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いつもお世話になっております。

以下の問題で、低価法が出てくるのですが・・

期末商品棚卸高を次の通りであり、低価法によって評価する。なお、棚卸減耗費と商品評価損は売上原価に参入しない。売上原価の計算は「仕入れ」の行で行うこと。

帳簿棚卸高   100個  実地棚卸数量   90個
原価     @1200円  時価     @1100円


こたえ
                 (単位:千)
(借)仕入    150 (貸)繰越商品  150
(借)繰越商品  120(貸)仕入 120
(借)棚卸減耗費 12 (貸)繰越商品 21
(借)商品評価損 9 

となっております。売上げ原価に商品評価損と棚卸減耗費は算入しないので最後に仕入れ勘定振り替えない
のはなんとなく理解できますが、低価法って何でうかね?

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A 回答 (3件)

こんんちは。


低価法とは原価と時価とを比較していずれか低い方の価額を評価損として計上することですが。
保守主義の原則で、継続適用なので継続性の原則も絡みます。
ちなみに・・・時価には正味実現可能価額と再調達原価があります。

この回答への補足

ありがとうございます。
初心者でして、あまり良く分かりません。

>低価法とは原価と時価とを比較していずれか低い方の価額を評価損として計上することですが。

原価の方が高い場合は
(借)繰越商品  (貸)商品評価損

となると言う事ですか?

補足日時:2006/06/01 17:14
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低価法は、時価が簿価よりも低い場合にのみ評価損を計上する方法です。


従って、当然評価益を計上することはできません。

時価に変更するなら時価法(時価会計)となります。
棚卸資産に時価会計を適用することは認められていません。

参考URL:http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_336.html
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低価法とは原価と時価とを比較していずれか低い方の価額を貸借対照表価額(その資産の価値)として計上することです。


ですから、取得価額(原価)より時価が低いときは、その差額が評価損として計上され、逆の場合は原価のままなので、評価益は計上されません。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

●低価法を採用するメリットとしては
・B/S上では適正な財政状態が反映できる
・P/L上では継続企業を前提とする保守主義の観点からは評価損計上が望ましい
・税務上は損金を計上することによって、法人税の負担を圧縮できる(資金の早期回収)
等があると思います。

●原価が低くなると粗利は高くなる筈ですが・
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Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/all.pdf

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こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

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会社の部品管理で洗い替えと言う言葉をよく聞くのですが、よく分かりません。どなたか分かりやすく教えてください。宜しくお願いします。

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 Yfukuさんのおかげで荒い替え方式。この言葉に再会したと言っても過言でありません。少しオーバーだけど有難う(^・^)

☆ さて本題に入ります。

※ 荒い替え方式・・・・棚卸資産を評価する際の低価法の一つの方式で、原価時価比較低価法と呼ばれるように、取得価格と時価とを比較して低い価格をとる。
つまり、ある決算期に原価と時価とを比較し、時価が低いので時価で評価した場合でも、次期の評価額を計算する際に基礎となるのは実際の原価とするもの。
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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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Aベストアンサー

タイプミスがありましたので、再度書きました。

会計用語の場合、ARときたらAccount Receivableだと思います。またAPはAccount Payableで日本語では前者は販売した商品で今後入金があるという意味です。また後者は受け取った荷物があって期限内に支払いが発生するというととになります。日本語では売掛と買い掛けでしょうか。

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除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。


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