芸人が音声解説 「オレたちの甲子園」

タイトルの通り、今までに何度か回りが話しているのを耳にしたことがあるのですが、いまいちよく分かりません。

それと、今まで自分はアルバイトで働いていたため、他人事だと思って軽く聞いていたのもあるのですが。。。

この度正社員で働くことになって、副業で少しやりたい仕事があります。
在宅でやるつもりなので、どういう契約になるか?などは働く先によって変わってくるものなのでしょうが。

よく、自分の副業での収入がばれてはいけない(正社員での勤務先、また、国に?)と言いますが、
どのような場合にどういう風にバレるのでしょうか?

また、税金対策を副業の会社側にしてもらっているかどうか、などが関係してくるようだと思っているのですが、間違っていますか?
確定申告をするしない、しなければならない、なども分かりません。

とにかく全体がぼやけていて、よく分からないのでお願いします!

また、副業の会社と契約する時に、気をつけた方が良いこともあれば教えてください。
出す書類とかに関して。

それから、正社員で働いている会社にはもちろん、副業先にも、他で正社員でやっていることは話さない方がいいのでしょうか。

間違ったことを言っているかもしれませんが、一度はっきり知りたいので、お時間のある方、どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (8件)

 No.4です。



>そもそも会社との契約書に、「他で仕事をしてはいけません」といった内容が書かれていないのですが。。。。
これはバイトしても良いってことなんでしょうかね。。。

 契約書だけではそうとは言い切れないと思います。主な事項しか書かれていないケースが多いからです。

 一番良いのは、会社が定めている「就業規則」や「労働協約」を確認されることです。

この回答への補足

回答いただきました皆様へ。

説明の面倒な質問へ付き合ってくださいまして、本当にありがとうございました!

今後へ大変勉強になりました!
私でも理解できる回答をみなさまでくださって、ありがとうございました。

補足日時:2006/06/11 00:57
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この回答へのお礼

何度も回答ありがとうございます!

会社の就業規則など、もう一度よく見てみようと思います。
なんかそれらしい書類のファイルがあったので。

お礼日時:2006/06/11 00:56

 ANo.4です。



 僭越ですが…

>少し疑問が生まれたのですが、『本業』の方の確定申告は自分でしなくて良いのですよね??
今まで、アルバイト先などで、『大病をしたとか、余程特別な出費が無い限り、確定申告は会社側でやっているので必要ありません。』と、言われてきたため、一度もやったことがありません。。。

 給与所得の場合は、支払先が所得税を(大抵)「源泉徴収」(天引きですね)して税務署に支払ってくれますから、貴方が税務署に支払う必要はないです。
 ちなみに会社がしてくれるのは、「確定申告」ではなく、「源泉徴収」と「年末調整」です。「年末調整」は「源泉徴収」した所得税を、各種所得控除で計算しなおして、取り過ぎていたら「還付」、足りなければ「徴収」する手続きです。

>住民税(市民税)は、現在市役所から直接自宅に請求書が届いています。これは、普通徴収になるのですか?

 まさしく、それが普通徴収です。年に四回に分けて支払われている(あるいは一年分まとめて支払われている)のでしたら、間違いないです。
 でも、給与所得で「普通徴収」というのは稀なケースですね。なぜなら、給与所得者については、原則として特別徴収により納税していただくことになっていますので。(地方税法第321条の3(1))
 ただ、「特別徴収義務者」であるにもかかわらず、しない事業者もあります。そう会社なのでしょうか?

 もしそうでしたら、そもそも副業はばれないです。
 なぜなら、住民税が「普通徴収」の場合、副収入を確定申告し、税務署から市区町村に連絡が行って、その結果住民税が増えたとしても、「特別徴収」していないということは、会社には市町村から住民税の額は連絡が行きませんから(連絡しても天引きしてくれるわけではありませんから、意味がないからです)、貴方の副業は分かりません。
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この回答へのお礼

またまた回答ありがとうございます!!

会社がやってくれるのは、「年末調整」と呼ぶのですね!

今までのアルバイト先で、住民税が”普通徴収”であった理由は分かりませんが、ずっと自宅に住民税の納付書が届いています。。。。

この度、正社員として入った会社では”特別徴収”と今後なるかもしれませんので、またしっかり確認しようと思います。

あと、後で気づいたのですが、そもそも会社との契約書に、「他で仕事をしてはいけません」といった内容が書かれていないのですが。。。。
これはバイトしても良いってことなんでしょうかね。。。

お礼日時:2006/06/07 23:04

No3です。



普通のアルバイトをするということは給与所得に
なります。No2さんの書かれた「雇用契約」になり
ますね。

今までアルバイトは市役所から普通徴収というか
たちで直接自宅に納付書が送られます。
でも正社員になると特別徴収となって給料天引き
になるんですよ。正社員だけど普通徴収で!って
いうのぜったいにできません。

これができれば俺だって普通徴収にして納付書で
もらって支払わないで税金滞納します(^_^)ニコニコ

源泉徴収表は、本業・副業と二枚になります。
もちろん本業では年末調整します。副業の源泉徴
収票は年末調整しないのでこの2枚を合わせて
確定申告します。

で、副業の方が20万円超えた場合には、確定申告
をするって事になりますね。

その時の、収入を、二枚足した額を総収入として
申告する、ということです。

本業分はぜったいに特別徴収になりますから
問い合わせても無駄です。でも問い合わせ先は市役所委
です。バイト分の住民税は確定申告書に「給与所得以外の
住民税はどうするか」って事で普通徴収か特別徴収かを
レ点で選択します。

ここで「給与所得以外の・・・」って書いてあるところ
がやっかいなんです。

バイトが給与所得だとしたらいくら普通徴収にレ点
いれても、特別徴収にされるかもしれません。
すなわち基本的に給与所得はバイト代、本業とも特別
徴収なんですよ。

でも俺は普通徴収にレ点して、確定申告書の2枚目
(市役所に回る分)に付箋貼って「バイト分は
必ず納付書でちょうだいね」と書きます。
さらに市役所の住民税担当に電話して、今俺の
確定申告してきたから必ずバイト分は普通徴収にし
てね!といいます。

これで完璧です。

これは、特徴なんとかっていう処理で普通にやって
くれます。
こうすれば本業に知られる金額は本業分しか連絡
がいきません。で、XXさんの収入XX円に対して
これだけ住民税差し引いてね!と会社に連絡が
行くんです。

バイト分は納付書で自宅に送られてきます。

でも、俺はコンビニでバイトした2万くらいのバイ
ト代をとぼけた時がありました。
コンビニから役所に2万の通知がいってるんですよ。
たぶん俺が気がつかなかったら、本業+バイトの2万
分で特別徴収されていたかもしれません。
本当に20万以下なら住民税かからないのか
ちょっと疑問です。

所得税的には20万以下なら確定申告しなくても
いい!ってなっているかもしれませんが、普通企業は
年末にどこのダレにいくら支払ったか給与支払い報告
書を役所に提出するんですよ。

役所はそれをみて確定申告しようがしまいが合算
して特別徴収するような気がします。

普通は確定申告書の2枚目が役所に回って住民税の
計算に使われます。

それと一番確実なのはバイト分を雑所得として確定
申告する方法もとれます。税務署でたぶんOKしてく
れます。ただ所得税が多少高くなりますが。
雑所得なら絶対にバイト分とは解らないですよ。
給与所得だからばれるんです。

N05さんの言ってる
所得税を「源泉徴収」されていると、その控えがす
べて市町村に提出され、市町村はそれを合算して、
住民税の額を決めます。これが給与支払い報告書って
いうので役所に行くんです。
だから、確定申告してバイト分は絶対に普通徴収で
ちょうだいね!って言う必要があるんです。

普通徴収になれば絶対に会社にはバイト分は把握
できません。

はぁ、書くのに20分かかりました(^▽^;)しかも
夜中の2時15分です。
(p.-)(ρ.-)(p.-)(ρ.-)ねむねむ
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この回答へのお礼

再度回答ありがとうございます!
お返事が大変遅くなって、本当に申し訳ありません。

正社員になると、原則、住民税は天引きになるものなのですね!知りませんでした。

そして、副業の収入が年収で20万を超えた場合に、二枚の源泉徴収票を足した年収で、確定申告をする、ということですね。

でも「給与所得」である以上、副業であっても基本的に天引きとなるのですか。。。。
今後もし副業の確定申告をする際には、是非nik660さんの教えてくださった方法を取ろうと思います!!

あと、「バイト分を雑所得として確定申告する方法」についてですが、その場合、副業先の会社から、年末だれにいくら支払ったか役所に報告した分と、辻褄が合わなくなってしまう気がしますが、それはどうなるのでしょうか??
これは、副業の所得税が源泉徴収されていない場合に使える方法、ということですか?

けれど、だいぶはっきり分かりました。
本当にありがとうございました!
睡眠時間を削って、お返ししたいくらいですm(_ _)m

お礼日時:2006/06/07 22:59

 ANo.4です。

早速のお礼恐縮です。

 追加の疑問点ですが、

>「報酬」という呼び方をするのは、それも雇用契約・請負契約では、雇用契約の方に入るのでしょうか?

 通常は、雇用契約は給与所得、請負契約は事業所得(報酬も含みます)になると思います。

>”住民税は「特別徴収」でなく「普通徴収」を選択”とありますが、これはどこに問い合わせればよいのかが知りたいです。

・本職について「普通徴収」とする場合

 本職の勤務先に申し出ることになりますが、大抵の会社は「特別徴収
」義務者で、市町村に「特別徴収」の申請をしているはずですから、あなただけ「普通徴収」」(天引きではなく貴方が自分で支払うことです)にするのは、勤務先に不自然に思われます。

・副業だけを「普通徴収」する場合
 
 所得税を「源泉徴収」されていると、その控えがすべて市町村に提出され、市町村はそれを合算して、住民税の額を決めます。
 本職が「特別徴収」されている場合、市町村は算出した住民税額のうちから、まず「特別徴収」をして、残りを(申し出により)「普通徴収とします。
 ですから、結局は「特別徴収」の通知が本職の職場に行く限り、他に収入があることは分かってしまいます。

・つまり

 いくら「普通徴収」にしても、副業で「源泉徴収」がされていたり、「確定申告」をした場合は、分かってしまいます。
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この回答へのお礼

再度回答ありがとうございます!
お返事が大変遅くなって、本当に申し訳ありません。

”報酬”という呼び方は、請負契約の中で使われる言葉なんですね。

例え副業を「普通徴収」にしても、所得税の源泉徴収から収入が分かってしまうとは。。。。

本業の方ですが、まだ自分で明細を見ておらず、住民税が天引きされているかどうかは人によって意見が違う(みんなあまり細かく見てないようです笑)ので、また自分で確認して検討しようと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/07 22:35

 こんにちは。

税金関係の仕事をしています(但し、初心者です…)

○まず、僭越ですが、

・源泉徴収される恐れがあるのは「給与所得」以外に、「報酬」があります。例えば、公演をして公演料を貰ったりするケースです。この場合は特に言わなければ10%の源泉徴収がされてしまいます。

・住民税の給料天引を「特別徴収」と言いますが、100万円以下の年収ですと住民税がかかりませんから、収入によっては「特別徴収」されない場合もあります。

○で、質問へのお答えですが、

>副業の会社と契約する時に、気をつけた方が良いこともあれば教えてください。出す書類とかに関して。

 副業の収入が、所得税の「源泉徴収」と住民税の「特別徴収」がされる金額を超えないことです。
 
>それから、正社員で働いている会社にはもちろん、副業先にも、他で正社員でやっていることは話さない方がいいのでしょうか。

 正社員の会社については兼業を禁止しているところが多いですから、話さない方がいいです。副業のところは問題ないと思います。

○ただし、

・給与所得を二箇所から貰ったり、副業が給与所得でなくても金額が20万円を越えると、いずれも、本職の収入と合算して確定申告が必要になります(分離課税の収入もありますが)。これをすると、合計額により住民税が計算され、正職員で働いている会社に市町村から住民税の「特別徴収」による納税額の通知がいきますが、その通知書を見ると、その会社の収入以外に収入があることが書かれますから副業をしていることが分かってしまいます(分離課税であっても分かります)。
 
・勿論、確定申告をしなければ会社には分かりませんが、恐らく脱税になると思いますから、お勧めできません。

(結論)
 副業の年収を20万円以下にしてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

「報酬」という呼び方をするのは、それも雇用契約・請負契約では、雇用契約の方に入るのでしょうか?


だんだん見えて来ました。。。

No.2さんの回答で、”住民税は「特別徴収」でなく「普通徴収」を選択”とありますが、これはどこに問い合わせればよいのかが知りたいです。

色々分かってくると、面倒にも思えますが。。。せっかくなので、この機会に一度理解したいと思います。

お礼日時:2006/05/30 05:14

サラリーマンでバイトしています。



まず副業といってもいろいろあるんですよ。
どこかに雇用されての副業(ぞくにいうバイトですよね)
自分でネットで物をうってかせぐ副業。
土地を貸して収入を得る副業!
などたくさんあります。

じゃあなにが問題になるかというと他に雇用されての
副業がまずいんです。

副業でお金を稼ぐと収入(所得)があります。この所得
には
不動産所得、雑所得、農業所得、給与所得と全部で
9種類?くらに分類されます。

この給与所得にならなければまず副業とはみなされま
せん。すなわち個人の趣味の一環っていう具合で問題
ないと思います。

なのでまずはどういう契約になるのかが解らないと
なんとも言えませんが給与所得の場合には「源泉
徴収票」というものをもらいます。これを事務所で
確定申告します。

なので、給与所得じゃ無い場合にはたとえば
雑所得とかなら全然平気ですよ。

で、ばれる場合っていうのは会社で働くと
住民税が給料天引きなんですよ。
この住民税がらみでばれる可能性があるんです。
住民税は収入に応じて決めますから、
mix_catさんは昨年これだけ収入があったから
これだけ給料から天引きしてください!って
役場からmix_catさんの働く会社に連絡が
いくんです。そこで、あれ?mix_catさんは
これだけか給料あげていないのになんでこんなに
多いの?ってばれちゃうんですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

普通のアルバイトをするということは、給与所得になるのですね。
No.2さんの書いて下さった、雇用契約・請負契約、の話しですね!

あ、なんとなく分かってきました!

でも、今までアルバイトで、住民税の請求書は市役所から直接自宅に届いていたと思うんですけど、正社員になったら天引きになる、のでしょうか??

源泉徴収表は、本業・副業と二枚になる。。。ということで間違いないでしょうか?
で、副業の方が20万円超えた場合には、確定申告をすると。
その時の、収入を、二枚足した額を総収入として申告する、ということですね。


住民税を普通徴収にするには、どこに問い合わせたらいいのでしょうか?

お礼日時:2006/05/30 05:04

副業をしているサラリーマンは結構多いそうですネ!


(自分の)知り合いにも会社員&起業家を目指している人がいますヨ!

副業する会社の契約によりますが・・・
(1)雇用契約→社員・アルバイトなど(給与所得)
(2)業務委託・業務請負契約→自己責任で業務遂行(雑所得・事業所得)
に区分されると思います。

(1)の場合は給料を2ヶ所以上から貰っていることになります。
正社員(本業)の給料は「主たる給与」副業の給料は「従たる給与」になり、従たる給与の収入が年間20万円を超えたら「確定申告」が必要です。
(2)の場合は給料以外の所得(雑所得・事業所得)が年間20万円を超える場合「確定申告」が必要になります。
※「所得」は 収入-経費=所得 であって収入金額そのものではありません。

副業が本業の会社にバレる原因は、「住民税」の徴収方法の選択にあります。通常は「特別徴収」なんですが、必ず「普通徴収」を選択して下さい。(これを怠るとバレます)
※特別徴収→給料から天引 普通徴収→自分で納付する

副業の可否については、その会社の「就業規則」を確認して下さい!
副業禁止の会社も結構多いですから!

副業先の会社との契約については、「雇用契約」なのか?「請負契約」
なのか?要確認です!
特に「請負契約」などは全てが自己責任ですから責任重大です。
まだまだ細かい点はありますが、概要はこんなところです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私がやろうとしている仕事は、おそらく給与所得になると思います。
(もしかしたら、業務委託の場合もあるのかも?)

>従たる給与の収入が年間20万円を超えたら「確定申告」が必要です。

これは初めて知りました。
月2万円ほど稼いでしまえば、すぐに超えてしまいますね。。。。
もし20万円以内なら、もらったまま知らん顔、でも大丈夫なのですか?

少し疑問が生まれたのですが、『本業』の方の確定申告は自分でしなくて良いのですよね??
今まで、アルバイト先などで、『大病をしたとか、余程特別な出費が無い限り、確定申告は会社側でやっているので必要ありません。』と、言われてきたため、一度もやったことがありません。。。

住民税(市民税)は、現在市役所から直接自宅に請求書が届いています。
これは、普通徴収になるのですか?

副業先を実際決める場合には、契約の種類をしっかり確認しようと思います!

お礼日時:2006/05/30 04:51

まずは、正社員で働いているところの社則を読んでみてください。


たいていのところは副業で働くことを(アルバイト等)を禁止しているようです。その理由として、本業に差し支える場合が多いのでと言うことを理由にしているところが多いように思います。
もし、社則ではっきりと副業の禁止をうたっていなければ副業をすることは問題ないと判断しますが、疑問があれば正社員になる会社でそこら辺がどうなっているのか聴いてしまった方が良いと思いますよ。

副業先のことですが、こちらは兼業に対応しているケースが多いとされていますが中にはそうでもないところもあると思われますので、ご自分で確認してください。

あと、税金に関してですが、たいていの場合源泉徴収されてしまうので後処理として確定申告の時期に、両方の会社の源泉徴収表を税務署の求める書式にしたがって申告し、総収入に見合った金額の税金の支払いになるよう申告してください。たいていの場合、二社から源泉徴収されると税金を支払いすぎていることが多いです。極まれに支払い税金が足りなくて追加徴収をしなければいけないこともありますが、それは国民の義務ですから諦めてくださいね。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
正社員で働く会社の社則は、まだ書類など貰っていないので、また確認したいと思います。
まぁ、副業先に関しては、特に在宅の仕事を探すということもあり、掛け持ちが禁止されることは少ないですかね。

源泉徴収表の、収入の総額は、二社合わせたものが記載されるのでしょうか。
そうすると、正社員で働く会社側にはバレてしまいますよね?

確定申告は、会社から貰った給料分を今まで自分でしたことは無いのですが、二社から貰った場合には必要になってくるのでしょうか。

お礼日時:2006/05/30 04:42

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私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
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目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
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(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
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(2)
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この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
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以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q正社員+アルバイトで確定申告は必要か?

副業OKの職場で正社員として働いています。
上司に一応報告して休日にアルバイトを始めようと思っています。

アルバイトの年収は200万くらいになりそうです。

この場合、その分の税金は正社員として働いている職場での確定申告の時に一緒に申請してもらえるのでしょうか?
それとも、別で確定申告を個人的にも行わないとならないでしょうか?

また、正社員として働いている職場でアルバイト分の税金も確定申告してもらえる場合、それは勤め先にとって負担になりますでしょうか?
つまり、個人で確定申告をした方が親切でしょうか?

よろしくお願いします。

極力自分で確定申告は避けたいなぁ…という思いでの質問です。
あの作業、自分でやったことありませんが、人の話を聞くと凄く大変そうで…。
書き方を丁寧に教えてくれるようなところがありましたらついでに教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

>その分の税金は正社員として働いている職場での確定申告の時に一緒に申請してもらえるのでしょうか?
「確定申告」ではなく「年末調整」ですね。
会社で行うのは年末調整といいます。
いいえ。
年末調整はその会社が支払った給料分についてしかでやりません、というかできないことになっています。

>つまり、個人で確定申告をした方が親切でしょうか?
前に書いたとおりです。
貴方が確定申告するしかありません。

>あの作業、自分でやったことありませんが、人の話を聞くと凄く大変そうで…。
いいえ。
確定申告にはいろいろな申告のケースがありますが、貴方のような確定申告なら全然簡単です。
申告の中でも最も簡単な部類です。
国税庁のHPの確定申告の画面(「書面で提出」を選択)を使えば簡単に入力できます。
源泉徴収票を見てそのまま入力するだけですから。
税理士に頼むほどのものではありません。
なお、確定申告する場合は、本業分とバイト分両方の収入(所得)を申告します。
入力が終わったら、プリントアウトすればできあがりです。


>書き方を丁寧に教えてくれるようなところがありましたらついでに教えて頂けるとありがたいです。
前に書いたとおり、簡単に申告書は作成できますがどうしてもというなら、来年の確定申告の期間中に、本業の会社とバイト先からもらう源泉徴収票、印鑑、を持って税務署に行けばいいです。
申告書の書き方は税務署で教えてくれます。
ただ、税務署めちゃ込みで、それだけは覚悟してください。

>その分の税金は正社員として働いている職場での確定申告の時に一緒に申請してもらえるのでしょうか?
「確定申告」ではなく「年末調整」ですね。
会社で行うのは年末調整といいます。
いいえ。
年末調整はその会社が支払った給料分についてしかでやりません、というかできないことになっています。

>つまり、個人で確定申告をした方が親切でしょうか?
前に書いたとおりです。
貴方が確定申告するしかありません。

>あの作業、自分でやったことありませんが、人の話を聞くと凄く大変そうで…。
いいえ。
確...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q正社員がバイト掛持ち時 『年間のバイト代上限』

 お世話になります。

 現在、事務の正社員として働いていますが
 その後の時間にバイトをしたいなと思っています。

 友達に聞いたところ、
 その友達も正社員&バイトと考えたことがあったが、
 バイトでの年間の給与の上限らしいものがあり、断念した、
 とのことでした。
 
 なんだか、税金か何かに引っ掛かるらしく、
 (なので、上限という言い方はおかしいかもしれませんが。)
 それを考えると、月にすごく少ない時間でしか働けず、
 掛け持ちをすること自体、やめたらしいです。

 ですが、話自体があいまいだったので
 ネットで検索してみたのですが、
 該当するサイトにひっかからず…。

 何かお分かりになる方、いらっしゃいましたら
 教えていただけると助かります。

 

Aベストアンサー

>現在、事務の正社員として…

ということは、103万だの 130万だの扶養うんぬんは関係ないですね。

>なんだか、税金か何かに引っ掛かるらしく…

強いていうなら、確定申告をしなくても良いか、しなければならなくなるかの境でしょう。

本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合に限り、20万以下の他の所得は、確定申告をしなくてもおとがめはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

とはいえ、この特例は所得税 (国税) だけの話なので、この要件に合致して確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。

どっちみち「市県民税の申告」か確定申告かが必要になるわけですから、あえて 20万にこだわる意味はないとも言えます。

なお、20万以下なら「課税されない金額」というわけではなく、バイトである限り前払い (源泉徴収) はさせられます。
確定申告無用とは、その前払いした分が少なすぎてもだまっていて良い代わり、多すぎても返してもらえないというだけの話です。

また、会社が副業を禁止してるかどうかは、税金とは次元の異なる別の話です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、事務の正社員として…

ということは、103万だの 130万だの扶養うんぬんは関係ないですね。

>なんだか、税金か何かに引っ掛かるらしく…

強いていうなら、確定申告をしなくても良いか、しなければならなくなるかの境でしょう。

本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合に限り、20万以下の他の所得は、確定申告をしなくてもおとがめはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

とはいえ、この特例は所得税 (国税) だけの話なので...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
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Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q正社員がアルバイトをする場合の社会保険

こんにちは 私は正社員として勤めているOLなのですが、生活的に少々苦しいため、空いた時間にアルバイトで仕事をしようと思っています。
私のように、正社員で勤めていて、会社で社会保険、労災保険、厚生年金等の、所謂複利厚生全般を支払っている場合、アルバイトをする際に気をつけるべきこと、或いは支払わなければいけないもの、届け出るべきもの、就業時間の規制等は何かありますでしょうか?無知なもので、どうしたらよいか困り、皆様のお知恵を拝借したくここへ参りました。どうぞ宜しくお願い致します!

Aベストアンサー

社会保険については、一週間の勤務時間と出勤日数が正社員の4分の3以下であれば加入できないので問題ありません。
雇用保険については、一週間の労働時間が20時間以下であれば加入する必要がなく、320時間を超えて30時間以下の場合は短時間労働者として加入することになります。

所得税については、給与を2ケ所から貰っている場合は、一ケ所が年間に20万円以下であっても申告の必要がありますから、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に確定申告をする必要があります。
(給与以外の収入であれば、20万円以下の場合は申告しなくても大丈夫です。)

又、住民税の普通徴収を選択できるのは、事業絵所得に限られますから通常は関係ありません。

副業の税金については、以前にも回答していますから、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=211340

Q正社員とバイトの掛け持ち・・税金は?

旦那が正社員で勤めています。
最近、夜のアルバイトを始めました。
会社にはバイトの事は内緒です。
月に7~8万円のバイトです。
どんな種類の税金をどのくらい払う事になりますか??
また、この税金等の関係で会社にばれる事はありますか?
(見られる以外で)
全く分からないので、教えて下さい。

Aベストアンサー

夫の本業と副業の収入がそれぞれの会社からお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
それを役所は合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
その段階で金額が本業+副業だから、本業の会社は払った金額より多いために通常は気づくはずです(金額が小さい等の理由で見逃す可能性はもちろんある)。
ではどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q正社員とバイトを掛け持ち。税金について

正社員とバイトを掛け持ちしたいのですが、
税金についてよくわかりません。
僕はゲストハウスに住んでいます。
生活が少し苦しいのですが、
税金はどのようにして引かれるのか。
正社員の給料は月15万円
バイトの給料は月8万円です。
税金はどのようにして引かれるのでしょうか?
全くわからないので教えてください!

Aベストアンサー

税金には、所得税と住民税があります。

所得税は、毎月の給料から天引き(引かれる)されます。
これはだいたいの額で、税金は1年間の収入(所得)が確定したとき、そこから控除というものを引き税金の額を確定し、多ければ12月の給料で戻してくれます。
これを年末調整といい、通常は会社でやります。

しかし、貴方のように2か所から給料をもらう場合は、この年末調整というのは1つの会社(正社員の会社)しかやりません。
ですので、確定申告というのをその翌年にしないといけません。
それは、会社から「源泉徴収票」というのを翌年の1月にくれますので、2つの会社の分と印鑑を持って税務署に行って所得税の計算をしてもらい、天引きされていた額がそれより少ない場合は納めなければいけないし、多ければ税金戻してくれます。

住民税は、2つの会社から「給与支払報告書」というものが、役所に出されるので、役所は2つの会社の収入を合算して税金を計算し、正社員の会社に通知し給料から天引きするようになります。
住民税は前年の所得に対して課税されます。
働いた翌年の6月から翌年の5月まで12等分して、毎月の給料から天引きされます。

ですので、1年目は所得税だけが毎月の給料から天引きされるだけですが、2年目からは所得税と住民税の両方天引きされるようになります。

税金には、所得税と住民税があります。

所得税は、毎月の給料から天引き(引かれる)されます。
これはだいたいの額で、税金は1年間の収入(所得)が確定したとき、そこから控除というものを引き税金の額を確定し、多ければ12月の給料で戻してくれます。
これを年末調整といい、通常は会社でやります。

しかし、貴方のように2か所から給料をもらう場合は、この年末調整というのは1つの会社(正社員の会社)しかやりません。
ですので、確定申告というのをその翌年にしないといけません。
それは、...続きを読む


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