行申し立ては、債務者の場所の裁判所である。

とありますが、

簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義を得たとき(つまり少額訴訟で勝訴し
た場合)は,地方裁判所以外に,その簡易裁判所においても金銭債権(給料,
預金等)に対する強制執行を申し立てることができます。

この文章って、主題の「債務者の場所の裁判所」でなくていいって事でしょうか?

もしそうなら、時期として「債務名義を得たとき」そのときだけ? 後日では駄目なのでしょうか

2点 ご教示ください。

Aベストアンサー

少額訴訟手続きにおいて作成された債務名義に基づく強制執行は、債務者の住所地を
管轄する裁判所の他、債務名義を作成した裁判所の裁判所書記官に対して申し立てる
ことができます。(民事執行法167条の2、3項)
そうすると、1番目の質問は、債務者の場所の裁判所でなくてもOKという回答になります。

2番目の質問の趣旨が今1つ不明確なのですが、債務名義を得た後は、いつでも
債務名義を作成した裁判所の裁判所書記官に対して申し立てができます。後日でも、もちろん
OKです。

なお、債務者の住所地以外の裁判所に対して申し立てする例として、不動産執行(競売)の
申し立てがあり、これは物件所在地の地方裁判所に対して申し立てをします。(民事執行法
44条1項)

Q強制執行について 法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると

強制執行について
法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると参考書に書いてありました。
そこで質問なのですが、秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。理由なども踏まえて教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

これは、区分に問題があります。
執行罰や代執行は行政上のことであり、直接執行は間接執行とともに民事執行法であり、強制徴収は国税徴収法での定めです。
これを「4種類」と決めつけるには少々疑問です。
勝訴判決で、単独で戸籍簿に離婚を記載したり、登記簿に所有権移転登記することも、一種の強制執行です。
「秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。」と言う部分ですが「罰」は「罰」で執行ではないです。
「罰を執行する。」のです。

Q屋号を変えた債務者に強制執行(債権執行)を申し立てる場合の必要書類は。

支払をしない債務者の銀行口座へ債権執行をしたいと考えています。債務者は個人商店のため、仮執行宣言付支払督促正本の債務者は○○(屋号)こと××(氏名)となっています。
ところが仮執行宣言付支払督促正本取得後、債務者は屋号を変えた事が判明し、差押えしたい(判明している)債務者の口座の名義も△△(新しい屋号)こと××(氏名)になっています。
裁判所に問い合わせたところ、裁判所が同一人物であることを納得できるような何らかの書類をこちらで考えて用意してくださいと言われ、困っています。個人の住所氏名の相違なら住民票等、法人なら商業登記簿等の公的書類で対応できると思いますが屋号が変わった場合はどのような方法(どのような書類・証拠類)が考えられるでしょうか。なお債務者の屋号以外の部分(住所、氏名)は変わっていません。
支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

Aベストアンサー

>支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

その必要はないです。
仮執行宣言がついているなら、そのまま、債権差押命令申請して下さい。
「○○こと××」の「○○」は関係ないです。
何時でも、何といってもいいわけで、大切なのは本人かどうかだけですから。
裁判所としては、「訂正したいならば、納得できるような何らかの書類を」と云うことで訂正の必要はないです。
なお、「債務者の口座の名義も△△(新しい屋号)こと××(氏名)になっています。」と云うことですが、最近では「・・・こと・・・」は入れないようになっていますが、再度確認して下さい。
これで銀行は本人と確認し差押えはすると思います。
住所と氏名が同一ならば「・・・こと・・・」が違ってもかまいません。
差押えならなら、今度は銀行を相手として下さい。

Q強制執行についての疑問

強制執行について調べていて疑問に思うことがあるのでどなたか教えてください、強制執行送達証明書が受理されていよいよ強制執行に入るいう段階で債務者が支払いを申し出て完済したならば強制執行は中止になるのでしょうか。差し押さえ→競売、、という面倒な手間が省けて裁判所、原告、被告にとっていいことと思うんですがどうでしょうか、その場合強制執行費用は消滅するのでしょうか。回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
ですから、実務上、債務者の取下依頼時の金額は、思いもよらない金額となります。予納金だけでも最低60万円はかかりますので。
また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
時間の経過とともに増えてゆきます。

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに...続きを読む

Q借用書のみで裁判所を通さず強制執行は可能ですか?

借用書において、私が債権者で甲とします。債務者を乙とします。
乙が期限までに借金を返済せず、借用書に以下の文言を入れておいた場合、
支払督促や訴訟などの支払命令がなくとも差押えは可能でしょうか?

「乙は、本件債務を履行しないときは、
各自の全財産に直ちに強制執行を受けても異議がないことを承諾致します。」

Aベストアンサー

認諾文言付公正証書の場合、基本的には裁判所を通さず執行可能です。
もっとも、公正証書作成には債務者の協力を要します。債務者に強要して作成したなどの場合には、公正証書の効力を否定され、裁判所を通さざるを得なくなります。

支払督促手続の準備に入っていらっしゃるようなので、これが民事訴訟法上のものを指していらっしゃるのならば、そのまま手続に入ったほうが無難かもしれません。

Q「公正証書による強制執行」と「担保権の実行」の関係

公正証書による強制執行と、担保権の実行とは、別の次元の話ですよね?
(もっとも これは、そもそも「強制執行」と「担保権の実行」の違いがわかれば済むことかもしれませんが…)

ある人に高額の金を貸すのですが、より確実に回収するためにはどのような方法をとっておくのがいいですか?

その人が約束通りの返済をしない場合、訴訟を起こして勝訴判決を得て強制執行するよりも、契約書を公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行ができる、と聞きました。
でも通常の強制執行は、相手の財産一般を差押えるだけだから、相手が不動産を持っていれば、担保権たとえば抵当権を設定しておいて、相手が返済しない場合にはその抵当権を実行する、というのがおすすめですか?
そしてこれは、公正証書によって強制執行する場合にも同じことが言えますか?

ならば、べつに強制執行を考えなくても、抵当権を設定しておくだけでいいのでしょうか?
(やはり「強制執行と担保権の実行の違い」という論点に行き着きますかね)

Aベストアンサー

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を記載しておくと訴訟を起こさなくても強制執行できるというのが正しいです(民事執行法22条5号)。民事執行法ではこれを「執行証書」と呼んでいます。

そして執行証書は判決をもらわなくても直ちに強制執行できるのは確かですが、強制執行の時点で「差押さえるものがなければどうしようもない」のは判決等の他の債務名義と同じです。債務名義取得のために訴訟などの手間がかからないというだけであって、執行証書があるからと言って債権を担保する何かがあるわけではありません。それだけでは 無 担 保 なのです。また、手続き的にも債務名義の取得の手続きが不要なだけです。その後の強制執行手続き自体は判決等の場合と同じです。

ですから、債権を確実に保全するなら担保を設定すべきであり、最も確実性が高いのは、一般論としては抵当権です。その他に資力のある連帯保証人を複数付けるという方法もありますが、確実性はやはり抵当権の方が上です。そして抵当権実行は抵当権が登記してあれば(していないことはほとんど考えられませんが。)債務名義が不要なので、債務名義取得の手間を掛けなくて良いという点では、執行証書と同じです。

確実ということを最大限重視するなら、付けられる限りのありとあらゆる担保を付ければいいわけですが、そこまでしなければならないのなら金を貸すのは止めた方がいいです。
繰り返しますが、執行証書は、「強制執行の前提としての債務名義取得の手間を省けるだけ」です。担保とは無関係なので債権を担保する機能は全くありません。もちろん、担保権実行以外の選択肢として通常の強制執行は可能なのですから、その手間を予め軽減するために執行証書を作っておくことは悪くはありません。

余談ですが、「担保権の実行としての競売」と「強制執行」は「制度的には別のものです」。民事執行法を読めば明らかです。ただ、実際のやり方が、担保権の実行としての不動産競売も金銭債権についての不動産強制執行もほとんど同じというだけです。

以上

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を...続きを読む

Q大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告と

大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告として法廷に立つのはまったくのはじめてです。
 9月の終わりに「第1回弁論」がありますが、始まると原告のわたしは何をしなければならないのでしょうか。
 訴状にもとづいて訴えをわかりやすく説明するということから始まるのでしょうか。

Aベストアンサー

この時点では、書面での説明ですから、説明もなにもアドバイスはありません。
告訴趣意書ですから、何を理由に告訴したのかを書面での説明になります。

正直、訴訟を「個人」でしていますか?
書面には「書式」がありますし、証人召喚もしないとなりません。
余程の「知識」がないと、弁護士相手には難しいといえます。
相談者には「原告立証責任」がありますから、証拠収集したりの調査ができませんから、専門家に頼るのがいいでしょう。
簡易裁判とは違い、地裁では書面の間違いは「敗訴原因」になります。
状況次第では「裁判官勧告」で弁護士選任がされるまでは、法廷がとまる場合もあります。

Q子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどう

子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどうなりますか?
間接執行 になるとはきいてますが、それは強制執行をされても応じない場合で二週間がすぎたら強制執行もできなくなるとうかがいました。

Aベストアンサー

保全処分で、子供の引渡を求めることはできないです。
それとも、その強制執行とは、金銭のことですか 。
強制執行(仮処分の断行)で子供を引き渡すことはできないです。

Q仮執行宣言付判決への強制執行停止決定申立について

(1)強制執行停止決定とは、担保が実際に供託されて発令されるのでしょうか、それとも担保を条件に停止するという内容の決定であって、後日、供託すればよいという内容の決定なのでしょうか。または、いずれのケースもあるのでしょうか。

(2)敗訴者が執行停止のための供託をした場合、勝訴した側には、相手が供託した事実やどこに供託をしたのか(供託所や受付番号等)は、わかるのでしょうか。

(3)最終的に裁判に勝って確定判決が出た場合には、相手(敗訴者)が供託したお金はどうなるのでしょうか。相手が勝手に供託所から取り戻せるのでしょうか。逆に勝訴者は、供託所から引き出して、もらえるのでしょうか。

(4)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。

(5)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。


質問が多くなり申し訳ありませんが、ご存知の方ご教授下さい。

Aベストアンサー

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別途、損害賠償請求訴訟を起こして、勝訴判決等を得る必要があります。損害賠償が認められるかどうか分かりませんし、認められても大した額にならないかもしれないので、費用対効果の問題から、本案の請求の回収(本案の判決に基づく強制執行)に留めるのが普通だと思います。
 すなわち、本案の勝訴判決に基づいて、供託者である敗訴者が有する供託金取戻請求権の差押え及び転付命令の申立をし、それが確定すれば、裁判所に担保取消決定の申立を行い、それが確定すれば、供託所に供託金の取戻請求をします。

(4)還付請求権は、勝訴者が有する請求権なので、他の債権者が差し押さえることはできません。しかし、取戻請求権は敗訴者が有する請求権なので、勝訴者への転付命令の決定書が、第三債務者である供託所に送達されるまでに、他の債権者による差し押等が入ってしまう可能性はなくはないでしょう。

民事訴訟法

(担保の取消し)
第七十九条  担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
2  担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
3  訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
4  第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事執行法

(転付命令)
第百五十九条  執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。)を発することができる。
2  転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3  転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
4  第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
6  転付命令が発せられた後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。

(転付命令の効力)
第百六十条  差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別...続きを読む


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