住宅の税金の軽減って、なぜ、どれもこれも、築20年以内とか、床面積50平米以上とかの条件のついた物件しか適用されないのでしょうか?


築年数の古い物件とか、床面積が小さいものとか、貧乏人が購入する安い物件には税金の軽減が適用されなくて、
新築物件で床面積が大きいものなど、金持ちが購入する高額の物件だけに税金の軽減が適用されるのはなぜなんでしょうか?
不公平に感じます。

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A 回答 (3件)

 政府側の理由としては国民が良質な住宅を取得するのを促進するという名目があります。

狭くて、老朽化した住宅は良質とはいえないからです。
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http://www.82bank.co.jp/sumai/zeisei/genzai.html

上記のフローチャートにあるように年収3000万円以上の人は適用除外となっています。このことから考えれば満更金持ち優遇ということではないと思います。

>住宅の税金の軽減って、なぜ、どれもこれも、築20年以内とか、床面積50平米以上とかの条件のついた物件しか適用されないのでしょうか?

この減税は打ち出した背景は経済情勢が悪いので景気対策として導入したと記憶しております。このことを考えれば、新築物件が売れ易くなるように条件が付与されたと考えた方が良いと思います。
道路に関する公共事業と同じく、国民のためではなく土建屋さんのために導入された制度(波及効果で国民にもメリットがあるとの説明がされていましたが)だと思っています。
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この回答へのお礼

<年収3000万円以上の人は適用除外となっています。このことから考えれば満<更金持ち優遇ということではないと思います。
年収3000万円以上の人というのは・・ちょっとレベルが違いすぎて想像もつかないのですが、要するに、小金持ちは優遇して、貧乏人は冷遇することによって差別化すれば、どんどんお金を使ってくれるということですね。

せっかく無理をして中古住宅を購入しても、築年数が古く、登録免許税とか、不動産取得税とか、どれもこれも、軽減を受けられないので落ち込んでいます。

お礼日時:2002/02/15 22:28

 住宅取得控除の目的は、国内の住宅建設、住宅取得を促進するために、一定要件の住宅を取得した場合には、取得に要したローンの残高に応じて、所得税を軽減する制度です。

したがって、住宅の新築や取得をしてもらい関連業者への経済対策を目指していることから、一定要件以上でなければ経済的な意味がないことから制限が附されています。
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この回答へのお礼

一定要件というのは、やっぱりお金持ち対象の家ということなんでしょうね。貧乏人の住まいにかかわる費用に税金の軽減措置をしても経済的に意味がないということですね。よくわかりました。

お礼日時:2002/02/15 22:21

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