毎月理由があって企業がはらうもの。 家賃、サーバー代、給料etc
他に何がありますか?

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A 回答 (1件)

公共料金(電気、水道、ガス、電話)


新聞代
社員の保険の会社負担分
社員への給与振込み手数料
リース料(車、コンピュータ等)

思いついたところを書きました
宿題ですか?(^○^)
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Q今までにはなかった20代~30代中心の町内運動会で助成金を得ることはできるのか?

町内運動会の運営についての質問です。

この前他県で人数が足りないからと、町内運動会に参加した時がありました。おもしろかったんですが、若い人が少ないんです。地元を離れて就職していった人には一切運動会の情報はいってないみたいです。
参加した若い人の中には、こんなのあったのなんて知らないと言っていました。
僕の視点(20代)から見ると、都会や他県に就職して行った人達でも、メールアドレスによるネットワーク化を行い、日中は運動会。夜は同窓会というようなイベントを大型連休(GWやお盆期間)に行います。とメールで情報を送ってやれば、若い人達が集まって町がもっと賑わうと思っています。

これで問題になるのは信頼。一個人が主催でやっても怪しくてメールを登録しません。卒業アルバムの後ろに書いてある名簿にハガキを送って、ここに卒業年度と名前を書いてメールを送ってくださいと書いても、反応が薄いと思います。
町の協力が必要不可欠だと思います。

そこで質問が2つ程あります。

1.このような若者のネットワーク化を行い、町内運動会を実施すると企画を町役場に持っていった場合、対応してくれるのかどうか。

2.運営費としてハガキの送信代や、リストの作成などの人件費、ホームページ制作代などが必要となってくると思います。このお金を助成金などで賄える事ってできるのでしょうか?

町内運動会の運営についての質問です。

この前他県で人数が足りないからと、町内運動会に参加した時がありました。おもしろかったんですが、若い人が少ないんです。地元を離れて就職していった人には一切運動会の情報はいってないみたいです。
参加した若い人の中には、こんなのあったのなんて知らないと言っていました。
僕の視点(20代)から見ると、都会や他県に就職して行った人達でも、メールアドレスによるネットワーク化を行い、日中は運動会。夜は同窓会というようなイベントを大型連休(GWやお盆...続きを読む

Aベストアンサー

1については、
話は聞いてもらえます。ただ、何か言質を取ろうと思っても難しいでしょうね。
町内の運動会と言っても町が主催ではないでしょうし、大概は自治連やPTA、青年団あたりが中心になって団体を作る形が多いです。実行委員会に参画したら?程度のことになるでしょうね。


これも、その団体の予算のなかで出してくれればいいけど、行政からの補助金はもともと少ない、更に近年は減ってます。
運営費のほとんどは、プログラムの広告や奉加帳をまわしての寄付、自治会等の負担金です。皆さんボランティアでただ働きですから、
>人件費、ホームページ制作代
こういうことはちょっと話が通りそうにないですよ。

運動会の情報の伝え方は、「家族が教える」です。
近くにいる人は、お嫁に行った娘さんが旦那子供を引き連れて参加、なんて家の町内ではよくある話です。

Q私の会社ではモチベーション向上を目的とした制度のひとつに、毎月100%

私の会社ではモチベーション向上を目的とした制度のひとつに、毎月100%以上の売上を達成した課に対して報酬金がでていました。

複数100%を達成した場合は粗利率のいいほうが選ばれるシンプルな制度です。

しかし、予定にはなかった流動的な大型物件が頻繁にでる課の報酬独占率が高く、この制度に不信感が出てしまい、モチベーションの向上にも繋がらなくなりました。

そこで、その月だけのポッと出の案件で報酬を獲得できないように、現在は【前月も100%】の条件を加えたのですが、2ヶ月連続100%というハードルは本来単月でもクリアできない課にとって非常に高く、そもそもの報酬制度自体の見直しを検討しています。

参考になるような報酬金制度や、意見等がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

これ、難しいんです。一概に正解はないですね。
A課は、1月120% 2月50% 3月105% なら2回の報酬が貰えます。
B課は、1月97% 2月94% 3月98% なら報酬無しです。
どっちが赤字になるでしょうか・・・
100%達成させる為には、翌月の達成率分を捨てて、
翌月の前倒しすれば達成する課もあるでしょうし、
100%達成時には、それ以上を翌月に保留したり。
1課のみ報酬の場合でも月単位の決算をずらせますし・・・
月末にモチベーションが上がる課と下がる課なんかも出てしまいます。
これでは、会社にとっては無意味ですね。
全員が最後までモチベーションを保つのは難しいのです。

また、目標が堅い課と志の高い課ではどうでしょう?
部署内でも1人で稼ぐ人と赤字社員では不公平ですし。
やはり、前年比や例年比の方が良いかと。

3カ月平均値の移行型が良いかもしれません。
例えば、1月2月3月の平均が102%なら2%に見合う報酬を4月に貰える。
翌月は、2月3月4月の平均が5月に貰える。

(1月+2月)/2+3月=4月の報酬とか。

100%で報酬よりも、100%、105% 110%・・・ 等の方が良いかも。
--------------------------
私は月末に、来月の売上目標を社長に提出していました。
これが、非常に辛くて、低すぎると向上心も志も戦略も無いように思われますし、
高すぎると、進捗報告や決算報告で惨めな思いをする事にもあります・・・
100%なら、当然の事なので、達成しても評価もされません。
あくまで、個人的な考えですが、例年比105%の目標が妥当。

これ、難しいんです。一概に正解はないですね。
A課は、1月120% 2月50% 3月105% なら2回の報酬が貰えます。
B課は、1月97% 2月94% 3月98% なら報酬無しです。
どっちが赤字になるでしょうか・・・
100%達成させる為には、翌月の達成率分を捨てて、
翌月の前倒しすれば達成する課もあるでしょうし、
100%達成時には、それ以上を翌月に保留したり。
1課のみ報酬の場合でも月単位の決算をずらせますし・・・
月末にモチベーションが上がる課と下がる課なんかも出てしまいます。
これでは、会...続きを読む

Q家賃の求め方

会社で自社倉庫の建設をすることになりました。その倉庫は自社で活用するつもりですが、賃貸として貸し出すことも平行に考えています。その場合の賃料はどのように試算するのでしょうか。単純に建設費・設備費用等の諸経費を建物の償却年数で割って利益を乗せると借り手が出てこないような高額になってしまいます。こういうことって、先に賃料を想定して、それに見合う建設費等の諸経費を算出していくものなのでしょか?アパート経営の場合を考えると、1棟10部屋の建物を3000万円で建設し、1部屋6万円で貸したとしても元を取るのに50年必要です。まったく、
見当がつきません。具体的に教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

 今日は、お気に召さないでしょうが私の考えを端的に申し上げます。
自社以外の賃貸管理の企画も有ると言う事ですから申し上げますと、当該企画に際しまして先ず、物件そのものに沿った管理運営構想を策定することが大切だと思います。そのためには、当該倉庫の特性を的確に把握しておかないといけません。
 
(1)物件特性の把握
  此処では倉庫を中心に考察しますが、当該周辺地域の業務地域としての熟成度  が高い場合や、周辺地域を巻き込んだ大規模projectの場合、又、当該地域に  公的規制(住宅の設置義務が掛けられている場合や総合設計制度の容積割り増  し利用による住宅の付置義務)が課せられている場合等
 <所有形態による分類>
   ★ 自社所有倉庫
   ★一括賃貸
   ★一部賃貸
   ★管理業務受託倉庫
  自己所有以外の場合の注意事項としては、所有者側の事業計画と実際の管理運  営側との意見のすりあわせが必要です。例えば、管理会社の選定に際して、所  有者に指定の管理会社が有る場合等、通常の管理形態と異なる管理を実施する  ことがあります。(配送倉庫のように終日業務の場合もある)
 <機能、内容)
  以上のような分類のほかに倉庫そのものの機能、内容や設備の違いにより当然  その管理内容(賃料)は変わってきます。従ってその形態は様々ですからご自  身で把握して下さい。
   ★設備内容(電気容量、空調方式、電話回線等)
   ★警備方式(有人または機械警備、入退館方式) 
   ★営業方式(24時間対応倉庫など)
   ★建築構造、仕上げ等)
   ★付加価値サービス その他)
(2)事業収支計画 
  賃料、共益費その他保証金等の策定に当たっては、事業収支計画と貸し倉庫の  市場分析、周辺地域の相場、景気の動向や需要と供給等とのbalanceを考慮し  なければいけません。単純に建築費・設備費等の諸経費を建物の償却%だけで  算出するものではありません。
 
   自社のみで使用する倉庫であれば何の問題もありませんが、苟も収入を得よ  うとするならば矛盾のない論理的な算出も心掛けねばなりません。
  賃料の設定には多技にわたる要素が必要となりますので、駆け足で概略を述   べただけですが上記をご参考にして下さい。
      

 今日は、お気に召さないでしょうが私の考えを端的に申し上げます。
自社以外の賃貸管理の企画も有ると言う事ですから申し上げますと、当該企画に際しまして先ず、物件そのものに沿った管理運営構想を策定することが大切だと思います。そのためには、当該倉庫の特性を的確に把握しておかないといけません。
 
(1)物件特性の把握
  此処では倉庫を中心に考察しますが、当該周辺地域の業務地域としての熟成度  が高い場合や、周辺地域を巻き込んだ大規模projectの場合、又、当該地域に  公的規制(住宅...続きを読む

Q個人情報 レンタルサーバーのことについて教えて下さい。

いつも参考にさせて頂いています。

中小企業ですが、プライバシーマークの取得に向けて取り組んでいるところです。
先日、取得のために申請を出したのですが、レンタルサーバーについて
指摘事項として戻ってきました。

内容としては『レンタルサーバーを通しての社用メール、サーバーに保管する
個人情報の特定が確認できない』というものでした。

メール自体、使用者が受信をしてしまえばサーバーには残りませんし、
特定するのは難しいのではないのでしょうか。

何かいい対策などありましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

プライバシーマーク取得御苦労さまです。

JIPDECの調査官に指摘事項をたくさん突き返されて、何度も再指摘を受けると、大変なプレッシャーになると思います。

最初に申し上げておきますが、御社のできる範囲で、最大限のことを明示し、指摘事項に答えてゆけば、最終的には必ずPマークは取得できます。JIPDECの調査官が細かく指摘してくるのは業務です。どんな大きな会社にもものすごく細かく指摘します。

そもそも論として、JIS Q 15001:2006の適用範囲には、 「個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項について規定する」と書かれています。したがってどんな小さな企業であれ、その企業が合理的にできる範囲の個人情報保護マネジメントシステムを策定し、JIS規格に適合しようと努力していれば、JIPDECはそれを否定はできないはずです。 実際、JIPDECは、社員2人で、事務所をほかの会社と共同利用している場合でも、何回も指摘事項を再提出させて最終的にPマークを認定しています。


>指摘はプライバシーマーク推進センターからでした。
>レンタルサーバー業者とは秘密保持契約書を取り交わしており、
>契約書も一緒に申請時に提出したのですが明示するよう指摘を
>受けました。
>レンタルサーバー業者で用意している秘密保持契約書以外では
>契約を取り交わすことができない旨言われているのですが、
>こういった場合にはどう対処したらいいのでしょうか・・・。

レンタルサーバー業者は第3者ですので秘密保持契約書の締結以上のことは基本的にやらないはずです。 JIPDECに秘密保持契約書を提出したのであれば、レンタルサーバー業者とあらたに契約の取り交わしとか、レンタル事業者に御社の個人情報の明確化を求めるのは無理であることを率直に指摘事項対応表に記載してください。そのうえで、御社の見解として、レンタルサーバー事業者側の管理については、秘密保持契約書により、最低限の安全性の保障されているが、現時点ではレンタルサーバーを通しての社用メール、サーバーに保管する個人情報の特定が厳密には確認できないことを現状の課題として記載したらどうでしょうか。 
そして今後の対応として、事業の推移を見ながら、たとえば3年後に自社サーバー化すると指摘事項対応表に記載するということも考えられます。
また厳密にレンタルサーバーの個人情報を特定しているわけではないが、御社でサーバーやPC上の個人情報を定期的に何らかの媒体にバックアップをとることり、そのバックアップファイルで個人情報を特定するとういうことにすればよいのではないでしょうか。


もちろんこれらのことが現実にむずかしければ、指摘事項対応表を提出する前もしくは、指摘事項対応表で、このことを担当の調査官に相談するのもいいかもしれません。人によってはいいアドバイス、いいヒントをくれる調査官もいます。

いずれにせよ、指摘事項に誠実に対応しながらも、できないことはできないとはっきりと伝えれば、JIPDEC側も何らかの対応をせざるを
えないはずです。

心配しないで誠実に取り組んでいれば、かならずPマークは取得できます。 がんばってください。

プライバシーマーク取得御苦労さまです。

JIPDECの調査官に指摘事項をたくさん突き返されて、何度も再指摘を受けると、大変なプレッシャーになると思います。

最初に申し上げておきますが、御社のできる範囲で、最大限のことを明示し、指摘事項に答えてゆけば、最終的には必ずPマークは取得できます。JIPDECの調査官が細かく指摘してくるのは業務です。どんな大きな会社にもものすごく細かく指摘します。

そもそも論として、JIS Q 15001:2006の適用範囲には、 「個人情報を事業の用に供して...続きを読む

Qマレーシア企業との取引

日本国内のコンサル企業(環境系)が、マレーシアの企業、主に国の機関等と取引を行いたい時、どのようの規定がありますか?

例えば、マレーシア国内に支店等がなければいけない、とか、マレーシア国内の銀行口座を開設しなければいけない、とか。

ただ、現時点の方向では、マレーシア国内のコンサル会社の下請け、サブコントラクターのような形で話を進める予定です。
それであれば、特に条件はないのでしょうか。

関係する情報をお持ちの方はお知らせいただけますか?

Aベストアンサー

コンサルさんですと、物の取引とは違うので参考にならないかもしれませんが、ジェトロではそういった問い合わせにも対応してくれるかもしれません。
(参考URL貼っておきます)
ただ、マレーシアから日本へ外貨を送金するに当たり(リンギットではもらわないですよね)、かなりの規制があるはずなので、そこは契約でクリアにしなければいけない点でしょうね。
いずれにしても、コンサルの仕事であれば入札前にPQがあると思いますので、入札図書の資格の項目を熟読する必要がありそうですね。

参考URL:http://www.jetro.go.jp/indexj.html


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