私は現在フリーターです。
過去ログみたのですが良く分からなかったので教えて下さい。
今の会社でもアルバイト契約なのですが源泉は毎月徴収してもらい昨年度年末調整もしてもらいました。
会社からは「給与支払報告書は会社から出すか自分で確定申告に行くかどうする?」との質問をされました。
住民税(金額はかわらなくても)年4回を予定をたてて払うのと毎月強制的に徴収されるのどっちがいいのか?みたいなことだったと思います。
ここでふとおもったのですが会社から給与支払報告書を提出せずに確定申告もしなかった場合住民税の計算はどこで行われるのでしょうか?
起点となる所得が分からない状態でどうやって算出しているのでしょう?
(この質問あきらかに脱税だとはおもいます・・もちろん私は今日会社から給与支払報告書を市町村に提出してもらいました!)悪用されるおそれがあるのでしたら回答はけっこうですが・・気になったので・・すいません・・
あと住民税の算出とはどういった計算になるのですか?私は前年度113万ぐらいの総支給で給与所得控除後の金額は48万所得控除の額合計59万ほどでした。
毎月引かれる住民税の額が分かれば計画をたてやすいのでどうか宜しくお願い致します。(家庭の事情で扶養家族にははいれません・・念の為)

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A 回答 (5件)

 会社で年末調整をしたのであれば、会社からあなたの住所地の役所に「給与支払報告書」「源泉徴収票」が送付されますので、役所の税務課はこの資料を基に翌年どの住民税を課税することになります。

会社から給与支払報告書等の資料がが役所に提出されず、本人も確定申告をしなかった場合には、所得がわかりませんので住民税の課税はできません。しかし、役所の税務課は所得の資料の提出がない人に対して、所得状況の把握を行うために直接電話や文書で、申告書の提出を求めます。しずれにしても、所得の資料がなければ、所得がないものとして課税は行われません。

 住民税の計算は、所得税の計算同様に、収入から所得を算出して各種控除額を差し引いた額を課税対象額として、算定します。住民税は、都道府県民税と市町村民税を合算したもので、それぞれ一定以上の所得がある人は均等割が課税され、所得額に応じた所得割との合計額が住民税となります。均等割りは、両方で3千円程度ですし、所得割は200万円以下の課税所得の場合は両方で5%、200万円を超え700万円以下で10%、700万円を超える場合には13%程度が課税されます。

 住民税の納付方法は、役所の納付書によって直接納める普通徴収と、会社の給料から差し引いて納める特別徴収の方法があります。普通徴収の場合は、通常は3回で納めることになりますが、特別徴収の場合には12回で納めることになります。

この回答への補足

すいません、計算についての補足なんですが・・
詳しい計算様式はないのでしょうか?
速算表というのが県市民税特徴のしおりにのっていたのですがこの計算にあてはめて計算してよいのでしょうか?
定率控除額15%というのもよくわからないのですが・・
できました計算の仕方等などご説明いただけたら幸いです。

補足日時:2002/02/15 11:03
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#1の補足の回答です。



均等割り3500円は年額です。
この金額ですと、普通徴収でも、特別徴収でも1回で納めることになります。

住民税の計算方法は、下記のページをご覧ください。

http://www.city.sapporo.jp/citytax/SIMU/zeigaku- …

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/j …
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この回答へのお礼

年額でそんなものなんですかぁぁ!!びっくりです。(笑)
前々年は正社員として働いていたもので所得もそれなりにあったためにピンとこなかったです。URLもお気に入りにいれました。何度もご面倒おかけいたしましてすみませんでした。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/18 10:17

 No2です。

均等割りの3,500円は年間の額です。均等割りは、一定所得以上の方に、均等に課税するものです。逆に、所得割は所得額に応じて一定税率をかけていきますので、所得が多ければ所得割額も多くなります。

 計算式ですが、お手元の「速算表」でも概算の計算は可能です。
(前年中の所得-所得控除)×税率-税額控除-定率控除=所得割額となります。

 所得控除は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などです。
 税率はお手元の資料にあると思います。
 税額控除は、配当控除と外国税控除の該当がある場合です。
 定率控除は、上記計算式で税率をかけて算出した税額に対して15%(上限4万円)が控除されるものです。
 
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この回答へのお礼

沢山の、そしてご丁寧な説明感謝致します。
住民税の計算を一度自分でもやってみました。
いままでたいして関心のなかった住民税ですがちゃんと計算すると年間の計画をきちんとできることがわかりほんとにうれしいです。
何度もご迷惑おかけいたしました。
ちゃんと頭に叩き込んで後の参考にしていきたいと思っております。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/18 10:25

従業員の給料は普通営業の必要経費として計上しますね。

この必要経費とするためには、確かに従業員に給料として払った根拠が必要なわけです。それが給与支払報告書ですね。ですので、これを作成しないと会社としては経費に参入できず、大損してしまいますので、必ず作成すると思いますが・・・。だから自然にあなたの所得も報告されるはずですね。例え作成されないにしてもあなたは得したことになり、会社は給料分だけ費用とできず、損をすることになります。従って、あなた自身が脱税とかはまったく関係ないでしょう。
住民税の税額は、5月頃の給料か、おやめになった場合は市町村役場から郵送で通知されます。これに対して不服の場合は、市町村長に対し、異議の申し立てができます。
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この回答へのお礼

経費計上の時点で会社に損がでるようでしたら心配することはないですね。
会社も責任もってやっておくとのことでしたので(笑)
あ~安心いたしました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/15 11:02

>会社から給与支払報告書を提出せずに確定申告もしなかった場合住民税の計算はどこで行われるのでしょうか?



この場合は、市役所では所得を把握できないので、住民税の課税は不可能になります。
ただし、市役所では、前年まで収入があり、次の年に申告がないと不審に思い問い合わせの書類が送られて来ます。

次に、給与所得控除後の金額が48万で、所得控除の額が59万の場合は、課税所得がマイナスになりますから住民税の所得割りは課税されませんが、均等割りが3500円ほど課税されます。

この回答への補足

均等割りで3500円ということですがそれは普通徴収のことですか?
年3回(4回?)で3500円だったら楽なんですが(笑)
12ヶ月3,500円だと前年の所得でとられていた市税より多いような気が・・(笑)どちらかをおしえてくださーーい。

補足日時:2002/02/15 11:14
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Q年の途中で入社した人の給与支払報告書

年の途中で入社した人の給与支払報告書の書き方を教えて下さい。
所得税源泉徴収簿で年末調整をするときは、前の会社の給与支払報告書を貰って、支払金額と税額を入力して年末調整を計算しましたが、うちの会社が出す給与支払報告書はどう記入すればよいのでしょうか?

また、アルバイトの方で88,000円未満の給与を払った場合も給与支払報告書を作成するのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税源泉徴収簿で年末調整をするときは、前の会社の給与支払報告書を貰って・・

できれば源泉徴収票をもらって下さい。給与支払報告書というのは会社が市町村役場へ提出する書類のことであり、会社が社員に渡すのは源泉徴収票です。しかし給与支払報告書と源泉徴収票は内容が同じですから、給与支払報告書を使って年末調整しても大丈夫とは思いますけど・・

>うちの会社が出す給与支払報告書はどう記入すればよいのでしょうか?

源泉徴収簿の合計額を給与支払報告書(=源泉徴収票)に記入して下さい。

>アルバイトの方で88,000円未満の給与を払った場合も給与支払報告書を作成するのでしょうか?

(1)源泉徴収票:
本人に交付します。税務署へ提出する必要はありません。
(2)給与支払報告書:
市町村役場へ提出します。ただし本人が退職した人であれば市町村役場へ提出する必要はありません。

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q住所不明の給与支払報告書があった場合の各市町の対応

給与支払報告書(源泉徴収票)の住所が現住所と違った場合、各市町は現住所の市町村へ給与支払報告書を転送するのでしょうか?それとも支払者(会社)へこの方は当市町村には住んでませんと報告するのでしょうか?またはその支払報告書をもとにつくかどうかわからない住民税の納付所を送付するのでしょうか?
すぐに現住所を市町村に連絡するようにというようなご回答を求めているものではありません。住所不明の給与支払報告書があった場合の各市町の対応が知りたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

市ではまず1月1日現在の住民登録に基づく台帳と照合します。
そこでA市にB市の住所の分が混入していたら、B市に転送します。
A市の住所になっているが該当の町名地番が存在しないか全く別の人が住む住所である場合は事業所に確認します。
いずれにしても本来の正規の給与支払報告書や確定申告書による
課税事務を行いますので、そうした処理は後回しになりがちです。

Q住民税:所得は変わらないのに前年度との差が大きい

前年度は所得およそ180万に対して住民税が1万くらいでした。
今年は同じく所得180万に対して7万円もきました。
何故こんなにも額に差があるのでしょうか?
定率減税の率が今年度より低くなるとは聞いたのですがこんなにも違うものなんですか?

また私と同じ職場で(アルバイト)同じ額の所得の人は、住民税の請求すら来ていません。
職場で住民税の支払い請求が来ているのは私だけでした。請求が来ないのは何故なんですか?

税金の計算の仕方がよく分からないのですが、国保の方も去年は毎月7000円だったものが
今年は22000円になっておりあまりの額の違いに
とても支払っていけずに困っています。
同僚の国保の額を見せてもらうとみな3000円前後で安さにびっくりしています。
税務署に問い合わせをするべきか、それともこれで正しいものなのか、どなたか教えてください!

Aベストアンサー

まず、住民税に関しての改正は、定率減税が半減されたのと、同一市町村内の妻の均等割非課税の規定が廃止されただけで、税率の改正はありません。

他に、課税所得に影響するものとしては、老年者控除が廃止された事と、65歳以上の年金の控除額が縮小された事ぐらいですので、改正に伴っての変動は、ご質問者様が65歳以上であれば影響は大きいのですが、そうでなければ定率減税ぐらいですので、そんなに差が出るはずはありません。
(定率減税の改正による差額は最大でも2万円、ご質問者様のケースでは1万円も差額は出ないものと思います。)

従って考えられる大きな要因は、ご質問者様が65歳未満であるとすれば、制度の改正ではなく、ご質問者様自身の所得控除項目の変動と思われます。
例えば、健康保険料や年金、生命保険等の支払額が、平成16年中に比べて平成17年中の支払いが少なくなったとか、平成16年には扶養に入れていた家族が、平成17年には抜けた、とか、ですね。

それを確認するためには、通知書の所得控除額の金額をご覧になればわかるものと思います。
(まずは、そのご確認が先決と思います)

国民健康保険については、基本的に市民税の額を基礎としますので、市民税が上がれば、自動的に上がります。
国民健康保険は、市町村によって計算方法や料率が違いますが、高い所では、市民税の7~8倍だったりしますので、市民税が上がれば影響は大きい事となります。

まず、住民税に関しての改正は、定率減税が半減されたのと、同一市町村内の妻の均等割非課税の規定が廃止されただけで、税率の改正はありません。

他に、課税所得に影響するものとしては、老年者控除が廃止された事と、65歳以上の年金の控除額が縮小された事ぐらいですので、改正に伴っての変動は、ご質問者様が65歳以上であれば影響は大きいのですが、そうでなければ定率減税ぐらいですので、そんなに差が出るはずはありません。
(定率減税の改正による差額は最大でも2万円、ご質問者様のケースでは1...続きを読む

Q給与支払報告書 提出物

お世話になります。

給与支払報告書の提出物を教えてください。

A県A市に4名、A県B市に2名、C県C市に1名(人数は仮の数字です)について給与支払報告書を提出します。

A県A市の従業員のうち1名は今年の3月に退職。
C県C市の従業員については今年の6月に退職しています。

この退職している者についてなのですが、提出物は給与支払報告書(総括表)のほかに
給与支払報告書(個人明細)の添付も必要ですか。

また、他に一緒に提出しなければならないものはありますか。

また、受給者総人員は上記の退職者2名も含めた人数になるのでしょうか。


退職者がでた後の初めての手続きなので分からずに困っています。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この退職している者についてなのですが、提出物は給与支払報告書(総括表)のほかに給与支払報告書(個人明細)の添付も必要ですか。

退職した2人の社員のうち、給与支給金額が30万円以下の者については、給与支払報告書(個人明細)を添付する必要はありません。
【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項但し書き

>また、他に一緒に提出しなければならないものはありますか。

ありません。

>また、受給者総人員は上記の退職者2名も含めた人数になるのでしょうか。

その通りです。

Q2年度分に渡った住民税の支払う順番について。

2年度分に渡った住民税の支払う順番について。
昨年会社を自己都合扱いで退職し現在も失業中です。昨年末に21年度分の住民税の納付書(一括で12万程)が届きましたが支払うのが困難であったため市税事務所に赴き相談しました。
その結果、とりあえず1万円ずつ4ヶ月払うことにし、残りは4ヶ月後にまた相談しに来て下さいということになりました。
先日、22年度分の納付書が届き(8万円弱)ましたが、支払い困難であったため市税事務所へ赴きました。
前回と同じ担当の方が相談にのってくれたのですが、21年度分の残りからではなく22年度分から払いましょうとおっしゃるのです。
なぜ21年度分の残りからやっつけないで22年度分から払うのか聞いたのですが、延滞利息が1000円までなら免除される云々・・・あまり理解できませんでした。

なぜ22年度分から納付しましょうとおっしゃったのでしょうか?(ここが質問です。)
※22年度分の最初の納付期限は6/30(つまり明日)です。納付書裏面の随所に(減免など)「申請は最初の納期限までに行ってください」と記載があります。
分納することのサインを急がされたように感じたのですが、この辺も関係しているのでしょうか??

最終的に22年度分の8万円弱を1万円ずつ8ヶ月かけて払う事にしました。

2年度分に渡った住民税の支払う順番について。
昨年会社を自己都合扱いで退職し現在も失業中です。昨年末に21年度分の住民税の納付書(一括で12万程)が届きましたが支払うのが困難であったため市税事務所に赴き相談しました。
その結果、とりあえず1万円ずつ4ヶ月払うことにし、残りは4ヶ月後にまた相談しに来て下さいということになりました。
先日、22年度分の納付書が届き(8万円弱)ましたが、支払い困難であったため市税事務所へ赴きました。
前回と同じ担当の方が相談にのってくれたのですが、21年度分の残...続きを読む

Aベストアンサー

「なぜ22年度分から納付しましょうとおっしゃったのでし
ょうか?(ここが質問です。)」

これをなんでその担当者に聞かないんですかo(*^▽^*)o

延滞金って999円までは切り捨てなんです。
だから22年度分の住民税で延滞金がつくのは税額にも
よりますがだいぶ先ですよ。
でも今は21年度分のが先に延滞金がつきます。しかも
税額は21年のが高いんですよね。それを考えたら
先に支払うのは21年度分からです。

でも役所は延滞金込みで払ってもらえば儲かるから
わざと22年度分からにしたのかも(;^_^A

ま、俺なら間違いなく古いモノから払います。

あるいは古いモノから払うと、21年度も滞納22年度
も滞納っていうことになります。

滞納は21年度のみとして成績を上げたかったのかも
しれないし。

いずれにしてもomochicchiさんが納得いくまで
担当者に「なぜ?」と説明受けた方がいいと思います。

素人のおれからすれば絶対に古いモノから払っちゃい
ます。理由は延滞金がつくからです。

でも、住民税で12万、8万も払うならそこそこの収入は
ありますね(^^)
住民税は収入ではなく経費を差し引いた所得に応じて
課税されますから、ぜったいに払えない額ではないん
です。

稼いだら稼いだ分だけ使っちゃうとこうなっちゃうんです。
なぜなら住民税って1年遅れで納税させられるからです。

なので22年の収入がまったくなければ23年の住民税は
年間4000円程度です。

「なぜ22年度分から納付しましょうとおっしゃったのでし
ょうか?(ここが質問です。)」

これをなんでその担当者に聞かないんですかo(*^▽^*)o

延滞金って999円までは切り捨てなんです。
だから22年度分の住民税で延滞金がつくのは税額にも
よりますがだいぶ先ですよ。
でも今は21年度分のが先に延滞金がつきます。しかも
税額は21年のが高いんですよね。それを考えたら
先に支払うのは21年度分からです。

でも役所は延滞金込みで払ってもらえば儲かるから
わざと22年度分からにしたのかも(;^_^A

ま、俺なら間...続きを読む

Q源泉徴収票、給与支払報告書の提出先等について

社員(給与支給年間60万)、アルバイト(給与支給年間36万 甲欄に該当)、ライター(報酬支給年間10万円)がいます。これらの人に対する、源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書の提出先と枚数は次のとおりでよいでしょうか?

         源泉徴収票    給与支払報告書    支払調書
社員       本人 1枚     市区町村 2枚    関係なし

アルバイト    関係なし      市区町村2枚     関係なし

ライター                         本人1枚、市区町村1枚


年の途中でアルバイトからライターに変わった人がいるのですが、この人へは、
給与支払報告書と支払調書を別々に市区町村へ提出することになるのでしょうか?

お手数をおかけしますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・社員
 源泉徴収票を本人へ、給与支払報告書を市区町村へ、支払調書は非該当

・アルバイト
 源泉徴収票を本人へ、給与支払報告書を市区町村へ、支払調書は非該当

・ライター(文筆業者)
 支払調書1枚を税務署へ(本人へは不要;参考程度に渡してもよい)
 源泉徴収票・給与支払報告書は非該当

 枚数はいずれも本人へは最低1枚(予備に2~3枚渡しても構いません)、
 市区町村へは一応2枚ですが、1枚でも問題ありません
 税務署へは1枚



>年の途中でアルバイトからライターに変わった人がいるのですが、この人へは、
給与支払報告書と支払調書を別々に市区町村へ提出することになるのでしょうか?

アルバイト(給与)分は「給与支払報告書」として市区町村へ、ライター(報酬)分は「支払調書」を【税務署】へ提出します。

Q住民税を支払ったら、所得控除対象になりますか?

今年の前半に退職し、その後、住民税を普通徴収で納付しています。

仕事の関係で昨年はかなり収入があったために、退職後に請求された住民税はかなりの額でした。

が、今年は年の前半で退職し、いまも再就職をしていないので収入はほとんどありません。

昨年と今年の収入差が激しいため、今年の住民税負担はかなり大きなものとなっていますが、そもそも住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除対象にはならないのでしょうか?

もし、なるのであれば確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか?

逆に、もしならない場合、年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると、所得額からさらに住民税がひかれることになり、二重課税になっているのでは、と感じるのですが、詳しい方、どうか教えてください。


ちなみに、私の友人は同じ時期に退職し、似たような状況にありますが、住民税を滞納しています。
この友人と、住民税を支払った私の間で、所得控除額に差がないとすると、なんだか、払っていない人の方が得のような気がしてしまいます。なんだかすっきりしないので、詳しい仕組みをご存知の方、よろしくお願いします。

今年の前半に退職し、その後、住民税を普通徴収で納付しています。

仕事の関係で昨年はかなり収入があったために、退職後に請求された住民税はかなりの額でした。

が、今年は年の前半で退職し、いまも再就職をしていないので収入はほとんどありません。

昨年と今年の収入差が激しいため、今年の住民税負担はかなり大きなものとなっていますが、そもそも住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除対象にはならないのでしょうか?

もし、なるのであれば確定申告の際に、住民税をいくら支払った...続きを読む

Aベストアンサー

税金の仕組みについてあまり詳しくないようなので・・・。(国民の三大義務のひとつです)

まず、住民税と所得税はそれぞれどこに納めているかご存知でしょうか。
住民税→市区町村
所得税→国

納税額の算定方法ですが、
住民税は、市(区町村)が前年の所得に関する資料(申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など)を1月から5月ぐらいに収集、整理し、課税額を決定したのち、納税通知書、または給与天引きなどの方法で納めます。これが前年所得課税の賦課課税方式です。

一方所得税は、給与収入の場合、毎月一定の額を源泉徴収し、12月に年末調整という形で所得税の過不足を精算します。その他の年末調整を受けられない所得については翌年3月15日までに確定申告という形で自分の納税額を計算し、納付します。これが現年所得課税の申告納税方式です。

ちなみにご質問にある『確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか?』ですが、上記を参照すればわかると思いますが、必要ありません。

以前は給与所得者だったようですが過去の給与明細を良く見てどこに何を支払っているかを自覚してください。(控除に関してはその後のコト)

ご友人の住民税滞納分は市区町村にいずれ高い延滞税をつけて納めなければなりません。
ちなみに私の場合、1期分の滞納住民税を徴収しに3人の市役所員が直接自宅に来ました。(もちろん払いましたヨ。)

税金の仕組みについてあまり詳しくないようなので・・・。(国民の三大義務のひとつです)

まず、住民税と所得税はそれぞれどこに納めているかご存知でしょうか。
住民税→市区町村
所得税→国

納税額の算定方法ですが、
住民税は、市(区町村)が前年の所得に関する資料(申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など)を1月から5月ぐらいに収集、整理し、課税額を決定したのち、納税通知書、または給与天引きなどの方法で納めます。これが前年所得課税の賦課課税方式です。

一方所得税は、給与収入の...続きを読む

Q給与支払報告書について

一昨年から建設関係の個人事業を経営しています。
今年の年末調整のお知らせと一緒に「給与支払報告書」が税務署から送られてきました。
昨年は送られて来なかったと思うのですが、なぜ今年になって「給与支払報告書」が送られてきたのかが分かりません。
現在青色専従者1名の他に、4名にその月の実績に応じて給与を支払っていますが、源泉徴収額はすべて0円です。
それでもすべての人の「給与支払報告書」を提出しなければいけないのでしょうか?
給与の合計が〇〇円以下なら提出しなくても良いとか、何か基準があるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地方税法では次のように定められています。(条文は難しく書いてあるので私が意訳しました)

第三百十七条の六第一項:
会社は、1月1日現在在籍する社員(派遣会社の登録社員を除く。役員を含む)について、前年に支給した給与に係わる「給与支払報告書」を、当年の1月31日迄に、その社員の住所を所管する区市町村役場に提出しなければならない。

第三百十七条の六第三項:
会社は、前年の12月31日迄に退職した社員(派遣会社の登録社員を除く。役員を含む)について、前年に支給した給与に係わる「給与支払報告書」を、当年の1月31日迄に、その社員の住所を所管する区市町村役場に提出しなければならない。但し、30万円以下であるものを除く。

なお、青色事業専従者給与を受ける親族も例外ではありません。

Q転職時の書類 (給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類)

タイトルに書きました「給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類」という書類について教えてください。

現在勤めている会社を4月末で退職し、5月1日から別の会社へ転職します。住所も、別の市町村へ移ります。

次の会社から転職時の提出書類として
「給与所得者異動届出書または住民税普通徴収関係書類」
を持ってくるように言われました。
世間知らずなもので、何のため書類であり、どうやって取得できるのかは見当もつきませんでした。
過去の質問を調べてみて、給与所得者異動届出書を退職する会社から貰ったという人がいるということは知りました。
今回、自分の場合も退職する会社から黙っていても貰えると思っていてよいのでしょうか?それとも自分から要求しないといけいものなのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

返事が遅くなりました。手続きの手順ですが、(1)及び(2)は実際のところ必要ありませんよ。

給与所得者異動届出書は各市区町村から事業所へ送ってるはずですし、記載もすべて事業所で行うことになっています。

carotさんの場合は、現在の会社にお話して、給与所得者異動届出書を書いてもらって、新しい会社に持っていけばよいだけです。ただし、給与所得者異動届出書を現在の会社に書いてもらうにあたり、17年度用と18年度用の2枚を書いてもらうと良いと思います。課税する市区町村が違うとそれぞれの市区町村に届出書を出さないと両年度の転職の処理がされませんので・・・

簡単ですが、お役に立てば幸いです。


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