「消費者契約法」により企業と消費者の間の契約において、
消費者が一方的に不利になる契約は法的には意味がないとの判断がされます。

ところで、企業と企業の契約の場合も一方的な内容は
法的に意味がないと判断してよいのでしょうか?

たとえば、甲(利用者)、乙(サービス提供者)とした場合。
「機密保持」や差押、破産等の「解約」については
「甲は~」との記述をされるケースがありますがますが、
「甲ならびに乙は~」が対等ではないか?
と思うのです。


「消費者契約法」の企業版的な法律はあるのでしょうか?

以上、よろしくおねがいいたします。

A 回答 (4件)

 企業も市民も近代法では経済的合理性を持って行動し、契約はお互いに締結する自由があるものと処理されていました。

ところが、持たざるものと持つものの契約には、強者がその力に訴え、弱者の犠牲において行動するのを弱者保護の要請により、その法体系の修正が図られてきました。特別にそのような考え方に基いた法体系を社会・経済法と呼んでいます。企業間のこのような法律の代表的なものは独占禁止法、不正競争防止法、中小企業基本法などがあげられます。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1612/mpb/m …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

近代法の経済的合理性が強者によって歪められない社会が
少しでも早く来て欲しいなぁ

参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/18 12:08

企業対企業の契約において、すべてが対等な関係あるとは限りません。


売買契約の当時者間の関係で、強弱があります。
特に、機密保持に関しては 、情報を提供する立場の方が情報を漏らされては困りますから、情報の漏洩の禁止条項を設けます。
この場合は、当然ですが情報の提供を受ける側が、各種の規制を受けます。

契約は、当事者双方が納得して締結するものですから、受け入れられない条項があったら、訂正・変更・撤回を申し入れればよいのであり、聞き入れられない場合気、契約の締結をしなければ良いのです。
この辺りは、双方の力関係(需要と供給の関係)によって変わってきます。

法的には、公序良俗に反しない限り 、企業間の契約には介入しません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>双方の力関係(需要と供給の関係)によって変わってきます。
>法的には、公序良俗に反しない限り 、企業間の契約には介入しません。

力関係に差がある場合は、通常対等であろうと思われる条文でも
「甲ならびに乙は~」とは記述できないことを
弱者は承知しなければならないのですね。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/18 12:02

 一方的に不利になるような契約書の条文であれば、契約をする前に訂正を求めるべきですし、契約をする必要はないでしょう。



 一般的には、契約金額を受領する側が、不利といいますか各種の条件を課せられることが多くなりますが、商取引の中ではある程度やむを得ないかと思います。それは、不利ではなくて契約内容を履行するための条件という理解もできます。

 ただ、契約条文の中で公序良俗に反するような内容があれば、これは当然無効を主張できることになります。契約を締結する以前に、それらの契約内容を熟知する必要はあるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>商取引の中ではある程度やむを得ないかと思います。
やはりそうなんですかねぇ。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/18 11:54

http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/syohisya/ …

総則の定義の所に記載されているように消費者契約法の消費者の定義で企業は除外されています。この条文が適用できないことを考慮すれば、(企業と企業の契約の場合も一方的な内容は 法的に意味がないと判断してよいのでしょうか?)についてその判断してはならないと考えます。

> 「甲は~」との記述をされるケースがありますがますが、「甲ならびに乙は~」が対等ではないか?

けいやくをに携わったことがありますが、契約とはお互いが対等な立場で行うことが基本(消費者と企業は対等と考えることに問題があるので前述の法律ができた)ですので、このような表現に対しては訂正の申し入れを行うべきだと思います。

>「消費者契約法」の企業版的な法律はあるのでしょうか?

法律はないと思いますが、企業といえども専門的ではなく錯誤を生じたとするならば契約の無効を訴える司法でことが取れる方策だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうござざいます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/18 11:50

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 ある会社に社宅として部屋を貸していました。その会社の社員が退去後もその会社は振込み入金を私の銀行口座に続けていたことが最近わかりましたが、お金があると勘違いした私はもう使い込んでしまいました。
 もし、その会社が振込み入金が間違いであるとして、返金を求めてきた場合、私に返金の義務はあるのでしょうか?
 倫理上でなく、法的義務の有無について教えてください。

Aベストアンサー

1)「その会社が振込み入金が間違いであるとして、返金を求めてきた場合、私に返金の義務はあるのでしょうか? 」

 返還義務はありません。

 #3の方が仰っている通りです。賃貸借契約の当事者はあなたと会社(途中から管理会社)です。契約が有効である以上、そもそも入金は不当利得ではありませんので賃貸料返還の義務はありません。逆に賃貸料弁済が無い場合には請求出来ます。


2)「契約期間中なのに、契約が終了したと私が勘違いしているだけなのか 」

 契約は終了していません。

 期限の定めの無い建物賃貸借契約の場合、解約が為されるまで有効です(借地借家法29条第2項による民法604条の適用排除)。賃貸人側(あなた)から特に解約告知をしておらず、かつ賃借人(管理会社)からの解約告知を受けていないというのだから、当然に契約は有効です。
 なお、賃借人(管理会社)から解約告知があったとしても、契約において別段の定めがある場合を除いて6ヶ月間は契約は継続しますから、その間も賃貸料を受領することが出来ます。


3)「『不作為の詐欺』や『不法行為に対する損害賠償』は困りますね。」

 民法上の詐欺、刑法上の詐欺罪には該当しません。損害賠償責任も生じません。

 確かに不作為といえども、それが民法上・刑法上の欺罔行為にあたる可能性はあります。しかしそのためには、その不作為が作為による欺罔行為と法的に等しく評価出来るほどのものでなければなりません。
 今回のケースでは賃貸人(あなた)に、その賃貸物件に居住者がいない旨を賃借人(管理会社)に知らせる義務がそもそもありません。したがって「もし物件が使用されていないならば解約したいのですが、使用されていますよね」という問いあわせがあったにも関わらず黙止していたような格別な事情が無い限り、不作為による欺罔行為は成立しえません。


4)賃借人に連絡する法的義務があるか?

 ありません。

 賃貸人のには、賃貸物を賃借人の使用に供すること(民法601条)をはじめとして様々な義務があります。しかし賃貸物が合理的に運用されるよう監視・助言する義務はありません。
 信義則上もそのような義務は認められません。

 蛇足ですが、道義的な義務も無いと考えます。企業間取引においてはこのような事例はしばしばあることです。その場合、非難されるのは無駄な契約を存続させていた側です。これが私人間取引や企業対私人の取引で、情報や知識の貧しい私人が不利な立場にある場合には、道義上の義務を認めても差し支えない場もありますが、今回のケースのような不利な地位にあるのが企業である場合、それを顧慮する必要はありません。
 もし仮に賃借人は過誤で契約を解約しなかったというのならば、その責任(損害賠償も含む)は本来解約すべき時期にその事務処理を担当していた者に対して請求すべきです。それを契約相手に法律的道義的責任として転嫁するのは筋違いとしか言いようがありません。


5)その他

 ここまで議論されてこなかった肝心な点が一つあります。

 契約が存続していている以上、賃貸人もその義務を履行し続けなければなりません。仮に現在その物件が使用されていないとしても、賃貸物である以上つねに賃借人の用に供していなければなりません。すなわち、自己で使用したり第三者に賃貸することが出来ないということです。
 これに反した場合、法律上の原因がないのに不当に利得を得たと言わざるを得ず、不当利得返還義務が生じます(民法703条)。不当利得額はその期間の賃借料になります。なおこの場合でも、賃借人には損害が生じていないので損害賠償義務は生じません。


 以上、あなたはこのまま何もしなくて構いません。もし仮に契約が解除されていたなら、別の賃貸借契約を結んでいたか自己使用に供したでしょうから、受け取っているのは「あぶく銭」では無かったのです。倫理的に非難されるべきものではありません。
 管理会社に実情を説明するのはあなたの自由ですが、その場合にも必ず解約告知から解約が有効となるまでの期間の賃貸料は請求してください。 

1)「その会社が振込み入金が間違いであるとして、返金を求めてきた場合、私に返金の義務はあるのでしょうか? 」

 返還義務はありません。

 #3の方が仰っている通りです。賃貸借契約の当事者はあなたと会社(途中から管理会社)です。契約が有効である以上、そもそも入金は不当利得ではありませんので賃貸料返還の義務はありません。逆に賃貸料弁済が無い場合には請求出来ます。


2)「契約期間中なのに、契約が終了したと私が勘違いしているだけなのか 」

 契約は終了していません。

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Qint main()、void main()、void main(void)、int main(void)

今日、大学でC言語の講義の時間、先生が、

#include <stdio.h>

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と宣言してプログラムを書くと教えていました。
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Aベストアンサー

通称C89という以前の言語規格(現行コンパイラの多くが準拠)では、下記のいずれかが正しい。
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int main(void)

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<ISO/IEC9899:1999>
or in some other implementation-defined manner.
</ISO/IEC9899:1999>
となっているので、処理系が戻り値のvoidを認めていればvoidも可。
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Q契約社員の契約更新ならびに条件変更について

現在私は、ある会社に契約社員として勤めております。契約は半年ごとの更新で、今まで4期(2年)勤めてきました。

今回の更新で、?と思った事がありましたので皆さんにお聞きしたいのですが・・・

今回の契約が満了するのは今月末、3月31日です。
ところが、次回更新すると言われたのが本日3月6日で、残りの期間が既に30日を切っております。
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4月1日以降の契約内容を、残りの期間30日を切ってから一方的に変更し、この条件で更新します・・・というのは、問題無い行為なのでしょうか?
(参考までに、同じ職の同僚達は6ヶ月更新との事です。)

ご意見、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

段階を作って書いていきます。

(1)「4月1日以降の契約内容を、残りの期間30日を切ってから一方的に変更し、この条件で更新します・・・というのは、問題無い行為なのでしょうか?」

 まず、法律上、「解雇」と「雇止め」というものがあります。
 貴方の場合、半年という契約期間の途中で会社が契約解除するときは「解雇」になります。しかし、契約期間の満了で更新をしないというのは「雇止め」といいます。

 たしかに、この「雇止め」には「解雇」の場合に似たガイドライン(法的な強制力はありません)があります。「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」というものですが、もし3回以上契約更新をしたり、1年超の継続勤務したりしている労働者を雇止めにするときに30日前までに予告が必要になります。

 しかし、貴方が今回言っている労働条件の変更について何日前に予告・提案しなければならない法律上の規定もガイドラインもありません。


(2)(参考までに、同じ職の同僚達は6ヶ月更新との事です。)

 では、貴方にはその条件を他の選択肢もなく受諾しなければならないか?というのは別の話です。

 今回の話は、契約更新にあたっての契約内容の変更であるので、

(1)4回目の労働契約の更新がなされること
(2)労働契約の内容が3回目の内容より低くならないこと

 という2つのことを同時に実現しなくてはなりません。

 また、会社としても、契約更新であるこのタイミングを活かして、貴方がこの内容を呑めないというなら契約更新をしないという予定だと考えます。

 よって、貴方の場合から言えば、今回の契約変更は雇止めを図る目的で提案がなされていること、今までの契約更新過程や貴方の業務に対する態度から契約の更新が合理的に期待できるので従前の内容のままの契約更新を要求するのが基本的な方針でしょう。

 「同じ職の同僚達は6ヶ月更新」という点は貴方に有利な事情に活かせる事情になりますが、基本的には今までの契約更新過程や貴方の業務に対する態度が大きく影響します。

 事案としては、労働基準法違反といった事案ではないので、労働基準監督や労働局も労働相談を受けるのみか、個別労働紛争解決促進法に基づくあっせんを勧めると思います。もちろん、あっせんでは相手側に拒否権があるので、司法の場である労働審判も検討することもあるでしょう。

 他方、労働組合による団体交渉として事案としてはあっているとは思います。

 どちらにしても、明確な法律違反を問うわけでないので、それだけ貴方も腰を据えて臨む必要はあります。
 労働基準監督署・労働局、労働組合に相談する以外では、労働者側で活動する社会保険労務士、司法書士、弁護士といった専門家に相談することもよろしいかと思います。


参考サイト
労働政策研究・研修機構
Q9 「有期労働契約の締結、更新、雇い止め基準」とは何ですか。http://www.jil.go.jp/rodoqa/04_haken/04-Q09.html

東京都労働相談情報センター
どうなる?こんなトラブル!
パート・アルバイト、派遣社員、契約社員で働く方のためのQ&A
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/dounaru/index.html

こんにちは。

段階を作って書いていきます。

(1)「4月1日以降の契約内容を、残りの期間30日を切ってから一方的に変更し、この条件で更新します・・・というのは、問題無い行為なのでしょうか?」

 まず、法律上、「解雇」と「雇止め」というものがあります。
 貴方の場合、半年という契約期間の途中で会社が契約解除するときは「解雇」になります。しかし、契約期間の満了で更新をしないというのは「雇止め」といいます。

 たしかに、この「雇止め」には「解雇」の場合に似たガイドライン(法的な強制...続きを読む


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