住宅の税金の軽減って、なぜ、どれもこれも、築20年以内とか、床面積50平米以上とかの条件のついた物件しか適用されないのでしょうか?


築年数の古い物件とか、床面積が小さいものとか、貧乏人が購入する安い物件には税金の軽減が適用されなくて、
新築物件で床面積が大きいものなど、金持ちが購入する高額の物件だけに税金の軽減が適用されるのはなぜなんでしょうか?
不公平に感じます。

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A 回答 (3件)

http://www.82bank.co.jp/sumai/zeisei/genzai.html

上記のフローチャートにあるように年収3000万円以上の人は適用除外となっています。このことから考えれば満更金持ち優遇ということではないと思います。

>住宅の税金の軽減って、なぜ、どれもこれも、築20年以内とか、床面積50平米以上とかの条件のついた物件しか適用されないのでしょうか?

この減税は打ち出した背景は経済情勢が悪いので景気対策として導入したと記憶しております。このことを考えれば、新築物件が売れ易くなるように条件が付与されたと考えた方が良いと思います。
道路に関する公共事業と同じく、国民のためではなく土建屋さんのために導入された制度(波及効果で国民にもメリットがあるとの説明がされていましたが)だと思っています。
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この回答へのお礼

<年収3000万円以上の人は適用除外となっています。このことから考えれば満<更金持ち優遇ということではないと思います。
年収3000万円以上の人というのは・・ちょっとレベルが違いすぎて想像もつかないのですが、要するに、小金持ちは優遇して、貧乏人は冷遇することによって差別化すれば、どんどんお金を使ってくれるということですね。

せっかく無理をして中古住宅を購入しても、築年数が古く、登録免許税とか、不動産取得税とか、どれもこれも、軽減を受けられないので落ち込んでいます。

お礼日時:2002/02/15 22:28

 政府側の理由としては国民が良質な住宅を取得するのを促進するという名目があります。

狭くて、老朽化した住宅は良質とはいえないからです。
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 住宅取得控除の目的は、国内の住宅建設、住宅取得を促進するために、一定要件の住宅を取得した場合には、取得に要したローンの残高に応じて、所得税を軽減する制度です。

したがって、住宅の新築や取得をしてもらい関連業者への経済対策を目指していることから、一定要件以上でなければ経済的な意味がないことから制限が附されています。
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この回答へのお礼

一定要件というのは、やっぱりお金持ち対象の家ということなんでしょうね。貧乏人の住まいにかかわる費用に税金の軽減措置をしても経済的に意味がないということですね。よくわかりました。

お礼日時:2002/02/15 22:21

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教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

確定申告するのは所得税の控除を受けるためです。この住宅借入金等特別控除を受けるには50平方メートル以上の総床面積が必要なため、それ未満の時は適用されませんので確定申告の意味がありません。
その他の条件については↓をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1214.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

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Aベストアンサー

税金の話だけをします。
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子が母を控除対象扶養親族にしますので、その分の税負担は減ります。
一般的には収入の多い方(父)が配偶者控除を受ける方が家全体での税負担が少ないです。

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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

ざっくりと計算しますと

25000万円-(20000万円+800万円-200万円-1000万円)-400万円
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

不必要なものを買っての税金対策は意味がありません。

必要なものだが、購入予定などが先であった、しかし税金対策で前倒しする、などということでしょう。

中には悪質で、購入して転売します。購入の処理だけをするということです。
資金繰りが悪いなかでの税金対策で資金も残すために行われる可能性がありますね。
しかし、税務調査などでは実態調査ですから、問題となることがほとんどでしょうね。

法人の店舗や事務所の建物・土地を経営者個人で購入などを行う。
そうすることで、経営者は役員報酬のほかに賃貸収入が得られます。いわゆる経費の細分化と支出先を身内とすることでの資金の外部流出しない経費の計上です。

法人側は経営者に対する役員報酬や賃貸料は経費となります。
経営者個人の税金の計算では、役員報酬からは概算経費としての給与所得控除が受けられます。また、不動産所得が生じることで、青色申告などとすることで、不動産の維持に必要な経費は個人での経費として認められ、さらに青色申告特別控除が受けられることでしょう。

法人が経費となれば、法人の支出先は収入として課税されます。しかし、上記のような形をとることで、全額に税金がかかることはないということで、トータル的な税金対策となります。個人に対して支出することで法人側の資金繰りが悪化するのであれば、経営者個人が法人へ貸付・増資などをすることで回避できます。

税金対策での資産購入には、税金の計算後の購入であれば、購入できる資金が少ないが、税金の対策として計算期間中などに購入することで、税金の支出を減らすことで購入する資金をより大きく確保するという考えにもつながるでしょう。

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