某保険会社に委託して従業員の退職金の原資として保険を掛けてました。これを先日中途解約したところ従業員の個人口座へ振り込まれたため、会社へバックしてもらいました。従業員には一時所得の形になってしまったのですが、このバックしたものは会社の雑収入にしなければいけないと聞きました。従業員から借りたという形にならないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

従業員の方は一時所得で課税された(る)のに、どうして会社に戻すのですか?


会社は従業員の方にどのような説明をしているのかが疑問です。
従業員から借りた形を整えるには、従業員それぞれから自筆で会社宛の同意書や金銭借入れ証書を作成しないと税務上問題となります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。説明が不十分でした。従業員のかたも「実際に自分が退職するまでいらない。」(言い換えれば退職する時点でまとまった金額がほしい)という理由で会社に戻すかたちをとる予定なのです。一時所得にかかる税額もなんらかの形で社長個人から負担してもらうつもりです。借り入れ証書・・・もっともな意見です。現在検討中なのでこのような質問をいたしました。

お礼日時:2002/02/16 00:57

わかりました。


預金(又は現金)xxx/預かり金(従業員退職資金)xxx
の仕訳を起票してください。
預金は「会社名+従業員退職資金支払資金」(一般の営業・決済資金と区分する)などの名称の口座を開設する。
そして、現在の各人の預けた残高に預金利息を加算、各退職者の残高に応じ払出しを行う必要があります。
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この回答へのお礼

勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/17 00:43

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9月30日に今住んでいる部屋を引っ越す予定ですが、現段階でまだ解約の申し入れはしておりません。

早く申し入れをしたいのですが、転勤先での住む場所をまだ指定されていない状況です。

賃貸借契約書を読むと、解約予告の申し入れから明渡日まで1ヵ月に満たない場合、解約予告の申し入れの日から1か月分の賃料相当額の支払いの義務を負う、と書かれています。

この場合、例えば、3週間前に解約の申し入れをすると、いくらくらい賃料を支払わなければならないのでしょうか?

また、支払わらずに済む方法などはないでしょうか?

詳しい方がおりましたら、ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

>賃貸借契約書を読むと、解約予告の申し入れから明渡日まで1ヵ月に満たない場合、解約予告の申し入れの日から1か月分の賃料相当額の支払いの義務を負う、と書かれています。

と言う事は、9/30に退去の予定だとしたら、8/30位までには言って下さいね、と言う文ですね。
でも実際まだ言ってないとしたら、最低でもその【解約の申し出の日】から1ヶ月の賃料は取られると言うことです。ただ、賃料は取られるけどこの間であれば退去は自由。
ですので、9/30が変わらないのだとしたら、今日申し入れても10/2までの賃料、明日だと10/3までの賃料は取られるわけです。
例:1ヶ月の賃料が60000円の物件だとしたら、
9月末まで住むので、9月分は確定。
今日9/2に申入れをしたら、(1ヶ月を30日と計算した場合)
60000円÷30×2=4000円
ってことで、退去日が決まってるのなら早く言わないと、1日過ぎる毎にその分取られますよ。
支払わずに済む方法は、交渉しかありません。
だって、契約書にそう書いてあるんですし・・・
あと、契約書によっては【解約月の日割り精算は行わない】など記載がありますので、その際は、1ヵ月分丸々取られます。

こんにちは。

>賃貸借契約書を読むと、解約予告の申し入れから明渡日まで1ヵ月に満たない場合、解約予告の申し入れの日から1か月分の賃料相当額の支払いの義務を負う、と書かれています。

と言う事は、9/30に退去の予定だとしたら、8/30位までには言って下さいね、と言う文ですね。
でも実際まだ言ってないとしたら、最低でもその【解約の申し出の日】から1ヶ月の賃料は取られると言うことです。ただ、賃料は取られるけどこの間であれば退去は自由。
ですので、9/30が変わらないのだとしたら、今日申し...続きを読む

Q有限会社の会社情報(支払い情報、取引先、従業員数、現在取り扱っている仕

有限会社の会社情報(支払い情報、取引先、従業員数、現在取り扱っている仕事、納税状況、発注状況、支出の帳簿...etc)っていうのはどこまで調べることが出来るのでしょうか?

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会社がやばい状況であれば業界内で噂が立ったりするものですけど・・・噂ではなく根拠を知りたいが取引先に知られること無く情報を得たいということです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業情報を専門に取り扱う会社があります。
費用はかかりますが万が一の損害額を考えると高いとはいえません
ただご質問の発注状況や支出の帳簿は無理でしょう。

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/
サンプル
http://www.tsr-net.co.jp/service/research/sample/index.html

帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/
サンプル
http://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/techno_tool.pdf

Q賃貸契約解約したことを証明する書類の書式

2年前までアメリカ人の友人一家にマンションを貸していたのですが、日本を出るときに国民健康保険の無効手続きをしないまま帰国してしまったらしく、今また日本に戻ってきたら、アメリカにいた期間の健康保険料が滞納扱いになっていました。
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賃貸契約解約届けなどは書式がネットにありますが、大家側の書式は見当たりません。
簡単な書式で大丈夫だと思いますが、書式の参考などありましたら教えたください。

Aベストアンサー

        賃貸借契約解除証明書

○○○○殿

貴殿と物件名:住所○○○○○マンション○○号室について
平成○○年○○月○○日に締結した賃貸借契約は
平成△△年△△月△△日を以て契約を解除したことを証明します。

      日付
(あなたの)氏名
      住所
      電話

これでことが足りるはずですが、
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Q従業員の車を会社で借り上げ

従業員の車を会社で借り上げする場合、実績ベースで1km当たりどの程度支払うのが適当なのでしょうか。また、損料など考えるべきなのでしょうか。
実際に借り上げ制度を導入されている企業の方の色々な意見や考え方をお聞きしたいです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>実績ベースで1km当たりどの程度支払うのが適当なのでしょうか。

妥当な額がいくらであるかは、雇用主と被雇用者では判断が異なりますので
難しいですね。事務手続きを煩雑にせず、車を使用する社員に損をしたと感じ
させず、経費を絞り込まねばなりませんから頭が痛い・・・・。
勿論、正解は無いと思いますので、以下ご参考まで。

<例>

支給額=走行距離×係数
<係数>
2000CC以上の普通自動車 21
2000CC未満の普通自動車 18
軽自動車 10km 15

2000cc以上で1kmあたり21円の支給
 (ガソリン価格143円/Lで、6.8km/L以上の燃費なら従業員が損をしない)
1000cc~2000cc未満で1kmあたり18の支給。
 (ガソリン価格143円/Lで、7.94km/L以上の燃費ならば従業員が損をしない)

まあ、現在の一般的な車の燃費ならば、上記数値より1km以上燃費が良いと
思われますので、ある程度(ほんの少し)車の損耗量も見越しています。

燃料の係数は、半年に一回改定しています。

>実績ベースで1km当たりどの程度支払うのが適当なのでしょうか。

妥当な額がいくらであるかは、雇用主と被雇用者では判断が異なりますので
難しいですね。事務手続きを煩雑にせず、車を使用する社員に損をしたと感じ
させず、経費を絞り込まねばなりませんから頭が痛い・・・・。
勿論、正解は無いと思いますので、以下ご参考まで。

<例>

支給額=走行距離×係数
<係数>
2000CC以上の普通自動車 21
2000CC未満の普通自動車 18
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2000cc以上で1kmあたり21円...続きを読む

Q賃貸マンションで、解約を申し入れた証明発行するものですか?

賃貸マンションを借りていて、半年後くらいに解約しようと予定しています。マンションはたくさんの物件を管理している不動産会社が管理しており、解約申込書なるものを契約書類と一緒に入居時に渡され、それを解約2ヶ月前に提出して解約、となるのですが、あまり信用できる不動産会社ではないので、(ちょっといいかげんな所が目立つので)、申込書を受け取っていない、とか後でトラブルになると心配なので質問いたします。

 まずこの不動産会社と契約する際に、私の前住所が遠方だったもので、書類を速達で郵送した所(これは書留にしなかった私にも落ち度があるのですが)、契約当日になって手元に届いてないと言われ、郵便局などに問い合わせたりした結果、見つからず、再度書類を用意しなおして契約し、その2週間後に、不動産会社からあっけらかんと「速達で送られた書類、実はうちから出てきました」と言われた経緯があり(明らかに社内で紛失していたようです)、管理もずさんなので、この不動産会社をあまり信用していません。
 そこで、解約書類は自分で書類を持参する予定なのですが、一般的に解約を受け付けた証明など、不動産会社は発行してくれるものなのでしょうか?

賃貸マンションを借りていて、半年後くらいに解約しようと予定しています。マンションはたくさんの物件を管理している不動産会社が管理しており、解約申込書なるものを契約書類と一緒に入居時に渡され、それを解約2ヶ月前に提出して解約、となるのですが、あまり信用できる不動産会社ではないので、(ちょっといいかげんな所が目立つので)、申込書を受け取っていない、とか後でトラブルになると心配なので質問いたします。

 まずこの不動産会社と契約する際に、私の前住所が遠方だったもので、書類を速達で...続きを読む

Aベストアンサー

契約解除の通知を書面で行うのは、後で言った言わないのトラブルを防止するためのものです。他の業者さんではどうなのかはわかりませんが、私のところでは、解約通知書面をもらうだけで、それを受け取ったという証明はしておりません。

ただ、以前、そのようなことがあったのでしたら、その解約通知書をコピーしてもらって、その余白に、「○月○日 担当○○が確かに解約通知を受け付けました」ということを一筆書いてもらってはいかがでしょうか?

Q会社が従業員から預かっている

源泉税はどの勘定科目に入れてどう言う名目で会計帳簿に記帳すれば言いのでしょうか?

Aベストアンサー

仕訳で考えると分かりやすいと思います。
例えば、給与10万、源泉所得税1万の場合は

(借り方)
給与100,000

(貸し方)
普通預金     ***
預り金(所得税) 10,000
預り金(住民税) ***
預り金(社会保険)***
預り金(雇用保険)***

という仕訳になります。
普通預金に関しては、差額を支払うことになります。
帳簿の摘要については、それぞれ何の預かりなのかわかるように記載すればOKです。例えば「○月分、源泉所得税の預かり」などと記載します。

http://www.miroku-unisoft.co.jp/support/siwake/hlp/case_salary_corp.htm

Q揺れが大きいので、解約を申し入れましたが

7月26日に転居しました。
建物は3階建ての3階で52平米の1DKで、片側3車線の道路に面し、エアコンは2台設置で、電気容量は40Aでした。

1.引越し当日エアコンを冷房で作動させましたが、温風しか出ませんでした。
2.引越し当日夕方5時頃震度3かな?と思われる揺れがありました。
原因は、面している道路は右から左に下っています。左方に信号がありますが、青信号のときに
大型のトラックなどが走行する度に揺れるのがわかりました。
震度2は、屋内にいる人の多くが、揺れを感じる。
震度3は、屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。
私の体感ですが、震度2はたっぷり有りそうです。
これは受忍限度を超える振動ではないでしょうか?また契約書には揺れに関する記載はありませんでした。

3.前の前に住んでいたマンションは30Aで、電子レンジを使うとブレーカーが落ちました。
容量を上げたいと申し出ましたが、却下され、転居しました。
次のマンションでは50Aに対応できました。
今回も50Aにする了承を得ました。
30日夕方に初めてレンジを使用したところ、ブレーカーが落ちました。
調べるとDKのコンセントが同一の子ブレーカーになっていました。

2.の揺れ。3.の電気容量は私には大問題です。
解約を申し出ましたが、通常の退去と同じで、敷金の返却のみと云われました。
1,2階の人からはそのような苦情はない。前に住んでいた人からも同様だとの返事です。
実際に部屋に来て揺れを体感してくれと申し出ましたが、未だ来てておりません。
以上の不具合が入居後に判ったのですが、契約を無効にし敷金だけでなく
解約し全額戻して貰えるでしょうか?また転居費用も負担して貰えるでしょうか?

7月26日に転居しました。
建物は3階建ての3階で52平米の1DKで、片側3車線の道路に面し、エアコンは2台設置で、電気容量は40Aでした。

1.引越し当日エアコンを冷房で作動させましたが、温風しか出ませんでした。
2.引越し当日夕方5時頃震度3かな?と思われる揺れがありました。
原因は、面している道路は右から左に下っています。左方に信号がありますが、青信号のときに
大型のトラックなどが走行する度に揺れるのがわかりました。
震度2は、屋内にいる人の多くが、揺れを感じる。
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Aベストアンサー

電気容量についてはわかりませんので、1と2の問題ついてのみ回答します。
なお、賃貸契約の際には大家と直接契約ではなく、仲介業者を利用していることを前提に回答しています。

まず1については、賃貸契約を交わす際に宅地建物取引業者を利用しているのなら重要事項説明書というのが発行されているのでそれをご覧下さい。
そこに付帯施設についての説明部分があります。通常そこに空調設備の有無、使用の可否について記載することになっています。
そこに有りと記載されている事項なら、機械の故障については大家の責任になります。
書かれていなのでしたらエアコン自体は契約対象外ですので、質問者の負担になります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2316985

次に2についてですが、先ず宅建業法上仲介業者は騒音や振動を発生する施設がある場合は重要事項として説明義務があります(これも重要事項説明書を確認下さい)。でもこれも契約書に記載するようなものではなく、重要説明書に記載する事項です。

3車線もあるような幹線道路は説明該当事項です。
説明がなかった場合、仲介業者の説明義務違反となります。


>これは受忍限度を超える振動ではないでしょうか?また契約書には揺れに関する記載はありませんでした。

これは私の専門です。日本では振動に関する法律というのは振動規制法ぐらいしかなく、騒音だとわりとある条例も振動については制定されていないことも多いです。
振動規制法では道路振動については道路と他の敷地の境界での大きさについて規定しているだけであり、建物内部での振動についてはいっさい規定していません。

そのため幹線道路沿いではしばしば振動が問題になります。その調査などを私は行っているのですが、質問にあるような体感レベルの振動が建物内で発生している場合でも、実際測定すると振動規制法の要請限度以下であることがしばしばあります(特に木造や軽量鉄骨はよくあります)。
振動の受忍限度といえるかどうかはかなり微妙です。

また環境振動に関する裁判例は少ないのですが、環境騒音についての裁判例を参考にすると受忍限度を超していても、契約解除まで認める例は先ずないです。振動に至っては受忍限度を認めた例というのもほとんどありません。
騒音については受忍限度を認めた例でもせいぜい損害賠償程度を認めただけです。

少なくとも1のエアコンの故障については大家に対応するように求めるのが最初です。他の対応はその後の大家の対応次第ということになります。

つぎに、振動の問題については、先ず業者の説明責任の問題がありますが、これは大家の責任ではありませんので、賃貸契約に及ぼすほど大きなミスがあったと認められる可能性は低いと思います。
せいぜい仲介手数料の一部を損害賠償代わりに返金してもらう程度でしょう。

振動についての建物の瑕疵ですが、建物の揺れを規定するようなものがないので受忍限度を証明することはかなり困難です。
#2さんの回答にあるように裁判となるとみずものですので実際はやってみなければ勝てるかどうかはわかりませんが、その場合証明責任は質問者側にあります。裁判となるとおそらく物理的な証明などが必要になり、業者を使って測定したりすると、引越代の方が安くすむと思います。他に弁護士費用などもかかりますし。おそらく費用倒れになるでしょう。

原則交渉次第ですが、一般論として裁判例を参考にする限りでは、契約無効と言うところまで持って行ける可能性は低いと思います。かなり努力して、これも損害賠償が認められるかどうかと言うところでしょう。


>解約し全額戻して貰えるでしょうか?また転居費用も負担して貰えるでしょうか?

裁判などによらないのであれば、少なくとも、1と2の理由では、敷金返金に加えて仲介業者から何らかの保証を引き出せる程度だと思います(次の物件の仲介手数料なしとか)。

重要事項説明に違反については役所の宅建指導課に相談してみてください。

電気容量についてはわかりませんので、1と2の問題ついてのみ回答します。
なお、賃貸契約の際には大家と直接契約ではなく、仲介業者を利用していることを前提に回答しています。

まず1については、賃貸契約を交わす際に宅地建物取引業者を利用しているのなら重要事項説明書というのが発行されているのでそれをご覧下さい。
そこに付帯施設についての説明部分があります。通常そこに空調設備の有無、使用の可否について記載することになっています。
そこに有りと記載されている事項なら、機械の故障につ...続きを読む

Q従業員が会社の備品を買い取る場合

ある従業員が、個人的な用で会社のコピー機を使わせて欲しい、と言ってきました。大量に印刷するとかで、とりあえず、紙500枚分とインクのカートリッジ1個分を払ってもらって使わせました。その場合、帳簿ではどのように処理すれば良いのでしょうか?紙もインクも、前もって会社で買っているものを使わせたので、それを購入した時の金額を払ってもらったのですが…。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

(1)雑収入で良いのではないでしょうか・・。
従業員宛に簡単な領収書を切って渡しておくとよいと思います。

(2)もしくは、簡単に済ますなら、受け取った額を帳簿につけないでおき、次に同じものを買うときにそのお金を使って買い、領収書を破棄するか・・・

うちの会社ではあまりそのあたりは厳しくやっていません。きっちりやるのなら、(2)ではまずいかもしれないです。

Q家主からの賃貸契約解約の申し入れ

教えてください
分譲マンションを不動産会社の斡旋により賃貸している者です
先日不動産会社から、貸し主が戻って来るということで半年後に明け渡して欲しいと連絡がありました 故意過失による傷み以外は敷金から差し引きませんと書かれていますが、借り主として黙って要求に応じるしかないのでしょうか? 引っ越し代等を要求したりできないものなのでしょうか? 約10年住んでおりました 家賃の滞納も無く 小うるさいことも言わず いい借り主だったと思います
専門家の方のご意見をお願い申し上げます

Aベストアンサー

 大家しています。

 質問者様は借主さんとして回答します。

> 借り主として黙って要求に応じるしかないのでしょうか? 引っ越し代等を要求したりできないものなのでしょうか?

 『定期借家契約』でない限り、大家側の一方的な都合で借主さんの生活の基礎である住居の賃貸借契約を破棄することなどできません。大家は、「お気の済むまで住んでください。初期の契約内容から借主さんの合意も得ずに内容を変えることはありません。」という契約を結んだも同然なのです。「ちょっといなくなるから空き家にしておくより家賃でも稼がせよう。」なんて気軽に他人様の衣食住の根幹を担うなんてもってのほかです。『貸し主が戻って来る』ならご自分でどこかの賃貸物件でも借りれば良いのです。貸主のなんたるかも分からないおバカにはゴネるだけゴネれば良い。決して借主さんから金額の提示なんてしてはいけません。それでは『条件闘争』になってしまいます。あくまで「ここが気に入った。物理的に住めなくなるまでは住んでいたい。」で良いのです。後は貸主側が一生懸命“出せるだけの金額”を提示してくるでしょう。後は質問者様がそれで納得できるかどうかだけです。質問者様だって『定期借家契約』で不安定な状態なら借りなかったでしょうし、家賃だってそれなりに低く設定されたはずです。そんな大家を許してはいけません。10年間が無賃になるくらいの金額提示までNOと言っても良いのです。「この間の管理費くらいは頂きたいものだ。」くらいは言ってやりましょう。借主さんの衣食住の一角をお金を頂いて担わせて頂く『大家の役目』というのは「空き部屋に稼がせよう。」では務まらないのです。

 ちなみに、大家側からの契約破棄の『正当事由』って、滞納等による『信頼関係の崩壊』以外は『人命に関わること』くらいしか認められません。その『借主優位』を補うのが『定期借家契約』なのです。こちらの方が家賃は安いのが一般的です。

 大家しています。

 質問者様は借主さんとして回答します。

> 借り主として黙って要求に応じるしかないのでしょうか? 引っ越し代等を要求したりできないものなのでしょうか?

 『定期借家契約』でない限り、大家側の一方的な都合で借主さんの生活の基礎である住居の賃貸借契約を破棄することなどできません。大家は、「お気の済むまで住んでください。初期の契約内容から借主さんの合意も得ずに内容を変えることはありません。」という契約を結んだも同然なのです。「ちょっといなくなるから空き家にして...続きを読む

Q会社の経費で従業員の食事を支出する・・・

私の勤務する会社では、年に何回か、お客様がいつもの数倍おとずれる繁忙日があります。
そのような日には、お客様窓口担当や営業担当、コールセンターのみならず、普段は後方事務を行う社員も総出で、お客様対応にあたります。
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そこで疑問に思ったのが、以下の二点です。

○通常の福利厚生の制度とは別に、会社が従業員の食事代を出す、ということは、ありうることなのでしょうか。大阪府庁はスーツを支給して問題になりましたが、それと似たようなものではないでしょうか。

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Aベストアンサー

> 通常の福利厚生の制度とは別に、会社が従業員の食事代を出す、ということは、ありうることなのでしょうか。

既にご回答のあるとおり、会社の規模に関わらず、少なくないようです。


> 会社が支出するとした場合、勘定科目は何になるのでしょうか。

お客様対応の費用であり、かつ年に数回の繁忙日に限ったものであれば、販売費(営業費)区分のいずれかの勘定科目に計上するのが最も適切なものと思います。私なら、販売費としての「福利厚生費」に計上するだろうなと考えております。お客様対応費としての「会議費」でもいいように思います。

なお、勘定科目の決定と、税務上の取扱いとは、必ずしもリンクさせる必要がありません。そのため、御社での仕訳処理が税務上の取扱いに極力合わせる方針となっていない限り、両者は切り離して考えても大丈夫です。


それから、税務上の取扱いですが、通達の文言を厳格に適用しようとすれば、所基通36-38の2の要件を満たさない限り給与扱いとするのが安全とは思います。

ただ、この通達がそもそも「お客様対応の費用であり、かつ年に数回の繁忙日に限ったもの」という場面をも想定しており、このような場面でも厳格に適用されるのかというと、ちょっと疑問に感じます。御社で、この通達が適用されず全額を損金に出来るのだという理屈を打ち立てておいてはいかがでしょう(私ならそうしてしまうなぁと思っております)。

> 通常の福利厚生の制度とは別に、会社が従業員の食事代を出す、ということは、ありうることなのでしょうか。

既にご回答のあるとおり、会社の規模に関わらず、少なくないようです。


> 会社が支出するとした場合、勘定科目は何になるのでしょうか。

お客様対応の費用であり、かつ年に数回の繁忙日に限ったものであれば、販売費(営業費)区分のいずれかの勘定科目に計上するのが最も適切なものと思います。私なら、販売費としての「福利厚生費」に計上するだろうなと考えております。お客様対応費とし...続きを読む


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